iDeCoの2026年12月
制度改正内容について

iDeCo（拠出限度額の引き上げ）

対象者	改正後のiDeCoの拠出限度額
【第2号被保険者】企業年金加入者	月額6.2万円ーDB等の他制度掛金相当額ー企業型DCの事業主掛金額（月額2万円の上限撤廃）（現行：月額5.5万円ー他制度掛金相当額ー企業型DCの掛金額、上限月額2万円）
【第2号被保険者】企業年金未加入者	月額6.2万円（現行：月額2.3万円）
第1号被保険者任意加入被保険者	月額7.5万円（現行：月額6.8万円） ※国民年金基金等と合わせた上限

加入者区分	国民年金の被保険者区分	主な対象者（例）
第1号加入者	国民年金第1号被保険者	自営業者・フリーランス・学生など
第2号加入者	国民年金第2号被保険者	会社員・公務員など (厚生年金の加入者)
第3号加入者	国民年金第3号被保険者	第2号被保険者に扶養される配偶者 (専業主婦・主夫など)
第4号加入者	国民年金任意加入被保険者	国民年金に任意加入する方 (60歳以上65歳未満・海外居住者など)
第5号加入者	今回の改正で新設	60歳以上70歳未満で、国民年金の被保険者ではなく、資産の移換等を行う一定の方

第5号加入者となるためには、下記1～5の共通要件を満たしたうえで、6～9のいずれかに該当する必要があります
なお、企業型DCやDB等の企業年金から資産の移換を予定される方は、加入資格を取得した日から3か月以内に移換の申出が必要です。申出がない場合、3か月を経過した日に第5号加入者の資格を失います

以下の1～5を満たし、6～9のいずれかに該当する方

項目	内容
対象期間	2026年12月1日から起算して3年を経過する日（2029年11月30日）まで
対象	申出の時点で日本国内に住所を有する60歳以上70歳未満の方で、以下の①または②に該当する方 ①2026年12月1日において、iDeCo加入資格区分に該当せず、かつ、2026年12月1日までの間において、国民年金の被保険者であった方（例）2026年12月1日時点で60歳以上であるため国民年金被保険者ではないが、過去には国民年金被保険者であった方 ②2026年12月1日から起算して1年以内に、iDeCoの第1号加入者から第4号加入者のいずれにも該当しなくなった方（例）2026年12月1日時点で59歳の国民年金第1号被保険者または第3号被保険者である方

項目

内容

対象期間

2026年12月1日から起算して3年を経過する日（2029年11月30日）まで

対象

申出の時点で日本国内に住所を有する60歳以上70歳未満の方で、以下の①または②に該当する方

①2026年12月1日において、iDeCo加入資格区分に該当せず、かつ、2026年12月1日までの間において、国民年金の被保険者であった方

（例）2026年12月1日時点で60歳以上であるため国民年金被保険者ではないが、過去には国民年金被保険者であった方

②2026年12月1日から起算して1年以内に、iDeCoの第1号加入者から第4号加入者のいずれにも該当しなくなった方

（例）2026年12月1日時点で59歳の国民年金第1号被保険者または第3号被保険者である方

項目	内容
通常の取扱い	iDeCoの掛金額の変更は、一定の例外を除き、年1回に制限
今回追加される例外	国民年金の付加保険料の納付や国民年金基金の掛金額の引き上げ等により、掛金の合計額が拠出限度額を超える場合
取扱い	拠出限度額内におさめるためのiDeCoの掛金額の引き下げは、変更回数制限の例外として取り扱われます

対象者	改正後のiDeCoの拠出限度額
【第2号被保険者】企業年金加入者	月額6.2万円ーDB等の他制度掛金相当額ー企業型DCの事業主掛金額（月額2万円の上限撤廃）（現行：月額5.5万円ー他制度掛金相当額ー企業型DCの掛金額、上限月額2万円）
【第2号被保険者】企業年金未加入者	月額6.2万円（現行：月額2.3万円）
第1号被保険者任意加入被保険者	月額7.5万円（現行：月額6.8万円） ※国民年金基金等と合わせた上限