投資を始めてみたいけれど「何から始めていいのかわからない」という人もいるのではないでしょうか。
投資は、意外と簡単な手続きでスタートできるようになっており、場合によっては商品選択から納税まですべてを一括して任せることも可能です。
本記事では、「投資初心者で、何から始めていいのかわからない」、「忙しくて投資の手続きや商品選びに時間をかけられない」という方に向けて、投資を始める際の流れや口座開設に必要なもの、投資初心者向けのサービスについて解説します。
なお、ここでは、大和証券で投資を行なう場合を想定して記載しております。口座開設に必要な書類は証券会社によって異なるので、事前にご確認ください。
投資をはじめてから換金までのステップは5つあります。それぞれの項目について解説します。
投資の方針を決めるためには、投資の目的を明確にすることが大切です。そのため、まずは、目的を決めることから始めましょう。
例えば、
といった形で、具体的にイメージします。
投資の目的を決めることで、将来必要な金額はいくらなのか？そして、その金額が必要な時期がいつなのか？という点が明確になります。
目的が明確になったら投資の方針を決めます。例えば、しばらく使う予定がなく、積極的に増やしていきたいと考える場合、「リスクは高いがリターンも大きい商品を選ぶ」という方針になります。
また、3年後にマイホーム購入資金などの使い道が決まっており、それまでの期間が短い場合、「リスクを抑えて比較的リターンが安定した投資商品を選ぶ」方針にするのも1つの手です。
このように、投資の目的によって投資の方針が変わりますので、目的を明確にすることはとても重要です。
具体的な方針が決まったら、証券口座の開設です。1つの証券口座があれば、株式・債券・投資信託等、どの商品にも投資をすることが可能です。
インターネットで申込み、郵送で申込み、お店で申込みなど自分の都合に合わせて便利な口座開設方法をお選びいただけます。すぐに口座開設をしたい場合はインターネット申込みがおすすめです。
なお、大和証券では、インターネット申込を利用すれば、証券口座を最短1日で開設することができます。
証券口座ができたら、実際に投資をするためのお金を証券口座に入金します。大和証券では、普段使っている銀行口座や、全国のコンビニエンスストアに設置されているATMからも、証券口座に入金することが可能です。
入金がすんだら、いよいよ実際に商品を選んで購入します。インターネットを通じて購入することも可能です。
持っている株式などは売却して換金をすることができます。投資商品は売却を依頼したら、すぐに現金化できるわけではありません。
例えば、国内株式を売却した場合は、約定日の2営業日後に入金となります。換金スケジュールは、商品によって異なりますが、数営業日かかると考えておくとよいでしょう。
投資を始めるにあたり、具体的に必要な手続きや書類についてご紹介します。
投資を始めるためには、銀行口座とは別に証券口座を作る必要があります。
大和証券の場合、用意している口座開設方法はインターネット・郵送・お店の3通りあります。
インターネットによる口座開設をするためには、約款や規定の確認後、メールアドレスを登録します。その後、登録したメールアドレスに送られてきたURLより口座開設フォームに遷移し必要な情報を入力します。
その後、本人確認書類の画像をアップロードすれば、口座開設のお申込みは完了です。後日、口座開設のお知らせを受け取り、マイナンバーを登録すれば取引が開始できます。印鑑不要で早ければ最短1日で取引を始めることが可能です。
郵送での申込みの場合は、インターネットで必要な口座情報を入力したうえで、申込書を取り寄せてから必要事項を記入します。
なお、申込書は大和証券ホームページから印刷することも可能で、申込書を印刷する方が口座開設までの期間を短縮できます。
申込書に署名・捺印し、本人確認書類を同封のうえ投函、後日、口座開設のお知らせが届くことで、取引が開始できます。
取引開始までの所要期間は、申込書を印刷した場合でおおよそ3日から1週間程度となります。
最寄りの大和証券のお店で口座開設をすることも可能です。申込書に記入、署名・捺印し、手続きに必要な持ち物に不備がなければその場で口座開設することができるため、最も早く取引を開始することができます。
証券口座は大きく①一般口座、②特定口座「源泉徴収なし」③特定口座「源泉徴収あり」、の3つに分類されます。選択した口座によって、利益の申告方法が簡単になったり、税金が少なくなる場合があります。 ※他には、NISA口座が存在しますが、こちらについては後述いたします。
ここではまず、一般口座と特定口座の違いについて解説します。
一般的な投資商品では、商品の売買益・分配金などの利益に税金がかかります。そしてこの税金は、確定申告によって納める必要があります。
一般口座の場合、投資で得た収益の計算、税額の計算、確定申告、税金の支払いまで、すべて自分で行ない、手間がかかるため特別な事情がない限り、一般投資家はほとんど使わないでしょう。
特定口座の「源泉徴収なし」を選択した場合は、年間の収益を計算した「年間取引報告書」が交付され、それをもとに自分で確定申告を行ないます。年間の収益計算だけが簡略化されます。
特定口座の「源泉徴収あり」を選択すると、年間の収益計算、税金の計算、徴収、納付まで証券会社が行ないます。
したがって原則、確定申告も不要になります。特定口座の「源泉徴収あり」は、確定申告や納税も証券会社が行なうので、一般投資家には利便性が高いといえます。
口座開設にあたって必要なものも併せて紹介します。
口座開設にあたって、本人確認書類が必要になります。大和証券の場合、本人確認書類として認められるのは以下の通りです。
【顔写真が付いている本人確認書類】 運転免許証（表面・裏面）、運転履歴証明書（表面・裏面）、パスポート、住民基本台帳カード（顔写真付き）、在留カード（外国籍の方）、特別永住者証明書（外国籍の方）
【顔写真が付いていない本人確認書類】 健康保険証（カード型、紙型）、住民票の写し、印鑑登録証明書
インターネットや郵送の場合は、本人確認書類全体がはっきり確認できるものを用意しましょう。画像で撮影をした場合には、光沢で文字や顔が確認できない場合もあるので、注意しましょう。
【マイナンバー確認書類】 個人番号カード、通知カード、マイナンバー記載の住民票の写し、マイナンバー記載の住民票記載事項証明書がマイナンバー確認書類として有効です。
マイナンバー確認書類の他に、本人確認書類も併せて必要になります。申込むコースや方法によって、マイナンバー確認書類と必要な本人確認書類の組み合わせが異なりますのでご注意ください。
投資をするためには証券口座が必要ですが、証券口座から出金する銀行口座の登録も必要です。
スマートフォンでの申込みの場合は基本的には不要です。それ以外の手続きは印鑑が必要になりますが、スタンプ印は使用することができません。
「口座の種類」の項目で紹介した3種類以外に、「NISA口座」があります。投資をこれから始めてみたいという方には、上場株式や株式投資信託などで少額投資非課税制度が利用できるNISA口座（一般・つみたて用）もおすすめです。ここでは、NISA口座にはどのような特徴があるのかを解説していきます。
一般口座や特定口座で上場株式等や投資信託を運用して譲渡益（売却益）・配当金・分配金が発生した場合、20.315％が課税されます。
例えば、80万円で購入して100万円で売却すると、20万円が譲渡益になります。一般口座や特定口座で運用していた場合、譲渡益20万円の20.315%である40,630円が課税されます。
NISA口座で運用した場合、譲渡益20万円には課税されないので、節税が可能です。
NISAには一般NISAとつみたてNISAの2種類があり、日本にお住まいの満18歳以上の方が利用可能です。それぞれの特徴を紹介します。
NISA（非課税口座）で保有している上場株式、公募株式投資信託等の配当・譲渡所得等が5年間非課税の対象となります。非課税投資枠は年間120万円、非課税期間は最大5年です。
一般NISAは非課税期間が5年と短いので、まとまった資金のある人や、個別株式を購入したい人、短期的に利益を得たい人などにおすすめです。
つみたてNISAの非課税投資枠は年間40万円、非課税期間は最大20年と長いため、積立でコツコツと着実に投資したい人におすすめです。
また、あらかじめ設定した買付日に自動で購入するので、値動きに波のある投資信託を購入する場合、タイミングや投資期間といった「時間」を分散してリスクとリターンを平準化できます。
初めて投資をされる方でも購入タイミングに迷うことなく、運用を行なうことができます。
本記事では、投資を始めるまでの流れ、口座開設の方法などを解説しました。
【Step1】で「投資方針を決めることが重要」とお伝えしましたが、自分自身に最適な投資方針は、投資の目的、現在の貯蓄額や年収、性格などを総合的に判断して決めなければいけなく、投資方針が決まったとしても、商品・銘柄は無数に存在しており、選定が難しいと感じる投資初心者もいるかもしれません。
そんなときは、ダイワファンドラップオンラインがおすすめです。ロボアドバイザーが、ヒアリングをもとに、投資方針のアドバイスから、商品選択、商品の注文、納税まですべて自動で行ってくれます。
また、月1万円から可能な定期積立サービスにより、投資タイミングを気にすることなく、時間分散投資を行なえるので、自動化・国際分散投資に加えて、「長期投資」を無理なく続けられる仕組みとなっています。
投資はやってみたいけれど何から始めてよいのかわからないという投資初心者や、忙しくて投資のことを勉強したりする時間がないという方は、ダイワファンドラップオンラインを活用してみてはいかがでしょうか。
全自動で信頼の
グローバル資産運用を。
ロボアドバイザーが最適なプランをご提案します
ロボアドバイザーが最適なプランをご提案します
カテゴリー
投資信託とは、多くの投資家から集めた資金を資産運用の専門家が投資家に代わってまとめて運用する投資商品です...
インデックス運用とは、投資信託における運用手法のひとつです。値動きが比較的わかりやすいため投資初心者でも...
インフレとは、モノやサービスの価格に関する経済用語のひとつです。ニュースや新聞などで見聞きする言葉ですが...
日本では約20年ぶりの円安ドル高水準を更新しています。円安・円高とは具体的にどのような状態なのか、社会や...
住宅の購入資金、子どもの入学費用、老後の生活資金など、将来必要となるお金に関する漠然とした不安から、資産...
資産運用に興味があるものの、「投資に詳しくないので手が出せない」といった悩みをもつ方は少なくないでしょう...
「子ども1人あたりの教育費用」や「老後に不足すると考えられている1人あたりの生活資金」はそれぞれ1000...
少子高齢化が進むなか、金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループが「高齢社会における資産形成・管理」とい...
定年退職が近づいてくると、退職金について考える機会が増えてきます。退職金を老後の生活資金として利用するに...
日本の年金制度は国民皆年金であり、国民年金保険料の納付が義務づけられています。しかし、国民年金保険料の未...
当社の取扱商品等へのご投資には、商品ごとに所定の手数料等をご負担いただく場合があります。（国内株式委託手数料は約定代金に対して最大1.26500％（税込）、ただし、最低2,750円（税込）、ハッスルレートを選択しオンライントレード経由でお取引いただいた場合は、1日の約定代金合計が300万円までなら、取引回数に関係なく国内株式委託手数料が3,300円（税込）、以降、300万円を超えるごとに3,300円（税込）が加算、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等）
また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の上場有価証券等書面または契約締結前交付書面、目論見書、お客さま向け資料等をお読みください。
