ライフプランコラム「いま、できる、こと」vol.346（2025年2月28日）iDeCoの現状とトレンド／①人それぞれの自分年金づくり
2024年12月、iDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金）の拠出限度額が変更になりました。確定給付型の他制度を併用する場合（公務員を含む）のiDeCoの拠出限度額が月額で1.2万円から2万円に引き上げられたのです※。さらには、同じ月に閣議決定された「令和7年度税制改正の大綱」では、改正時期は未定ですが、iDeCo拠出限度額の更なる引き上げも決まっています。
まさに今、大きく変わりつつあるiDeCo、今回から4回シリーズでiDeCoの現状とトレンドをご紹介したいと思います。まずは1回目の今回、改正前夜、2024年11月の現状を確認してみましょう。
さて、職業別にiDeCoを見てみると、加入者が一番多いのは企業年金に未加入の会社員。企業年金がない分、自分年金づくりにiDeCoを活用されています。一方、普及率が一番高いのは公務員で、拠出限度額を余すことなく利用されているのも特徴です。充実した公的年金がありながらも、ゆとりある老後の備えとしてiDeCoを利用されているのでしょう。
もう一つ興味深いのは、平均掛金額が一番多い60歳以上の方々。「老後資金準備をiDeCoでキャッチアップする」、そんな様子が見てとれます。このように、職業別にiDeCoの現状を確認してみると、人それぞれの自分年金づくりができる制度、それがiDeCoだと改めて確認できます。ご参考まで。
■職業別のiDeCo比較表（2024年11月時点）
- ＊1 普及率は令和5年3月末時点の国民年金被保険者数等をもとに大和証券ワークプレイスビジネス部が試算
- ＊2 2024年12月より拠出限度額を月額2万円に統一
- ＊3 60歳以降も国民年金に加入している方、又は外国に居住する日本人で20歳以上65歳未満の方
（出所）国民年金基金連合会「iDeCoの加入等の概況（2024年11月）」
- ※ただし、各月の企業型DCの事業主掛金額と確定給付型ごとの他制度掛金相当額（公務員の場合は共済掛金相当額）と合算して月額5.5万円を超えることはできません。
大和証券
2025/1/31作成
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