お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

当社の取扱商品等へのご投資には、商品ごとに所定の手数料等をご負担いただく場合があります。（国内株式委託手数料は約定代金に対して最大1.26500％（税込）、ただし、最低2,750円（税込）、ハッスルレートを選択しオンライントレード経由でお取引いただいた場合は、1日の約定代金合計が300万円までなら、取引回数に関係なく国内株式委託手数料が3,300円（税込）、以降、300万円を超えるごとに3,300円（税込）が加算、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等）
また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の上場有価証券等書面または契約締結前交付書面、目論見書、お客さま向け資料等をお読みください。

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ダイワの証券担保ローン（ダイワLMS）のご利用にあたっての留意事項（2024年3月15日現在）

• 審査基準に従い、お申込みをお断りする場合があります。
• ご利用条件：〈ダイワのSATローンⅡ(以下、SATローンⅡ)〉「ダイワ・コンサルティング」コースをご指定の満20歳以上80歳未満の個人のお客さま、または法人のお客さま。
  〈ダイワのネットローン(以下、ネットローン)〉「ダイワのオンライントレード」をご利用の満20歳以上80歳未満の個人のお客さま
  • ※
    当社で取扱いの他のローンサービスとの併用はできません。
  • ※
    ダイワFX、ダイワ365FX、登録金融機関の金融商品仲介口座をご利用のお客さまはお申込みいただけません。
  • ※
    「ネットローン」は、信用取引、信用取引サービスをご利用のお客さまもお申込みいただけません。
  • ※
    法人のお客さまにつきましては、原則、設立後3年以上経過していること、直前決算期において債務超過でないことが条件となります。
• ご契約期間：6カ月です。原則6カ月ごとの自動延長となります。
• ご利用可能額：〈SATローンⅡ〉100万円～10億円（10万円単位）※10億円を超えるお借入れの場合は個別審査を行います。
  〈ネットローン〉30万円～3,000万円（1万円単位）※3,000万円を超えるお借入れの場合は個別審査を行います。
• ご利用目的：原則自由。
  • ※
    ただし、有価証券の購入資金、投資一任契約（ダイワSMA、ダイワファンドラップ等）・保険の契約資金にはご利用いただくことはできません。
• 担保の対象：当社の総合取引口座の有価証券等（上場株式・債券・投資信託等）。
  • ※
    外貨建商品を含みます。
  • ※
    信用力や流動性等について審査のうえ、担保評価の対象外となる銘柄もございます。
    担保対象外となる国内上場株式の銘柄につきましては、当社ホームページ（http://www.daiwa.jp/） にてご確認ください（毎月更新）。
  • ※
    会社役員や大株主等のお客さまの保有する当該会社株式につきましては、担保評価の対象外となる場合があります。
  • ※
    投資一任契約に係る有価証券等を除きます。
  • ※
    スウィープサービスをご利用の場合、お客さまが大和ネクスト銀行に開設された普通預金にも担保をご設定いただきます。
• お借入金のお振込先：ご登録時にご指定の金融機関口座にお振込
  • ※
    大和証券または大和ネクスト銀行のお取引口座を借入金の入金口座として指定することはできません。
• ご返済方式：自由返済方式（契約期間内の返済期間や返済金額はお客さまにより異なります）。
  • ※
    個人のお客さまにつきまして、ご利用中に満80歳になられた場合は契約更新できません。ご返済が必要となります。
• ご融資金利：〈SATローンⅡ〉お借入れから1カ月：1.9％、2カ月目から2カ月間：2.9％、4カ月目以降：3.9％
  〈ネットローン〉2.8％
  • ※
    金利優遇が可能な場合があります。
• 実質年率：契約期間6カ月を借入れの期間として、利息の借入元金への組入れ（元加）を考慮した年換算の利率。
  〈SATローンⅡ〉3.21％～3.29％（4カ月目以降のお借入期間による実質年率：3.93％～3.95％）
  〈ネットローン〉2.82％～2.83％
• 利率：金利情勢等により変更する場合があります。
• 利息の元加：毎年3月25日と9月25日（休業日のときは翌営業日）に利息を借入元金に組み入れます。
• 保証人：不要です。ただし、「SATローンⅡ」をご利用いただく法人のお客さまにつきましては、保証人を要する場合があります。
• 手数料：ありません。
• 必要書類：ありません。ただし、「SATローンⅡ」をご利用いただく法人のお客さまは、登記簿謄本（現在事項全部証明書）、決算書類（直前決算期）等が必要となります。
• 遅延損害金：年率14.0％（年365日の日割計算）。
• ご案内について：証券担保ローンに関するご案内を希望されない場合は、大和証券 本・支店、またはローンサポートセンターまでご連絡ください。
• 当社との間の貸金業に関する苦情や紛争の解決は、指定紛争解決機関「日本貸金業協会　貸金業相談・紛争解決センター」（TEL 0570-051-051：平日9：00～17：00）までご連絡ください。
• お借入額の担保評価額に対する比率に応じて、次のような担保管理を行います。
  • お借入額が借入上限額を上回った場合、追加のお借入れやご出金、株式等のお引出しができなくなります。
  • お借入額が担保評価額の70％を上回った場合、ご出金や株式等のお引出しができなくなります。
  • お借入額が担保評価額の85％を上回った場合、原則、期日までにお借入額が借入上限額を下回る水準まで改善していただきます。期日までに改善されない場合は、期日の翌営業日以降、通知・催告等を行うことなく担保有価証券の処分を行い、貸付債権を回収させていただくことがあります。
  • お借入額が担保評価額の90％を上回った場合、通知・催告等を行うことなく、直ちに担保有価証券の処分を行い、貸付債権を回収させていただくことがあります。
  • お借入額が担保評価額の85％を上回った場合、およびお借入額が担保評価額の90％を上回った場合において、担保有価証券の処分を行うことができる状態になった場合であっても、諸般の事情を勘案して、当社の裁量により、担保有価証券の処分を差し控えることがあります。
    • ※
      借入上限額は担保評価額によって日々変動します。
    • ※
      比率は変更となる場合があります。
    • ※
      お借入額は利息を含みます。
• サービス内容お問合わせダイヤル：大和証券　ローンサポートセンター　0120-456892（平日9:00～18:00）

商号：大和証券株式会社 登録番号：関東財務局長（7）第01412号 住所：東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 電話番号：03-5555-2111

不動産投資ローンについてご留意いただきたいこと

• 掲載内容は一般的な情報提供を目的としたものであり、本ページをもって不動産関連融資の利用に関する勧誘及び媒介を行なうものではありません。
• 各サービスのご利用の際は所定の審査があります。
• お客さまのご要望に応じ、大和証券は各提携会社の紹介を行ないます（具体的な条件等に係る内容についての説明は行ないません。また、各提携会社の紹介にあたっては情報共有の同意書が必要となります）。

不動産売買仲介についてご留意いただきたいこと

• 大和証券は不動産売買仲介等を取り扱う提携会社をご紹介させていただく場合があります。提携会社を紹介するにあたっては情報共有同意書が必要となります。
• 不動産売買仲介等に関する個別具体的な説明、提案などは、ご紹介した提携会社又は大和証券の不動産従業者にて対応させていただきます。不動産従業者以外の大和証券社員は、不動産売買等に関する個別具体的な説明、提案等は行なっておりません。

不動産小口化商品についてご留意いただきたいこと

• 不動産小口化商品は、分配金や元本が保証された商品ではありません。不動産小口化商品の購入に際しては、所定の手数料がかかる場合があります。投資にあたっては内容をご理解の上、ご自身の判断で投資願います。またお客さまの投資方針等により購入できない場合がありますのであらかじめご了承ください。
• 不動産小口化商品等に関する個別具体的な説明、提案などは、ご紹介した提携会社又は大和証券の不動産従業者にて対応させていただきます。不動産従業者以外の大和証券社員は、不動産売買等に関する個別具体的な説明、提案等は行なっておりません。
• 新たな税制の制定、現行税制の改正又は解釈若しくは運用の変更等により、予想外の負担が発生し、損失を被る危険があります。
• 不動産小口化商品は、不動産市況、稼働状況、金利変動等を直接の原因として損失を生ずることとなるおそれがあります。

お客さまの信託契約に基づく信託口口座の受入れ・口座開設についてご留意いただきたいこと

• 当社で受入れ可能な信託契約は、専門家（士業）の方が作成に関与された信託契約に限定させていただきます。
• 当社の信託口口座開設基準を満たす信託契約に限り受入れいたします（※口座開設基準については、当社窓口までお問い合わせください）。
• 信託契約が当社の信託口口座開設基準を満たす内容となっているか、信託契約書（ドラフト）を事前に確認させていただきます。
• 信託契約書は公正証書により作成されているものに限り、受入れいたします。
• 原則、委託者の法定相続人等主要な利害関係人の合意をもって作成された信託契約に限り、受入れを行ないます。

アジア・プライベートバンキング・サービスについてご留意いただきたいこと

アジア・プライベートバンキング・サービスのご提供にあたっては、大和証券株式会社は大和証券キャピタル・マーケッツシンガポールリミテッド（以下、大和シンガポール）へお客さまの紹介業務を行なっております。

• 外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行なわれていないものもあります。
• 大和シンガポールは日本における金融商品取引業者ではありません。
• 大和シンガポールは日本居住者に対する勧誘行為を行なうことはできません。
• 大和証券株式会社は大和シンガポールへお客さまの紹介業務を行なう際には、紹介業務の範囲を超えて、以下の行為を行なうことはできません。
  • 1.
    金融商品に関するお客さまへの助言や推奨・勧誘
  • 2.
    金融商品の募集・販売
  • 3.
    生命保険契約の勧誘・取次ぎ
• 大和証券株式会社は大和シンガポールへお客さまの紹介業務を行なうことにより、大和シンガポールから、その報酬対価を受け取っています。

その他 ご留意いただきたいこと

• 各サービス内容は今後予告なく変更される場合があります。お客さまのご相談内容および各種業法を踏まえ、必要に応じて外部専門家・提携企業等を紹介し、サービスを提供いたします。また、お客さまがお住いの地域によっては提供できないサービスもございます。
• 税理士・司法書士等の外部専門家および当社提携企業と契約等を締結する場合、報酬等の費用がかかります。