開く▼配当・利子所得明細
 
配当所得・源泉徴収税額の合計
指定した期間・商品の合計
  配当所得 源泉徴収税額
指定した期間・商品の合計 5,000,000円 XXX,XXX円

配当所得・源泉徴収税額の明細
受渡日 銘柄名 配当所得 源泉徴収税額
受渡日:20XX/XX/XX
○○株式会社
(XXXXX)
    配当所得 源泉徴収税額
20XX/XX/XX ○○株式会社
(XXXXX)
5,000,000円 XXX,XXX円
受渡日:20XX/XX/XX
○○ファンド
    配当所得 源泉徴収税額
20XX/XX/XX ○○ファンド 5,000,000円 XXX,XXX円
受渡日:20XX/XX/XX
○○
    配当所得 源泉徴収税額
20XX/XX/XX ○○ 5,000,000円 XXX,XXX円
受渡日:20XX/XX/XX
○○株式会社
(XXXXX)
    配当所得 源泉徴収税額
20XX/XX/XX ○○株式会社
(XXXXX)
5,000,000円 XXX,XXX円
受渡日:20XX/XX/XX
○○ファンド
    配当所得 源泉徴収税額
20XX/XX/XX ○○ファンド 5,000,000円 XXX,XXX円
受渡日:20XX/XX/XX
○○
    配当所得 源泉徴収税額
20XX/XX/XX ○○ 5,000,000円 XXX,XXX円
受渡日:20XX/XX/XX
○○株式会社
(XXXXX)
    配当所得 源泉徴収税額
20XX/XX/XX ○○株式会社
(XXXXX)
5,000,000円 XXX,XXX円
受渡日:20XX/XX/XX
○○ファンド
    配当所得 源泉徴収税額
20XX/XX/XX ○○ファンド 5,000,000円 XXX,XXX円
受渡日:20XX/XX/XX
○○
    配当所得 源泉徴収税額
20XX/XX/XX ○○ 5,000,000円 XXX,XXX円

利子所得・源泉徴収税額の合計
指定した期間・商品の合計
  利子所得 源泉徴収税額
指定した期間・商品の合計 5,000,000円 XXX,XXX円

利子所得・源泉徴収税額の明細
受渡日 銘柄名 利子所得 源泉徴収税額
受渡日:20XX/XX/XX
○○株式会社
(XXXXX)
    利子所得 源泉徴収税額
20XX/XX/XX ○○株式会社
(XXXXX)
5,000,000円 XXX,XXX円
受渡日:20XX/XX/XX
○○ファンド
    利子所得 源泉徴収税額
20XX/XX/XX ○○ファンド 5,000,000円 XXX,XXX円
受渡日:20XX/XX/XX
○○
    利子所得 源泉徴収税額
20XX/XX/XX ○○ 5,000,000円 XXX,XXX円
受渡日:20XX/XX/XX
○○株式会社
(XXXXX)
    利子所得 源泉徴収税額
20XX/XX/XX ○○株式会社
(XXXXX)
5,000,000円 XXX,XXX円
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ご注意
  • ・配当・利子所得は、特定口座の「源泉徴収あり口座」にて受入れた配当金・分配金・利子が表示されます。
    • ※配当・利子所得には、国内上場株式等の配当金(ETF・REITの分配金を含む)、公募国内株式投資信託・公募公社債投資信託の普通分配金(元本払戻金(特別分配金)を除く)・公募外国株式投資信託の分配金および株式るいとう・外国株式の配当金、特定公社債の利子が含まれます。また、一般口座にある上場株式等の配当等も含まれます。
    • ※国内上場株式等の配当金は、「配当金らくらくサービス」を選択している場合のみ表示の対象となります。
    • ※公募外国株式投資信託の分配金および外国株式の配当金につきましては、受取方法の違い(円貨または外貨でのお受取りや株式配当でのお受取り等)にかかわらず、税額計算用為替単価で円換算した額を記載しています。
  • ・原則として、初期表示は今年の初めから前営業日までに、当社経由で受払いされた配当・利子所得を受渡日順に表示します。
  • ・同一年に特定口座の廃止、再開設を行った場合、再開設後は損益通算の計算対象外である廃止前の明細も表示されます。
  • ・「指定した期間・商品の合計」では、指定した期間および商品における配当・利子所得および源泉徴収税額の合計を表示します。
  • ・本画面にて表示される金額は、税法上の課税対象を求めるための基礎となる金額であり、実際にお客さまに支払われた金額と異なる場合があります。
  • ・ダイワSMAをご契約され、かつ、「ダイワSMA 特定口座サ−ビス」をお申込みのお客様はダイワSMAの明細についても表示されます。
  • ・今後、上場株式、投資信託等に関連する税制改正が行われた場合等、内容が変更となる可能性があります。
  • ・証券税制改正に係る税務リスクはサービスをご利用されるお客さまが負担することになります。
  • ・具体的な税務上の対策については、税理士等の専門家にご相談ください。
  • ・「特定口座」画面で表示している各値は特定口座制度を元にした税計算上の数値であり、お客様の残高と損益の概算を把握するために計算された「資産管理サービス」の表示とは異なる場合があります。
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