確定拠出年金（以下、「DC」）は公的年金の上乗せとなる私的年金です。
日本は世界有数の長寿国です。少子高齢化の急速な進展により、現役世代が高齢者を支える仕組みである公的年金の財政はたいへん厳しい状況にあります。
老後に必要な夫婦2人の生活資金は、30年間で平均約2,000万円足りないと言われています。
この機会にぜひiDeCoの制度を学び、使い方を理解していただいた上で、iDeCoを始めていただければと思います。少額からコツコツと、セカンドライフへの備えへ！早く始めた方からiDeCoの恩恵を享受することができるのです。
iDeCoの概要
iDeCoのしくみ
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で積み立てたお金を、自分で運用して将来の老後資金を育てるしくみです。
iDeCoの加入資格および掛金拠出限度額
加入資格により、積み立てられる金額（拠出できる掛金）の上限額が異なります。
＊1 企業型DCの拠出限度額は、月額5.5万円からDB等の他制度掛金相当額（仮想掛金額）を控除した額。他制度掛金相当額は、DB等の給付水準から企業型DCの事業主掛金に相当する額として算定したもので、複数の他制度に加入している場合は合計額。他制度には、DBのほか、厚生年金基金・私立学校教職員共済制度・石炭鉱業年金基金を含む。施行（令和6年12月1日）の際、現に事業主が実施する企業型DCの拠出限度額については、施行の際の企業型DC規約に基づいた従前の掛金拠出を可能とする（経過措置）。ただし、施行日以後に、確定拠出年金法第3条第3項第7号に掲げる事項を変更する規約変更を行った場合、確定給付企業年金法第4条第5号に掲げる事項を変更する規約変更を行うことによって同法第58条の規定により掛金の額を再計算した場合、DB等の他制度を実施・終了した場合等は、経過措置の適用は終了。マッチング拠出を導入している企業の企業型DC加入者は、企業型DCの事業主掛金額を超えず、かつ、事業主掛金額との合計が拠出限度額（月額5.5万円からDB等の他制度掛金相当額を控除した額）の範囲内で、マッチング拠出が可能。マッチング拠出かiDeCo加入かを加入者ごとに選択することが可能。
＊2 企業年金（企業型DC、DB等の他制度）の加入者は、月額2.0万円、かつ、事業主の拠出額（各月の企業型DCの事業主掛金額とDB等の他制度掛金相当額）との合計が月額5.5万円の範囲内で、iDeCoの拠出が可能。公務員についても、同様に、月額2.0万円、かつ、共済掛金相当額との合計が月額5.5万円の範囲内で、iDeCoの拠出が可能。
- 上図のように上限金額まで掛金の拠出が可能です。
- 毎月定額払いの場合、下限は5,000円からで、1,000円単位で利用金額を設定できます。（第1号被保険者の方で、国民年金付加保険料または国民年金基金の掛金を納付されている方は、その額と毎月の掛金と合算して68,000円が上限となります。）
- 毎月定額払いの他に特定の月にとりまとめて払込むこと（年単位拠出）も可能です。
→年単位拠出が可能な人は、事業主の拠出がない「国民年金第1号被保険者」、「企業型DC、DB等の他制度のいずれにも加入していない国民年金第2号被保険者」、「国民年金第3号被保険者」となります。