投資信託運用のこれからのスタンダード 投信フレックスプラン オンライントレードでもお取引可能 購入時手数料が何回でも無料! 投資信託運用のこれからのスタンダード 投信フレックスプラン オンライントレードでもお取引可能 購入時手数料が何回でも無料!

世の中の変化を捉える。

変化の多い現代社会、投資信託も社会や
市場の変化にすぐさま対応すべきである、
と大和証券は考えます。
手間がかからず、リスク分散もできる、なにかと便利な投資信託ですが、
ちょっとしたことがきっかけで、ためらった運用になっていませんか?

  • マーケットに応じて提案をたくさん
    もらえるのはありがたいけど、購入
    時手数料がかさむのが気になる。

  • このファンド興味があるけど、
    長期で保有できるか少し不安。
    やめておこうかな。

  • 思っていた逆の値動きになって
    しまったけど、まだ買ったばかり
    だし、しばらく様子を見よう。

投信フレックスプランが
解決します

購入時の手数料がお取引の足枷となってほしくない。
投資信託の魅力を存分に感じていただくために、大和証券は新しい手数料プランを考案いたしました。
「残高フィー」を採用することで、購入時手数料が無料でお取引いただけるプランです。

  • POINT01

    マーケットを捉える

    購入時手数料を気にすることなく、マーケット状況に応じて投資信託をご購入いただけます。

  • POINT02

    投資戦略の幅が広がる

    長期保有だけでなく1年未満の売却や入替えも視野にいれた運用が可能になります。

  • POINT03

    リスクに素早く対応

    お好きなタイミングで気兼ねなく売却や入替えができリスクに素早くご対応いただけます。

大和証券ではさまざまなファンドを
ご用意しております。

  • トレンドや時世を取り入れたファンド

    社会情勢をキャッチアップトレンドや時世を
    取り入れたファンド

  • SDGsへの貢献が期待できるファンド

    持続可能な社会を目指してSDGsへの貢献が
    期待できるファンド

  • 運用力に定評のあるファンド

    腕利き運用者が丹念に銘柄発掘運用力に
    定評のあるファンド

投信フレックスプランの対象ファンドは
当社お取扱窓口までお問合わせください。

投信フレックスプランに関する
お問合わせはこちら

投信フレックスプランの概要

対象コース 「ダイワ・コンサルティング」コースをご選択いただいた個人および法人のお客さま
対象商品 国内株式投資信託のうち当社が定める約400銘柄(当社お取扱窓口までお問合わせください)
最低利用金額 銘柄ごとに1注文あたり1,000万円以上からご利用可能です。

投信フレックスプランにより同一の投資信託を保有している場合、追加買付は1,000万円未満でもご利用いただけます。 評価額合計が1,000万円を下回ることになる一部売却も可能です。

残高フィー 「購入時手数料」を無料とする代わりに、投資信託の評価額合計に応じて、「残高フィー」料率(年率)に基づいた1日あたりの料率を乗じて計算します。
ご清算方法 計算期間(1月〜6月および7月〜12月)中に計算した「残高フィー」は、計算期間の翌月に合計してお客さまの当社口座より引落とされます。

当社口座に金銭がない場合、ご入金が必要となります。

ご利用方法 投資信託のご購入ごとに、最低利用金額を超えている場合、投信フレックスプランをご選択いただくことができます。
お電話またはご来店でのお取引に加え、インターネットでのお取引も可能です。

投信フレックスプランをご選択いただく投資信託のご購入には、投資信託説明書(交付目論見書)、目論見書補完書面(投資信託)に加え、投信残高フィーに関する契約締結前交付書面をご確認のうえ、ご判断ください。 積立投資取引やNISA口座でのお取引は対象外となります。

今までの手数料プランと比較する

残高フィーとは

今まで投資信託の購入時に発生していた購入時手数料に代わる新しい手数料です。
投資信託の評価額合計に応じた料率をもとに毎日残高フィーが計算され、合計額をお支払いいただくことで
都度の購入時手数料が無料になります。

<評価額ごとの料率>

<評価額ごとの残高フィー目安>

<評価額ごとの料率>
投資信託の評価額合計 料率(税込)
1,000万円以下の部分 0.99%
1,000万円超3,000万円以下の部分 0.88%
3,000万円超5,000万円以下の部分 0.77%
5,000万円超1億円以下の部分 0.66%
1億円超3億円以下の部分 0.55%
3億円超5億円以下の部分 0.44%
5億円超の部分 0.33%
<評価額ごとの残高フィー目安>
投資信託の
評価額合計
1日当たりの
目安
年間コスト
の目安
1,000万円の場合 271円 99,000円
3,000万円の場合 753円 275,000円
5,000万円の場合 1,175円 429,000円
1億円の場合 2,079円 759,000円

上記の例は、お客さまに「残高フィー」の計算イメージを分かりやすくお伝えするため、保有期間中の投信フレックスプランの対象となる投資信託の売買がなく、かつ評価額合計の変動がなかった場合のイメージとなります。 実際に投信フレックスプランをご選択いただき、投資信託を保有していただく際には、日々の基準価額の変動によって、ご負担いただく「残高フィー」が変動します。そのため、必ずしも上記の計算イメージが保証されているわけではございません。

計算期間とお支払いについて

残高フィーのお支払いは毎年1月と7月の年2回
それぞれの期間内で計算された残高フィーの合計額をお客さまの当社口座よりお引落としいたします。

※当社口座に金銭がない場合、ご入金いただく必要がございます。

「残高フィー」
の計算期間
1月1日〜
6月30日
7月1日〜
12月31日
引落とし日 7月
最終営業日
翌年1月
最終営業日
2021年1月〜6月の残高フィーを7月最終営業日に引落とし 2021年7月〜12月の残高フィーを1月最終営業日に引落とし 2021年1月〜6月の残高フィーを7月最終営業日に引落とし 2021年7月〜12月の残高フィーを1月最終営業日に引落とし

お客さまが保有している投資信託の評価額合計に応じて日々、残高フィーが計算されます。
売却などによって一時的に残高がない場合、残高フィーは発生しません。

日程 評価額合計
(受渡日
ベース)
当日計算
「残高フィー」
お支払い予定
「残高フィー」
(計算期間累計)
7月1日 1,000万円 271円 271円
7月2日 1,100万円 295円 566円
(271円
+295円)
7月3日 1,000万円 271円 837円
(566円
+271円)
7月4日 0万円 0円


837円
(837円
+0円)

計算期間内の残高フィーの合計額を計算期間の翌月最終営業日に
お客さまの当社口座よりお引落とし
いたします。

日程 評価額合計
(受渡日
ベース)
当日計算
「残高フィー」
お支払い予定
「残高フィー」
(計算期間累計)
7月1日 1,000万円 271円 271円
       
12月30日 1,100万円 295円 49,205円
(48,910円
+295円)
12月31日 1,100万円 295円 49,500円
(49,205円
+295円)

上記の例は、お客さまに「残高フィー」の計算を分かりやすくお伝えするためのイメージとなり、必ずしも上記の計算イメージが保証されているわけではございません。

資産運用パートナーとして
お客さまに合った
投資戦略をご提案いたします。

  • お客さまの理解を深めるため、
    一人ひとりとの対話を
    重視します。

  • 長年の経験と豊富な
    取引実績で培ったノウハウが
    あります。

  • お客さまのご要望に合わせた
    最適なポートフォリオを
    ご提案いたします。

資産運用だけにとどまらない
幅広いサービスも
ご提供しております。

  • 理想のライフプランの実現をサポート

    理想のライフプランの
    実現をサポート

    お客さまからのヒアリングをもとに各種ツールによる分析とプランニングをいたします。

  • 相続・贈与のお悩みを解決

    相続・贈与の
    お悩みを解決

    高度な知識と経験を有する相続コンサルタントが相続・贈与から相続発生後まで、ワンストップで対応いたします。

  • 事業承継、M&Aも対応可能

    事業承継、M&Aも
    対応可能

    事業承継やM&Aなど、さまざまな経営課題の解決に向けたトータルソリューションをご提供いたします。

専任コンサルタントがお話を伺います。まずはお近くの大和証券に
お問合わせください。

お電話でのお問合わせ

ご希望の地域から支店を選択して
お電話ください。

受付時間:平日8:50 〜 15:30
※受付時間はお店により異なります。

来店またはオンライン相談のご予約

ご来店やオンライン相談のご予約も承っております。
予約フォームからご希望の店舗と日時を入力してください。

ご来店予約・
オンライン相談予約

連絡事項欄に「投信フレックスプランの相談」とご入力いただくとご案内もスムーズになります。 ご来店・オンライン相談希望日は、原則2営業日以降の平日をご入力ください。

投資信託のお取引にあたってのリスクおよび手数料等について

主なリスクおよび留意点

投資信託にかかるリスクについて
ファンドは、株式、債券、投資信託証券など値動きのある証券(外貨建て資産には為替リスクもあります)に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。

投資信託にかかる手数料等について
投資信託にご投資いただくお客さまには、銘柄ごとに設定された購入時手数料および運用管理費用(信託報酬)等の諸経費等をご負担いただく場合があります。

ご投資にあたっての留意点
投資信託にかかるリスクおよび手数料等は、それぞれの投資信託により異なりますので、当該投資信託の投資信託説明書(交付目論見書)をよくお読みください。投資信託説明書(交付目論見書)のご請求は、大和証券のお取引窓口までお願いいたします。

収益分配金に関する留意事項

  • 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
  • 分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
    また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
  • 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

投信残高フィーについて

投信残高フィー(愛称:投信フレックスプラン)の手数料などの諸費用について

  • 投資信託の購入時には、投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面(投資信託)の記載に基づき「購入時手数料」をいただきます。
  • ただし、投信残高フィーの利用最低金額を満たすお客さまは、投資信託の購入時に投信残高フィーをご選択いただくことができます。投資信託の購入時に投信残高フィーをご選択いただいた場合は、「購入時手数料」を無料とします。
  • 投信残高フィーをご選択いただいた投資信託は、受渡日を基準とした残高の保有日ごとに「残高フィー」を計算します。「残高フィー」は、投信残高フィーをご選択いただいた投資信託の残高および保有日の基準価額を用いて計算した評価額に、「残高フィー」料率(年率)に基づいた1日当たりの料率を乗じて計算します。「残高フィー」は、半年間を計算期間とし、計算期間終了の翌月に合計して後払いにてお支払いいただきます。「残高フィー」には消費税が課税されます。
  • 投資信託によっては、解約時に信託財産留保額を直接的にご負担いただく場合があります。
  • 投資信託のご購入については、運用管理費用(信託報酬)やその他の費用・手数料を信託財産で間接的にご負担いただきます。
  • 「残高フィー」料率(年率)は、最大0.99%(税込)となります。
  • 投信残高フィーのご選択には、ご購入される投資信託の投資信託説明書(交付目論見書)、目論見書補完書面(投資信託)に加え、投信残高フィーに関する契約締結前交付書面をご確認いただき、投資目的等により自己の責任においてご判断ください。投資信託説明書(交付目論見書)等のご請求は、大和証券のお取引窓口までお願いいたします。
  • 当社が取扱う「残高フィー」は、金融商品取引法第28条第1項の規定に基づく第一種金融商品取引業の有価証券等管理業務の対価として受領します。

投信残高フィーご選択のリスクについて

投信残高フィーの対象となる残高を長期で保有した場合や残高の値上がりによっては、「購入時手数料」をご選択いただいた場合よりもご負担いただく手数料額が大きくなることがあります。

「残高フィー」の税務上の取扱い

[個人のお客さまの場合]

  • 投信残高フィーの対象となる残高の売却による所得税は、税制上、上場株式等の譲渡に係る事業所得又は雑所得、譲渡所得のいずれかに該当すると考えられます。
  • 上記所得のいずれに該当するかは、取得から売却までの期間を通じた取引状況、売買頻度、数量等を総合的に勘案して判断することになります。
  • 特定口座をご利用し、特定口座の計算期間において、残高の売却による所得があったお客さまに関しては、投信残高フィーの対象となる残高の売却を上場株式等の譲渡に係る事業所得又は雑所得とし、「残高フィー」は特定口座計算上の費用に算入します。
  • ただし、投信残高フィーの対象となる残高の売却による所得は無条件に上場株式等の譲渡に係る事業所得又は雑所得に区分されるものではない為、最終的な所得区分についてはお客さまご自身でご判断いただき、上場株式等の譲渡に係る譲渡所得として確定申告する場合などの税制上のお取扱いについては、所轄の税務署もしくは税理士等の専門家にご相談ください。

[法人のお客さまの場合]

  • 法人のお客さまよりお支払いいただく「残高フィー」は、法人税に係る所得の計算上、損金の額に算入されます。ただし、最終的な経費処理につきましては、所轄の税務署もしくは税理士等の専門家にご相談ください。