米国や中国で実現が近い「自動運転タクシーサービス」

自動運転技術が着実な進歩を続けるなか、自動運転タクシーが現実のものとなりつつあります。
自動運転タクシーは、ドライバーの人件費が不要であることなどから、安価なサービス料金の設定が可能となり、日常の移動手段の中核を担う存在となる可能性があります。

米国や中国では既に公道での実証実験が進んでおり、2019年にも実用化される見通しです。

自動運転タクシーの公道実験映像!
自動運転タクシーの公道実験映像!
配信時間:1分21秒

自動運転タクシーの活用イメージ

自動運転タクシーの利用によって、移動はより安価で便利に
公共交通機関が未整備な地域の新たな交通インフラに
買い物や通院などを中心に移動が困難な高齢者の日常的な移動手段に

2019年にも実用化をめざす自動運転タクシー

SELF-DRIVING TAXI
  • 米ウェイモ社
  • 2017年11月に、あと数カ月のテスト期間が終了すれば本格的な自動運転タクシーサービスが提供可能と発表。
  • 米GM社
  • 2019年にも自動運転タクシーサービスを開始予定。
  • 写真・イラストはイメージです。
  • 報道資料などをもとに日興アセットマネジメントが作成
  • 掲載銘柄について、売買を推奨するものでも、将来の価格の上昇または下落を示唆するものでもありません。また、当社ファンドにおける保有・非保有および将来の銘柄の組入れまたは売却を示唆・保証するものでもありません。

自動運転と他業態のコラボによる「移動型商業サービス」

自動運転プラットフォームを飲食業や物販業などの他業態とコラボさせることで、決まった場所に店舗やテナントを所有するというこれまでのビジネスの在り方が大きく変わる、新しい移動型商業サービスが計画されています。

例えば、自動運転車がホテル空間となることで、移動時間がより有意義なものに変化したり、小売業とコラボすることで、お店が顧客のもとまで移動してくることなどが期待され、新たなビジネスの可能性に世界の名だたる企業が注目を寄せています。

トヨタのモビリティーサービス専用の自動運転EV!
トヨタのモビリティーサービス専用の自動運転EV!
配信時間:1分6秒

自動運転と他業態のコラボの例

レストラン・店舗・病院・会議室・ホテル 自動運転車を店舗やテナントとして活用

2020年代前半にサービス実証をめざす

  • トヨタ自動車(日本)
  • 2018年1月に米国で行なわれた先進技術の見本市である「CES 2018」において、移動、物流、物販など多目的に活用可能なMaaS専用車“e-Palette Concept”を発表し、MaaSの具現化への強い意思を示した。2020年代前半に米国を始めとした世界各国でのサービス実証をめざす。
【発表された提携パートナー】
ウーバー社
(米国)
アマゾン社
(米国)
ピザハット社
(米国)
マツダ社
(日本)
滴滴出行
(中国)
(略称)
  • 写真・イラストはイメージです。
  • 報道資料などをもとに日興アセットマネジメントが作成
  • 掲載銘柄について、売買を推奨するものでも、将来の価格の上昇または下落を示唆するものでもありません。また、当社ファンドにおける保有・非保有および将来の銘柄の組入れまたは売却を示唆・保証するものでもありません。

自動車やドローンによる「革命的物流サービス」

インターネットで注文した商品が当日や翌日に届くなど、宅配サービスの利便性が向上する一方、配達個数の著しい増加や、人手不足を背景に物流業界の労働環境は過酷なものとなり、配送料も値上げ傾向にあります。

自動運転やドローンといったテクノロジーの進歩は、配送業者にとって人手不足改善に繋がるほか、利用者にとっても利便性向上やサービス料金の抑制などの様々なメリットがあると考えられています。

物流改革のイメージ

自動運転トラックの活用
自動運転で人手不足改善
ドローンによる配送
既存の交通インフラに制限されず配送が可能
利用者の利便性向上
好きな時間や場所を指定して荷物を受け取れるサービスが安価に

自動運転トラックは2019年に生産開始予定

SELF-DRIVING TRUCK
  • 米テスラ社
  • 完全自動運転も可能なEVトラックを開発。
    1度の充電で約800kmの走行が可能で、コスト抑制が期待される。
    2019年に生産開始予定。
  • 米GM社
  • 自動運転技術を組み込んだ輸送トラックなど向けのプラットフォームを公開。
  • 写真・イラストはイメージです。
  • 報道資料などをもとに日興アセットマネジメントが作成
  • 掲載銘柄について、売買を推奨するものでも、将来の価格の上昇または下落を示唆するものでもありません。また、当社ファンドにおける保有・非保有および将来の銘柄の組入れまたは売却を示唆・保証するものでもありません。