確定拠出年金のQ&A

1.	「ねんきん定期便」
2.	青色の年金手帳(お勤めの方は会社に預けている場合があります。)
3.	基礎年金番号通知書
4.	国民年金保険料の口座振替額通知書
5.	国民年金保険料の納付書、領収書
6.	年金証書
7.	各種通知書等(年金額改定通知書、年金振込通知書等）

５３歳で加入されますと、原則、受給可能となるのは６２歳からです。このように、加入期間が１０年に満たない方は、受給開始が６０歳よりも遅くなります。（最長６５歳）
ただし、他の企業年金等の資産を確定拠出年金に移換する場合は、加入期間が通算されるため取り扱いが異なる場合があります。

確定拠出年金は原則60歳から受給できます。公的年金の受給は原則65歳からですから、60歳から65歳までのライフプランニングは非常に重要です。確定拠出年金は、65歳までの期間を補う手段としても注目されています。また、税制面で優遇されており、老後を見据えた資産形成の手段として最適と言えます。

確定拠出年金法の規定により、原則、60歳まで解約できません。

公的年金とは主に国民年金と厚生年金のことをいい、老後の生活資金の中核となるもので政府が運営しています。一方、確定拠出年金は企業や個人が主体の私的年金の一つで、公的年金を補完するものです。その特徴は、(1)税制面で優遇されていること、(2)自己責任で運用すること、(3)原則６０歳から受給できること、(4)受給方法・受給期間を選択できることなどです。

企業型確定拠出年金の加入対象者の方は企業型年金規約に個人型確定拠出年金(iDeCo)に同時加入できる旨が定められている場合に、加入することができます。

企業型確定拠出年金の場合、拠出金は企業が拠出します。金額は法律で上限が設けられており、その範囲で労使が協議して決定されます。ただし、企業がマッチング拠出を導入している場合には、法律で定めらた範囲で加入者も拠出することができます。

「マッチング拠出」とは、企業型確定拠出年金において、事業主掛金に上乗せして、加入者の給与から掛金を拠出できる制度です。加入者掛金は、事業主掛金以下の金額で、事業主掛金との合計額が法定の拠出限度額以下の範囲で拠出できます。ただし、加入者掛金を拠出できるのは、お勤め先の企業がマッチング拠出を導入している場合に限られます。お勤め先の担当部署にお問合せください。

確定拠出年金の資産は法律により資産管理機関に委託して管理することが義務付けられ、企業や運営管理機関、運用会社の財産から分離して保全されています。したがって、お勤めの会社に万が一のことがあっても影響なく保護されます。また、資産管理機関では分別管理が義務付けられており、万一破綻した場合でも、確定拠出年金の資産として保護されます。

みなさまの個人情報は厳重に管理されております。たとえ勤務先においても個人別の資産状況を知ることはできない仕組みとなっております。

他の年金等の資産を確定拠出年金に移換した場合、それらの制度の加入期間も確定拠出年金の加入期間に算入されます。したがって、確定拠出年金だけの加入期間が１０年に満たなくても６０歳で受給できることもあります。また、確定拠出年金だけの加入期間が脱退一時金の加入期間要件を満たしている場合であっても、脱退一時金の請求ができない場合もあります。

離・転職などにより、加入者資格を喪失した後に、次の(1)〜(3)のいずれかに該当した方は、脱退一時金を請求できる場合があります。(1)資産額が１万５千円以下である場合。(2)国民年金保険料の免除・猶予を受けており、他の要件を全て満たしている場合。(3)2016年12月31日までに資格喪失し、個人型確定拠出年金（iDeCo)の運用指図者となってから２年経過し、他の要件を全て満たしている場合。

企業に転職した場合、転職先企業が企業年金制度を実施していれば転職先の制度に資産を移換することができます。それ以外の場合で、現在企業型確定拠出年金に加入している方は個人型確定拠出年金(iDeCo)に資産を移換します。現在個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入している方はそのまま継続します。なお、移換する場合は現在の資産を一旦売却して、移換先の運用商品を改めて購入していただくことになります。移換に関する資料請求については、Webまたはダイワ年金クラブ・コールセンターまでお願いします。

現在のような低金利下では元本確保型商品だけでは、安全性が高くともなかなか増やすことができないのが現実です。長い年月のうちには物価水準も変わります。インフレによる資産価値の目減りを防ぐ意味でも運用することが大切です。

拠出時、運用時、受給時のそれぞれに税制上の優遇措置があります。拠出金は所得税・住民税の対象となりません。運用時の利子・収益等は非課税です。また、受給時には年金受取りの場合は公的年金等控除、一時金受取りの場合は退職所得控除が適用されます。また、大和証券が確定拠出年金にご提供している商品ラインアップは、売買手数料が無い商品だけで構成しています。

(1)運用割合変更(「配分割合の指定」の変更)	：	掛金で購入する商品を変更する、または商品の購入割合を変更すること。
(2)運用商品預替(スイッチング)	：	保有している運用商品を売却し、他の運用商品を購入すること。

運用商品預替(スイッチング)は、手続きが完了するまで一定の日数が必要です。また、売却と購入は同時に指示していただきますが、同時に実行されるわけではありません。この間の価格変動により予定していた価額で購入できないこともあります。

資産状況はインターネットで24時間いつでも確認できます（システムメンテナンス時を除きます）。また、コールセンターもご利用いただけます。ただし、加入後に配布されるＩＤ／暗証番号(パスワード)が必要となりますので、お手元に届きましたら厳重に管理してください。また、書面でもご報告いたします。

運用商品の性質についてはご説明差し上げますが、確定拠出年金法の規定により個別商品の推奨はできません。お客様ご自身でご判断ください。

60歳以降のお受取り手続きの際に決めていただきます。その時のご自身の状況に応じてご選択ください。

給付には老齢給付金、障害給付金、死亡一時金があります。受取り方法は、分割で受けとる「年金」、一括で受取る「一時金」などから選択できます。年金の場合の受取年数などを決め、運営管理機関に請求していただきます。ただし、死亡の場合は遺族による一時金受取りのみとなります。

老齢給付金は原則、60歳に到達した時点で加入期間が10年以上あれば、60歳から受取れます。加入期間が10年未満で60歳に到達した場合は、最長で65歳からの支給となります。ただし、他の企業年金資産を確定拠出年金に移行した場合、その持ち込んだ資産分の期間も加入期間として計算されます。また、確定拠出年金資産を移換した場合には加入期間が通算されます。