2025年6月8日より、NISA口座での米国株式のお取扱いが
ダイワのオンライントレードでも始まります
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主口座では、通常の指値・成行注文に加えて、「逆指値注文」「デュアル指値注文」「期間指定注文（最大90米国営業日）」「連続注文」もご利用いただけます。NISA口座では、買付の場合は指値注文のみ、売却の場合は、指値・成行注文のみご利用いただけます。
日本が夜間となる米国の立会時間でも機動的で柔軟にお取引いただけるよう、便利な注文方法をご用意しております。
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決算カレンダー・スクリーニングなど、銘柄選定に役立つ機能を提供しています。
業界トップクラスの大和証券グループアナリスト、エコノミストによるレポートをご覧いただけます。
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予め指定したメールアドレスへ「約定通知」「失効通知」「株価通知」をメールでお知らせします。
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日本の祝日も含め米国の立会時間にリアルタイムでお取引いただけます。
注文受付時間（日本時間）：7:30～翌6:00（サマータイムは7:30～翌5:00）
取引時間（日本時間）：23:30～翌6:00（サマータイムは22:30～翌5:00）
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米国株式のリアルタイムの時価情報を確認できる、「米国株リアル時価情報サービス」を提供いたします。
オンライントレードよりお申込みいただけます。サービス概要については、よくあるご質問Q5をご確認ください。
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ETFを含め約2,000銘柄がお取引可能になります。
銘柄の取引規制等により一時的にお取引いただけない場合があります。
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約定ごとにオンライントレードの「株式リアル残高」画面にリアルタイムに反映します。
取引時間中の株価や残高をもとにした評価金額や評価損益をご確認いただけます。リアルタイムの株価で評価金額や評価損益を確認したい場合は、「米国株リアル時価情報サービス」へのお申込みが必要です。
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主口座では、「円貨決済」「外貨決済」より選択いただけます。
米ドルをお持ちでなくても、円から買付注文を発注することが可能です。また、売却の際には「外貨決済」をご選択いただくと、売却代金を米ドルで受取ることができるため、次回米国株式をお買付けいただく際にご利用いただけます。なお、NISA口座では「円貨決済」のみとなります。
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取引単位は1株のため、少額からお取引いただけます。
技術革新で世界をリードするグローバル企業が多く存在する米国は、長期的なパフォーマンスに優れた魅力的な株式市場の一つです。
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グローバル企業が多く存在する米国株式市場は世界最大の時価総額を誇り、流動性の高さも魅力の一つです。
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世界の時価総額の上位には米国企業が数多くランクインしており、米国株式の市場からの評価を示しています。
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米国株価指数は、84年末対比で約34倍に成長しており、米国株式を持たざるリスクが高まっています。
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米国企業は株主還元を重視しており、株価上昇を下支えする効果も期待されます。
上記の表やグラフに表示している値は、過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
米国株式の代表的な銘柄はこちら
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オンライントレードで米国株式を取引するために必要な手続きはありますか？
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外国証券取引口座を開設済みかつオンライントレード契約済みであれば、他に必要な手続きはありません。オンライントレードにログイン後、お取引＞米国株からお取引きいただけます。外国証券取引口座を未開設の場合は取扱窓口までご連絡ください。なお、NISA口座でのお取引にはNISA口座の開設が必要です。
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オンライントレードで米国株式を取引する場合の手数料について教えてください。
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国内取次手数料として、以下の表の手数料が適用されます（2023年12月22日時点）。
外国金融商品市場等における売買手数料及び公租公課その他の賦課金（※）が別途発生します。約定代金 国内取次手数料 100万円以下 約定代金の0.89100％ 100万円超 300万円以下 約定代金の0.79200％
＋990円300万円超 500万円以下 約定代金の0.64350％
＋5,445円500万円超 1,000万円以下 約定代金の0.59400％
＋7,920円1,000万円超 3,000万円以下 約定代金の0.49500％
＋17,820円3,000万円超 5,000万円以下 約定代金の0.39600％
＋47,520円5,000万円超 １億円以下 約定代金の0.34650％
＋72,270円１億円超 約定代金の0.29700％
＋121,770円※ その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本ページ上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
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オンライントレードでの米国株式の取引には、手数料以外にどのような費用がかかりますか？
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国内取次手数料以外、外国金融商品市場等における売買手数料及び公租公課その他の賦課金が別途発生します。
なお、米国株式のお預りには口座管理料がかかりますが、「プレミアムサービス」やお預り資産優遇サービス等により無料になります。詳しくはこちら
また、円貨決済を指定した場合、為替スプレッドがお客さまのご負担となります。
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オンライントレードで約定した米国株式の注文の受渡金額はいつ確定しますか？
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国内約定日（現地約定日の国内翌営業日）の日本時間午前10:30頃です。
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「米国株リアル時価情報サービス」について教えてください。
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サービス概要について、以下をご確認ください。
お申込条件 「米国株リアル時価情報サービス」利用規約およびオンライントレードの申込画面に記載されている確認事項にご同意いただいた、個人および法人のお客さま。
※「プロフェッショナル」とみなされる個人のお客さま（例：金融機関等に勤務されている方など）は、ご利用いただけません。お申込方法 オンライントレードにログイン後、「米国株」メニューの「米国株リアル時価情報サービス」画面にてお申込みいただけます。
申込画面にて、「米国株リアル時価情報サービス」利用規約および確認事項にご同意いただいた場合にお申込みいただけます。ご利用料金 個人のお客さま：330円（税込）
法人のお客さま：3,300円（税込）
※NISA口座も対象です。
※米国株式のお取引（NISA口座のお取引を含む）をいただくなど、当社が定めた条件を満たした場合、無料でお申込みいただけます。無料でお申込みいただける場合は、申込画面内の「利用料金」の項目が「0円」と表示されます。無料でお申込みいただく場合のお申込条件・お申込方法・ご利用可能期間は、有料申込と同様です。
※ご利用期間（31日間）分の料金です。ご利用可能期間 お申込日より31日間
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オンライントレードで米国株式を買付する際の買付可能額について教えてください。
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受渡日以降の買付余力の最小値です。
詳細は、ヘルプ&マニュアルをご確認ください。
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オンライントレードで米国株式の注文の取消・訂正はどこからできますか？
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オンライントレードにログイン後、お取引＞米国株＞注文・約定照会にある「取消」「訂正」ボタンから可能です。
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大和証券の本・支店、コンタクトセンター経由で受付けた米国株式の注文をオンライントレードで取消・訂正できますか？
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取消は可能です。
訂正はできませんので、一度取消のうえ、改めて注文をお願いします。
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オンライントレードで米国株式の日計り取引はできますか？
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できます。
ただし、差金決済を防止するための制限があります。
詳細は、ヘルプ&マニュアルをご確認ください。
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米国株式のオンライントレードの取扱銘柄はどこで確認できますか？
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オンライントレードにログイン後、マーケット情報＞海外市況＞銘柄一覧で確認できます。
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米国株式の決算情報はどこで確認できますか？
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オンライントレードにログイン後、マーケット情報＞海外市況＞決算発表カレンダーで確認できます。
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米国株式のコーポレートアクション情報はどこで確認できますか？
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オンライントレードにログイン後、マーケット情報＞海外市況＞コーポレートアクションで確認できます。
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オンライントレード経由で米国株式を取引する場合、NISA口座を利用することはできますか？
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2025年6月8日より、オンライントレード経由でもNISA口座でお取引いただけます。
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オンライントレードでの米国株式の取扱いは、どのコースが対象ですか？
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「ダイワ・コンサルティング」コース、「ダイワ・ダイレクト」コースのお客さま共にご利用いただけます。
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株式等のお取引にあたっての手数料等およびリスクについて
手数料等の諸費用について
- 株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行なう場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、最低2,750円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
ご投資にあたってのリスク等
- 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
- 信用取引を行なうにあたっては、売買代金の30％以上で、かつ30万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行なうことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
ご投資にあたっての留意点
- 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
- 外国株式の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行なわれていないものもあります。
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2024年以降のNISAに関する留意事項
- 日本にお住まいの18歳以上の方（NISAをご利用になる年の1月1日時点で18歳以上の方）がご利用いただけます。
- NISA口座は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り利用することができます。金融機関の変更により、複数の金融機関でNISA口座を開設されたことになる場合でも、各年において1つの口座でしかお取引いただけません。
- NISA口座以外の口座で保有している上場株式等をNISA口座に移管することはできません。
- NISA口座で保有している上場株式等を、他の金融機関のNISA口座に移管することはできません。
- NISAでのお取引にあたり、後日、他の金融機関でNISA口座を開設していることが判明した場合は、お申込みいただいたNISA口座は無効になります。無効となったNISA口座で買い付けた上場株式等は、課税口座でお買付いただいたものとしてお取扱いいたします。また、これらから生じる配当所得および譲渡所得等は課税されます。
- 非課税保有限度額（総枠）は、成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円、そのうち成長投資枠は最大で1,200万円までです。非課税保有限度額（総枠）については、NISA口座で保有している上場株式等を売却した場合、売却した分（取得価額分）を、その翌年以降、再利用することができます。なお、その際年間の非課税投資枠を超える金額の買付はできません。
- その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰越すことはできません。
- NISA制度の損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。
- 国内上場株式等の配当金等は、証券会社等で受取る場合（配当金等の受領方法を「株式数比例配分方式」でご登録されている場合）のみ非課税となります。
- 投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は非課税であるため、NISA制度の非課税メリットを享受できません。
- 国外への出国等で非居住者となる場合には、所定のお手続きが必要です。
- NISA口座からNISA以外の口座へ移管された上場株式等の取得価額は、移管日の時価となります。
[成長投資枠に関する留意事項]
- 成長投資枠で購入できる金額（非課税投資枠）は年間240万円までです。銘柄の入れ替えの際も、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。
- 成長投資枠で取扱う金融商品は、上場株式、上場投資信託（ETF）、不動産投資信託（REIT）や、公募株式投資信託等（ただし、整理銘柄・監理銘柄に指定されている銘柄や信託期間が20年未満、またはデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等もしくは毎月分配型の投資信託等を除く）です。
[つみたて投資枠に関する留意事項]
- つみたて投資枠で購入できる金額（非課税投資枠）は年間120万円までです。銘柄の入れ替えの際も、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。
- つみたて投資枠で取扱う金融商品は、法令等の要件を満たす公募株式投資信託等のうち、当社が指定した商品（公募株式投資信託・上場投資信託（ETF））となります。
- つみたて投資枠をご利用いただくにあたり、積立契約の締結が必要です。同契約に基づき定期かつ継続的な方法により対象商品の買付が行われます。
- つみたて投資枠にかかる積立契約により買付けいただいた投資信託の運用管理費用（信託報酬）等の内容については、原則年1回お客さまへ通知いたします。
- 法令により、当社は、NISA口座に初めてつみたて投資枠を設けた日から10年を経過した日及び同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日における、お客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます（ただし、当該確認期間内にお客さまから氏名、住所または個人番号の変更があった場合等を除く）。確認ができない場合は、新たに買付けた金融商品をNISA口座へ受入れることができなくなります。
[NISAの制度改正に伴う留意事項]
- 2024年以降、2023年までの一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA口座では、新たに上場株式等の買付けを行なうことができません。
- 2023年までの一般NISA、つみたてNISAおよびジュニアNISA口座での保有商品は、2024年以降のNISAに移管（ロールオーバー）できません。
- 2023年までの一般NISA、つみたてNISAおよびジュニアNISA口座での保有商品は、非課税保有期間が終了するまで非課税で保有をすることができ、2024年以降のNISAの非課税保有限度額（総枠）とは別枠となります。
- ジュニアNISA口座での保有商品は、非課税期間（5年）終了後、自動的に継続管理勘定に移管され、口座開設者本人がその年の1月1日において18歳である年の前年12月31日までの間は引き続き非課税で保有することができます。
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今後、法令・制度等が変更された場合、記載内容が変更となる可能性があります。（2025年4月現在）