国内株式(信用)| 【新規建可能額について】 | |
| 新規建可能額には、当日の建埋による諸経費を概算として控除しておりますが、概算諸経費が実際の諸経費より少なく、お取引後に差額分の不足金請求が発生することがあります。また、「差入残高＋確定利益−建株評価損−決済損−諸経費」が必要最低保証金の30万円を下回る場合には、新規建可能額の範囲内でのお取引であっても、下回る金額分の委託保証金請求が発生いたします。 なお、信用規制（増担保規制）により、特定の銘柄に個別に現金保証金率が設定された場合、当該銘柄の建取引可能額が、新規建可能額として表示される金額より小さくなることがあります。 |
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| ※ | 増担保による信用規制については「信用取引にかかる規制措置一覧」をご確認ください。 |
| 【執行市場について】 | |
| 1. | 最良執行市場は、照会時点における当社の最良執行方針に基づく金融商品取引所市場を表示しています。 |
| 2. | 当社の最良執行方針に基づき、最良執行市場が変更となる場合があります。注文時点と約定時点で最良執行市場が異なる場合であっても、注文時にお客様が指定した金融商品取引所市場が変更となることはございません。 |
| 3. | 連続注文の一次注文と二次注文の執行市場は同様になります。 |
| 【注文数量について】 | |
| 1. | 注文数量は、該当銘柄の「売買単位」の整数倍にてご注文ください。「売買単位」をご参考ください。 |
| 2. | 連続注文の二次注文の注文数量は、一次注文と同様になります。 |
| 【注文条件・執行条件・単価・条件株価・注文有効期限について】 | |
| 1. | 指値注文の指値は、『「呼び値の単位」および「値幅制限」一覧表』のとおりに制限されています。 |
| 2. | 実勢株価からはずれた指値をする場合、値幅制限によって注文は受付られない場合があります。「値幅上限」「値幅下限」をご参考いただき、上下限の範囲内でご注文ください。ただし、値幅制限の表示がない場合もございます。 |
| 3. | 逆指値・デュアル指値注文について、「条件株価」に呼び値と値幅の制限はありませんが、「条件合致後の注文」の呼び値と値幅には『「呼び値の単位」および「値幅制限」一覧表』のとおりの制限が適用されます。 |
| 4. | 執行条件付注文（寄付、引け、不成）の場合、「期間指定」による受付はできません。 |
| 5. | デュアル指値注文の場合、当初注文は執行条件「なし」の指値注文のみとなります。 |
| 6. | 連続注文の二次注文に関しては、注文の有効期限は一次注文と同様であり、単独で指定することはできません。 |
| 7. | 連続注文に関しては、一次注文が期間指定注文の場合、二次注文の執行条件が「なし」のみとなります。 |
| ● | 「呼び値の単位」および「値幅制限」一覧表へ |
| 【期間指定注文の失効について】 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
期間指定注文の有効期限は、原則として次のとおりです。
しかし注文有効期限内であっても、以下の事由に該当した場合、注文を失効させていただきます。
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