開く▼年間状況
20XX年 年間状況(20XX年X月X日までの状況)
年初からの
譲渡収入の総額
58,992円
年初からの
取得費等の総額
471,551円
年初からの
譲渡損益
-412,559円
年初からの譲渡所得に対する
源泉徴収税額
国税 0円
地方税 0円
合計 0円
年初からの
譲渡所得に対する源泉徴収税額
国税 0円
地方税 0円
合計 0円

月別明細
各月末時点の状況を表示します。
【単位:円】
  譲渡収入の総額 取得費等の総額 年初からの
譲渡損益
年初からの
差引源泉徴収税額
月間
明細
1月
  譲渡収入の総額 取得費等の総額 年初からの譲渡損益 年初からの
差引源泉徴収税額
月間明細
1月 1,192 3,892 -2,700 0
 
【明細】
2月
  譲渡収入の総額 取得費等の総額 年初からの譲渡損益 年初からの
差引源泉徴収税額
月間明細
2月 58,992 471,551 -412,559 0
 
【明細】
3月
  譲渡収入の総額 取得費等の総額 年初からの譲渡損益 年初からの
差引源泉徴収税額
月間明細
3月 58,992 471,551 -412,559 0
 
【明細】
4月
  譲渡収入の総額 取得費等の総額 年初からの譲渡損益 年初からの
差引源泉徴収税額
月間明細
4月 58,992 471,551 -412,559 0
 
【明細】
5月
  譲渡収入の総額 取得費等の総額 年初からの譲渡損益 年初からの
差引源泉徴収税額
月間明細
5月        
 
 
6月
  譲渡収入の総額 取得費等の総額 年初からの譲渡損益 年初からの
差引源泉徴収税額
月間明細
6月        
 
 
7月
  譲渡収入の総額 取得費等の総額 年初からの譲渡損益 年初からの
差引源泉徴収税額
月間明細
7月        
 
 
8月
  譲渡収入の総額 取得費等の総額 年初からの譲渡損益 年初からの
差引源泉徴収税額
月間明細
8月        
 
 
9月
  譲渡収入の総額 取得費等の総額 年初からの譲渡損益 年初からの
差引源泉徴収税額
月間明細
9月        
 
 
10月
  譲渡収入の総額 取得費等の総額 年初からの譲渡損益 年初からの
差引源泉徴収税額
月間明細
10月        
 
 
11月
  譲渡収入の総額 取得費等の総額 年初からの譲渡損益 年初からの
差引源泉徴収税額
月間明細
11月        
 
 
12月
  譲渡収入の総額 取得費等の総額 年初からの譲渡損益 年初からの
差引源泉徴収税額
月間明細
12月        
 
 
(合計)
  年初からの
差引源泉徴収税額
 
(合計) 0円
 
 

20XX年 年間状況(20XX年X月X日までの状況)
年初からの
配当・利子総額
2,800円
年初からの配当・利子所得に対する
源泉徴収税額
国税 XXX円
地方税 XX円
合計 XXX円
年初からの
配当・利子所得に対する源泉徴収税額
国税 XXX円
地方税 XX円
合計 XXX円
配当・利子総額の内訳
年初からの
配当総額
-
年初からの配当に対する
源泉徴収税額
国税 -
地方税 -
合計 -
年初からの
配当に対する源泉徴収税額
国税 -
地方税 -
合計 -
年初からの
利子総額
-
年初からの利子に対する
源泉徴収税額
国税 -
地方税 -
合計 -
年初からの
利子に対する源泉徴収税額
国税 -
地方税 -
合計 -
ご注意
  • ・特定口座では、原則として「受渡日」を「譲渡日」としています。そのため、月内(年内)のお取引でも受渡日が翌月(翌年)となる場合、当該お取引は「月別明細」「年間状況」で翌月(翌年)のお取引として取扱われます。
  • ・本画面にて表示される金額は、税法上の課税対象を求めるための基礎となる金額であり、実際にお客様に支払われた金額と異なる場合があります。
  • ・「年初からの譲渡収入の総額」には信用取引における決済差益が含まれています。
  • ・「年初からの取得費等の総額」には信用取引における決済差損が含まれています。
  • ・「年初からの配当・利子総額」は、特定口座の「源泉徴収あり口座」にて受入れた配当金・分配金・利子が表示されます。
  • ・「配当・利子総額」には、国内上場株式等の配当金※1(ETF・REITの分配金を含む)、公募国内株式投資信託・公募公社債投資信託の普通分配金(元本払戻金(特別分配金)を除く)・公募外国株式投資信託の分配金※2および株式るいとう・外国株式の配当金※2、特定公社債の利子が含まれます。 また、一般口座にある上場株式等の配当等も含まれます。
    • ※1国内上場株式等の配当金は、「配当金らくらくサービス」を選択している場合のみ表示の対象となります。
    • ※2公募外国株式投資信託の分配金および外国株式の配当金につきましては、受取方法の違い(円貨または外貨でのお受取りや株式配当でのお受取り等)にかかわらず、税額計算用為替単価で円換算した額を記載しています。
  • ・ダイワSMAをご契約され、かつ、「ダイワSMA 特定口座サ−ビス」をお申込みのお客様はダイワSMAの取引についても合算されて表示されています。
  • ・ダイワファンドラップをご契約され、かつ、「ダイワファンドラップ特定口座サービス」をお申込みのお客様はダイワファンドラップの取引についても合算されて表示されています。
  • ・ダイワファンドラッププレミアム・ダイワファンドラップオンラインをご契約されているお客さまは、ダイワファンドラッププレミアム・ダイワファンドラップオンラインの取引については以下の通り表示されます。
    (運用口の削除・契約金額の減額時)
    申込受付日から5営業日程度より合算されて表示されます(お客さまの保有資産内容等によって日数は異なります)。
    (リバランス・運用スタイルの変更など、その他の譲渡取引)
    12月の第14営業日の翌日より、合算されて表示されます。
  • ・今後、上場株式、投資信託等に関連する税制改正が行われた場合等、内容が変更となる可能性があります。
  • ・証券税制改正に係る税務リスクはサービスをご利用されるお客さまが負担することになります。
  • ・具体的な税務上の対策については、税理士等の専門家にご相談ください。
  • ・「特定口座」画面で表示している各値は特定口座制度を元にした税計算上の数値であり、お客様の残高と損益の概算を把握するために計算された「資産管理サービス」の表示とは異なる場合があります。

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