メリット

iDeCoの税制メリット

1掛金は全額所得控除
(小規模企業共済等掛金控除)

課税所得300万円の方がiDeCoに加入し毎月定額払いにて上限額まで拠出した場合

所得控除による年間の税制メリット(イメージ)
課税所得金額 税率
(所得税・
住民税)
月額掛金
自営業 会社員 公務員
68,000円 23,000円 12,000円
税制メリット額
(年額、千円未満切り捨て)
195万円以下 15.105% 12.3万円 4.1万円 2.1万円
195万円超〜
330万円以下
20.210%
16.4万円
5.5万円
2.9万円
330万円超〜
695万円以下
30.420% 24.8万円 8.3万円 4.3万円
695万円超〜
900万円以下
33.483% 27.3万円 9.2万円 4.8万円
900万円超〜
1,800万円以下
43.693% 35.6万円 12.0万円 6.2万円
1,800万円超〜
4,000万円以下
50.840% 41.4万円 14.0万円 7.3万円
4,000万円超 55.945% 45.6万円 15.4万円 8.0万円

税制メリット額は以下の計算式でシミュレーションしています。

  • ・税率=所得税率×1.021(復興特別所得税)+住民税率(10%)
  • ・税制メリット額=月額掛金×12か月×税率(千円未満は切り捨て)

概算値のため、実際の金額とは異なりますので十分にご注意ください。

1運用時は非課税

運用益に課税されずすべて再投資されるため複利効果を最大限に活かすことができます。
複利投資と非課税の効果は積立期間が長くなるにつれて拡大します。

資産額の推移(イメージ)

1給付時に税制優遇

給付金 税制優遇
老齢給付金

年金で受け取る場合

雑所得扱いとなりますが、公的年金等控除が適用されます。

一時金で受け取る場合

退職所得控除が適用されます。

障害給付金 所得税、住民税は課税されません。
死亡一時金 所得税、住民税は課税されません。ただし、相続税の課税対象となります。
(法定相続人1人当たり500万円まで非課税枠があります)

留意点

  • 1.
    iDeCoは、原則60歳まで資産を引き出すことができません。
  • 2.
    資産の運用は加入者ご自身が行い、受け取る額は運用成績により変動します。(元本を保証する運用商品もあります。)
  • 3.
    拠出できる掛金には上限があります。
  • 4.
    iDeCo加入時には初期手数料がかかり、別途定期的な手数料がかかります。
  • 5.
    給付時には支払いごとに手数料がかかります。
  • 6.
    現在は凍結中ですが、特別法人税がかかります。
  • 7.
    同時に二つ以上のiDeCoプランに加入することはできません。(運営管理機関を途中で変更することは可能です。)
  • 8.

    課税所得がない方(専業主婦等)は、拠出時の所得控除を受けることができません。

    *企業年金の資産に対して課税される法人税。税率は法人住民税と合わせて1.173%であり現在は凍結中。凍結が解除された場合には、資産額に応じて課税される可能性があります。(確定拠出年金は特別法人税が課税されたことはありません。)

拠出金額を決めるときに他の制度との組み合わせを考える

将来の支出に備え、中途引出可能な他の制度とiDeCoを組み合わせて活用することも重要です。

  iDeCo NISA つみたてNISA (参考)
個人年金保険
対象
年齢
原則〜65歳 20歳〜 20歳〜 商品による
年間
限度額
14.4万円〜
81.6万円
(職業等に応じて)
120万円
(2023年まで)
40万円
(2042年まで)
制限なし
(但し商品による)
税制
メリット
積立 ○
全額所得控除
△
一部所得控除
運用 ○
非課税
(最長75歳まで)
○
非課税
(5年間)
○
非課税
(20年間)
受取 ○
公的年金等控除
退職所得控除
○
雑所得課税
一時所得課税
留意点 △
原則60歳まで
引出し不可
つみたてNISA
との選択
2018/1
開始
解約返戻
条件に注意
金融機関の
推奨・助言
不可 可能 可能
  • ※2023年1月1日より「20歳」と記載の箇所は「18歳」となります。
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