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想いのために できることのすべて ダイワのプライベートバンキング 想いのために できることのすべて ダイワのプライベートバンキング

金融ソリューションは、ダイワなら、ワンストップ

大切な事業と資産を末永く守り続けるために。

法人オーナーさまにとっての課題と選択肢は実に多様化しています。
そのなかで、最善の道を選ぶためには、未来を見据えた長期的視点が必要となります。
ダイワのプライベートバンキングは、お客さまの想いを最優先に考えながら、
事業と資産を「育てる」「守る」「次へ託す」ための質の高い金融ソリューションをお届けいたします。
お客さまの想いをつなぐ架け橋となり、未来へともに歩んでいきたい。
それが私たちの願いです。

ゆるぎない未来を描くために

長期的視点から将来の資産承継期を見据えた早期の準備が必要です。
高い専門知識と社内外の豊富なネットワークを利用し、幅広いソリューション提供を行ない、お客さまの資産をお守りいたします。

大和証券が提供するソリューション 資産管理会社の設立(制度改正への対応)(資産管理会社のメンテナンス) 生前贈与の実施 財団法人の設立・寄附 民事信託の検討 自社株管理コンサルティング(議決権分散防止の検討) 不動産コンサルティング 事業戦略コンサルティング(法人部門との連携)大和証券が提供するソリューション 資産管理会社の設立(制度改正への対応)(資産管理会社のメンテナンス) 生前贈与の実施 財団法人の設立・寄附 民事信託の検討 自社株管理コンサルティング(議決権分散防止の検討) 不動産コンサルティング 事業戦略コンサルティング(法人部門との連携)

サービスメニュー

自社株のご売却にかかわる各種取引規制を勘案し、さまざまな手法の中からお客さまのニーズに合う手法とタイミングをご提案いたします。

保有比率・保有名義人・ファミリー全体のご関係性に合わせて、各種取引規制や税制に配慮した、お客さまに最適な保有手法をご提案いたします。

お客さまがお持ちの株式を大和証券がお借りし、その貸借料をお客さまにお受取りいただく取引です。値上がり益、配当金に加え、もう一つの収益機会としてご提案いたします。

個人資産運用、安定株主対策、タックスプランニングに活用できるため、将来を見据えた財産承継の方法として当社にて最適な出資比率のご提案など設立に向けてご支援いたします。

資産管理会社の株価の算定を行ないます。円滑な財産の承継という観点からアドバイスいたします。

拒否権付株式(黄金株) 新規ウィンドウで開くや議決権制限株式などさまざまな種類株式 新規ウィンドウで開くの中から、お客さまの想いの実現に向けた効果的な活用方法をご提案いたします。

公益事業を通じての社会貢献や安定株主対策に活用できるため、将来を見据えた財産承継の方法として財団設立に向けてご支援いたします。

公益認定までの手続きは時間と労力がかかるため、経験ある当社専属ソリューションチームが認定までの手続きをサポートいたします。

お客さま一人ひとり異なるニーズに対応し、お客さまの大切なゴールの実現に向けて、最適な運用手法・商品をご提案いたします。

お客さまの幅広いニーズにお応えするため、「資産運用プランニング 新規ウィンドウで開く」「財産承継プランニング 新規ウィンドウで開く」「ライフプランニング 新規ウィンドウで開く」を用いてさまざまな角度から分析を行ない、最適なご提案をいたします。

当社でお預りする有価証券を担保にしたローンサービスです。資金使途・ご返済が原則自由※1で、最短でお借入申込み日当日にご資金のお振込が可能※2という、利便性の高いサービスをご利用いただけます。

  • ※1
    資金使途につきまして、有価証券の購入代金、投資一任契約(ダイワSMA・ダイワファンドラップ等)・保険の契約資金には融資金をご利用いただくことはできません。
  • ※2
    所定のお手続完了の場合(一部最短で翌営業日お振込)
詳しくはこちら 新規ウィンドウで開く

当社グループ会社が行なう、不動産投資用の融資サービスです。不動産購入資金全額の融資の相談も可能であり、自己資金の利用を抑えた不動産投資をご紹介いたします。

お客さまのご自宅や別荘をはじめ、賃貸収入を目的とした投資用不動産、海外不動産など、ご要望に合わせて購入や売却をサポートいたします。

詳しくはこちら 新規ウィンドウで開く

ご売却を検討されている不動産の簡易査定や、相続税評価額の試算を行ないます。不動産売買や将来の財産承継をイメージされる際に、参考情報としてお役立ていただけます。

自ら運用管理する現物不動産と異なり、不動産管理を委託した上で、得られた利益が投資家の持分に応じて分配されます。収益源の多様化やお客さまの遺産分割ニーズに応じて、不動産税制が適用される小口化商品をご提案いたします。

詳しくはこちら 新規ウィンドウで開く

ご自宅の建築(注文住宅)をはじめ、賃貸併用住宅の建築等ご要望に応じた建築・リフォーム・修繕等が行える建築会社をご紹介いたします。
また、今ある土地の有効活用はもとより、土地探しから建築したいといったご相談も承れます。賃貸マンションや商業店舗・老人ホーム・保育園といった様々な土地の有効活用のご提案が可能です。

詳しくはこちら 新規ウィンドウで開く

相続対策プランの立案および実行のサポートから万一の際の手続き全般まで、相続に関する経験豊富な当社の専門スタッフと相続に精通した税理士・司法書士・相続手続代行会社等の専門家がサポートいたします。

詳しくはこちら 新規ウィンドウで開く

生前贈与を行なうことで、早い段階から次世代に財産を移転できます。自社株式の贈与のタイミング、金額、手法など、議決権に配慮したご提案もいたします。

「争族」の防止に役立つ遺言書の作成をサポートいたします。お客さまのご要望に応じて、文案の作成や遺言執行をサポートする専門家のご紹介もいたします。

信頼するご家族等に財産を託し、円滑な財産管理・資産承継などを実現するためのしくみです。信託契約締結から運用・管理までをサポートいたします。民事信託のしくみを活用した議決権の分散防止についてもご提案いたします。

親族内承継では自社株式の価値が大きく、後継者へ資産を承継するための綿密な準備が必要となります。次の世代へのスムーズな承継のため、資産の構成や承継手法について、さまざまな観点から適切な提案をいたします。

法人部門と連携し、事業会社における選択と集中や事業承継のみならず、資産管理会社における収益の多様化・安定化の観点からも、M&Aの方針策定から案件執行までを一気通貫してサポートいたします。

法人部門と連携し、非上場企業の事業承継を主な目的とした銀行借入のみによるMBOに加え、上場企業の事業再構築等を目的としたPE(プライベートエクイティ)ファンド 新規ウィンドウで開くの資金も活用したMBOもサポートいたします。

シンガポールや香港を中心とした海外移住をお考えの方へ、生活環境・ビザや永住権のしくみ・不動産事情など、さまざまな角度からアドバイスいたします。

当社の現地駐在スタッフと連携し、お子さまの状況に合わせた学校や留学先の情報提供をいたします。

基金の設立・運営にかかる実務負担を抑え、寄附金について税制優遇の適用を受けることができる公益財団法人をご紹介いたします。想いをカタチにする寄附者さま専用基金の設立のサポートもいたします。

航空機・船舶・海上輸送用コンテナ等のリース案件に出資し、事業損益の分配を受けるしくみです。事業の長期的な展望に合わせた出資・利益計画ができます。ご要望に添った当社提携リース会社をご紹介いたします。

個人のお客さま向けに一生涯にわたる死亡保障や介護保障を確保するための保険 新規ウィンドウで開くなど、各種保険商品をご提案いたします。また、法人向けの事業保険 新規ウィンドウで開くもご提案いたします。

法人部門・グループ会社と連携し、事業展開において、事前調査、戦略策定および会社設立等に関するアドバイスをいたします。

  • ※1
    当社が行なう財産の評価は、あくまでも外部専門家等報酬等の概算金額を提示するためのものです。財産の正確な評価・税額計算、税金の申告等については税理士等の専門家の業務となります。
  • ※2
    民事信託(家族信託)契約の締結において、信託設定にかかるコンサルティング、民事信託契約書作成等は当社提携の税理士法人等専門家が行ないます。

大和証券グループ
による
万全の
サポート体制

あらゆるご要望に誠実さと高い専門能力でお応えいたします。

大和証券 プライベートバンキング部担当者 プライベートバンキング部専属ソリューションチーム 税理士資格取得者 公認会計士資格取得者 法人部門との連携 事業戦略(M&A、ファイナンス、市場変更、MBO)等 グループ連携 大和アセットマネジメント 大和総研 大和証券ファシリティーズ 大和ネクスト銀行 大和企業投資 大和PIパートナーズ 大和エナジー・インフラ Fintertech 等大和証券 プライベートバンキング部担当者 プライベートバンキング部専属ソリューションチーム 税理士資格取得者 公認会計士資格取得者 法人部門との連携 事業戦略(M&A、ファイナンス、市場変更、MBO)等 グループ連携 大和アセットマネジメント 大和総研 大和証券ファシリティーズ 大和ネクスト銀行 大和企業投資 大和PIパートナーズ 大和エナジー・インフラ Fintertech 等

プライベート
バンキング部の
営業拠点

銀行振込について必ずご確認ください 新規ウィンドウで開く

東京 部店コード:020、522

住所
〒100-6755 
東京都千代田区丸の内1-9-1 
グラントウキョウノースタワー
電話番号
03-5555-7733 03-5555-7733

口座名義人:大和証券株式会社
三井住友銀行 東京営業部 (当座)0240060
みずほ銀行 兜町証券営業部 (当座)0013160
三菱UFJ銀行 日本橋中央支店 (当座)0423242
三菱UFJ銀行 本店 (当座)0553713

大阪 部店コード:135

住所
〒530-0001 
大阪府大阪市北区梅田1-13-1 
大阪梅田ツインタワーズ・サウス20階
電話番号
06-6454-7611 06-6454-7611

口座名義人:大和証券株式会社大阪支店
三井住友銀行 大阪本店営業部 (当座)0240937
みずほ銀行 大阪中央支店 (当座)0108780
りそな銀行 御堂筋支店 (当座)1059722
三菱UFJ銀行 大阪営業部 (当座)0086016

名古屋 部店コード:208

住所
〒450-6320 
愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1 
JPタワー名古屋20階
電話番号
052-563-3500 052-563-3500

口座名義人:大和証券株式会社名古屋支店
三菱UFJ銀行 名古屋営業部 (当座)0413573
三井住友銀行 名古屋支店 (当座)1023015
名古屋銀行 本店営業部 (当座)0004338
愛知銀行 本店営業部 (当座)0102345

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お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

当社の取扱商品等へのご投資には、商品ごとに所定の手数料等をご負担いただく場合があります。(国内株式委託手数料は約定代金に対して最大1.26500%(税込)、ただし、最低2,750円(税込)、ハッスルレートを選択しオンライントレード経由でお取引いただいた場合は、1日の約定代金合計が300万円までなら、取引回数に関係なく国内株式委託手数料が3,300円(税込)、以降、300万円を超えるごとに3,300円(税込)が加算、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料および運用管理費用(信託報酬)等の諸経費、等)
また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の上場有価証券等書面または契約締結前交付書面、目論見書、お客さま向け資料等をお読みください。

お取引にあたっての手数料等およびリスクの詳細はこちら 新規ウィンドウで開く

ダイワの証券担保ローン(ダイワLMS)のご利用にあたっての留意事項(2024年1月31日現在)

  • 審査基準に従い、お申込みをお断りする場合があります。
  • ご利用条件:〈ダイワのSATローンⅡ(以下、SATローンⅡ)〉「ダイワ・コンサルティング」コースをご指定の満20歳以上80歳未満の個人のお客さま、または法人のお客さま。
    〈ダイワのネットローン(以下、ネットローン)〉「ダイワのオンライントレード」をご利用の満20歳以上80歳未満の個人のお客さま
    • 当社で取扱いの他のローンサービスとの併用はできません。
    • ダイワFX、ダイワ365FX、登録金融機関の金融商品仲介口座をご利用のお客さまはお申込みいただけません。
    • 「ネットローン」は、信用取引、信用取引サービスをご利用のお客さまもお申込みいただけません。
    • 法人のお客さまにつきましては、原則、設立後3年以上経過していること、直前決算期において債務超過でないことが条件となります。
  • ご契約期間:6カ月です。原則6カ月ごとの自動延長となります。
  • ご利用可能額:〈SATローンⅡ〉100万円〜10億円(10万円単位)※10億円を超えるお借入れの場合は個別審査を行います。
    〈ネットローン〉30万円〜3,000万円(1万円単位)※3,000万円を超えるお借入れの場合は個別審査を行います。
  • ご利用目的:原則自由。
    • ただし、有価証券の購入資金、投資一任契約(ダイワSMA、ダイワファンドラップ等)・保険の契約資金にはご利用いただくことはできません。
  • 担保の対象:当社の総合取引口座の有価証券等(上場株式・債券・投資信託等)。
    • 外貨建商品を含みます。
    • 信用力や流動性等について審査のうえ、担保評価の対象外となる銘柄もございます。
      担保対象外となる国内上場株式の銘柄につきましては、当社ホームページ(http://www.daiwa.jp/) 新規ウィンドウで開く にてご確認ください(毎月更新)。
    • 会社役員や大株主等のお客さまの保有する当該会社株式につきましては、担保評価の対象外となる場合があります。
    • 投資一任契約に係る有価証券等を除きます。
    • スウィープサービスをご利用の場合、お客さまが大和ネクスト銀行に開設された普通預金にも担保をご設定いただきます。
  • お借入金のお振込先:ご登録時にご指定の金融機関口座にお振込
    • 大和証券または大和ネクスト銀行のお取引口座を借入金の入金口座として指定することはできません。
  • ご返済方式:自由返済方式(契約期間内の返済期間や返済金額はお客さまにより異なります)。
    • 個人のお客さまにつきまして、ご利用中に満80歳になられた場合は契約更新できません。ご返済が必要となります。
  • ご融資金利:〈SATローンⅡ〉お借入れから1カ月:1.9%、2カ月目から2カ月間:2.9%、4カ月目以降:3.9%
    〈ネットローン〉2.8%
    • 金利優遇が可能な場合があります。
  • 実質年率:契約期間6カ月を借入れの期間として、利息の借入元金への組入れ(元加)を考慮した年換算の利率。
    〈SATローンⅡ〉3.21%〜3.29%(4カ月目以降のお借入期間による実質年率:3.93%〜3.95%)
    〈ネットローン〉2.82%〜2.83%
  • 利率:金利情勢等により変更する場合があります。
  • 利息の元加:毎年3月25日と9月25日(休業日のときは翌営業日)に利息を借入元金に組み入れます。
  • 保証人:不要です。ただし、「SATローンⅡ」をご利用いただく法人のお客さまにつきましては、保証人を要する場合があります。
  • 手数料:ありません。
  • 必要書類:ありません。ただし、「SATローンⅡ」をご利用いただく法人のお客さまは、登記簿謄本(現在事項全部証明書)、決算書類(直前決算期)等が必要となります。
  • 遅延損害金:年率14.0%(年365日の日割計算)。
  • ご案内について:証券担保ローンに関するご案内を希望されない場合は、大和証券 本・支店、またはローンサポートセンターまでご連絡ください。
  • 当社との間の貸金業に関する苦情や紛争の解決は、指定紛争解決機関「日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター」(TEL 0570-051-051:平日9:00〜17:00)までご連絡ください。
  • お借入額の担保評価額に対する比率に応じて、次のような担保管理を行います。
    • お借入額が借入上限額を上回った場合、追加のお借入れやご出金、株式等のお引出しができなくなります。
    • お借入額が担保評価額の70%を上回った場合、ご出金や株式等のお引出しができなくなります。
    • お借入額が担保評価額の85%を上回った場合、原則、期日までにお借入額が借入上限額を下回る水準まで改善していただきます。期日までに改善されない場合は、期日の翌営業日以降、通知・催告等を行うことなく担保有価証券の処分を行い、貸付債権を回収させていただくことがあります。
    • お借入額が担保評価額の90%を上回った場合、通知・催告等を行うことなく、直ちに担保有価証券の処分を行い、貸付債権を回収させていただくことがあります。
    • お借入額が担保評価額の85%を上回った場合、およびお借入額が担保評価額の90%を上回った場合において、担保有価証券の処分を行うことができる状態になった場合であっても、諸般の事情を勘案して、当社の裁量により、担保有価証券の処分を差し控えることがあります。
      • 借入上限額は担保評価額によって日々変動します。
      • 比率は変更となる場合があります。
      • お借入額は利息を含みます。
  • サービス内容お問合わせダイヤル:大和証券 ローンサポートセンター 0120-456892(平日9:00〜18:00)

商号:大和証券株式会社 登録番号:関東財務局長(6)第01412号 住所:東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 電話番号:03-5555-2111

不動産投資ローンについてご留意いただきたいこと

  • 掲載内容は一般的な情報提供を目的としたものであり、本ページをもって不動産関連融資の利用に関する勧誘及び媒介を行なうものではありません。
  • 各サービスのご利用の際は所定の審査があります。
  • お客さまのご要望に応じ、大和証券は各提携会社の紹介を行ないます(具体的な条件等に係る内容についての説明は行ないません。また、各提携会社の紹介にあたっては情報共有の同意書が必要となります)。

不動産売買仲介についてご留意いただきたいこと

  • 大和証券は不動産売買仲介等を取り扱う提携会社をご紹介させていただく場合があります。提携会社を紹介するにあたっては情報共有同意書が必要となります。
  • 不動産売買仲介等に関する個別具体的な説明、提案などは、ご紹介した提携会社又は大和証券の不動産従業者にて対応させていただきます。不動産従業者以外の大和証券社員は、不動産売買等に関する個別具体的な説明、提案等は行なっておりません。

不動産小口化商品についてご留意いただきたいこと

  • 不動産小口化商品は、分配金や元本が保証された商品ではありません。不動産小口化商品の購入に際しては、所定の手数料がかかる場合があります。投資にあたっては内容をご理解の上、ご自身の判断で投資願います。またお客さまの投資方針等により購入できない場合がありますのであらかじめご了承ください。
  • 不動産小口化商品等に関する個別具体的な説明、提案などは、ご紹介した提携会社又は大和証券の不動産従業者にて対応させていただきます。不動産従業者以外の大和証券社員は、不動産売買等に関する個別具体的な説明、提案等は行なっておりません。
  • 新たな税制の制定、現行税制の改正又は解釈若しくは運用の変更等により、予想外の負担が発生し、損失を被る危険があります。
  • 不動産小口化商品は、不動産市況、稼働状況、金利変動等を直接の原因として損失を生ずることとなるおそれがあります。

お客さまの信託契約に基づく信託口口座の受入れ・口座開設についてご留意いただきたいこと

  • 当社で受入れ可能な信託契約は、専門家(士業)の方が作成に関与された信託契約に限定させていただきます。
  • 当社の信託口口座開設基準を満たす信託契約に限り受入れいたします(※口座開設基準については、当社窓口までお問い合わせください)。
  • 信託契約が当社の信託口口座開設基準を満たす内容となっているか、信託契約書(ドラフト)を事前に確認させていただきます。
  • 信託契約書は公正証書により作成されているものに限り、受入れいたします。
  • 原則、委託者の法定相続人等主要な利害関係人の合意をもって作成された信託契約に限り、受入れを行ないます。

アジア・プライベートバンキング・サービスについてご留意いただきたいこと

アジア・プライベートバンキング・サービスのご提供にあたっては、大和証券株式会社は大和証券キャピタル・マーケッツシンガポールリミテッド(以下、大和シンガポール)へお客さまの紹介業務を行なっております。

  • 外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行なわれていないものもあります。
  • 大和シンガポールは日本における金融商品取引業者ではありません。
  • 大和シンガポールは日本居住者に対する勧誘行為を行なうことはできません。
  • 大和証券株式会社は大和シンガポールへお客さまの紹介業務を行なう際には、紹介業務の範囲を超えて、以下の行為を行なうことはできません。
    • 1.
      金融商品に関するお客さまへの助言や推奨・勧誘
    • 2.
      金融商品の募集・販売
    • 3.
      生命保険契約の勧誘・取次ぎ
  • 大和証券株式会社は大和シンガポールへお客さまの紹介業務を行なうことにより、大和シンガポールから、その報酬対価を受け取っています。

その他 ご留意いただきたいこと

  • 各サービス内容は今後予告なく変更される場合があります。お客さまのご相談内容および各種業法を踏まえ、必要に応じて外部専門家・提携企業等を紹介し、サービスを提供いたします。また、お客さまがお住いの地域によっては提供できないサービスもございます。
  • 税理士・司法書士等の外部専門家および当社提携企業と契約等を締結する場合、報酬等の費用がかかります。