ライフプランコラム「いま、できる、こと」vol.345（2025年2月21日）退職金とiDeCo／退職金を先、iDeCoを後の場合②

前回コラムでは、退職金とiDeCoの関係において、iDeCo一時金を受取る「前年以前19年内」に退職金を受取っている場合、①iDeCoの退職所得控除を調整する必要があること、②「前年以前19年内」に受け取った退職金で、退職所得控除を使い切っているか、使い残しているかで調整方法が異なること、そして、③退職所得控除を使い切っているケースの調整方法をご説明しました。そこで、今回は退職所得控除を使い残しているケースの調整方法を一緒に確認したいと思います。

それでは具体例として、令和6年度に60歳となる公務員が62歳で2027年3月に定年退職し、その後も働いてiDeCo積立も続け、65歳になる2029年にiDeCo一時金を受取るケースを考えてみます。以下が前提条件になります。

順を追って計算すると、退職金を受取る2027年の退職所得控除は2200万円（＝40万円×20年＋70万円×20年）、退職金は2000万円ですから、税金はかかりませんが、退職所得控除を使い残すことになります。

次にiDeCo一時金を受取る2029年においても、退職金で使い残した控除額を使えるよう、退職金の勤続年数は実際よりも短かったと仮定、下表に当てはめて、「みなし勤続年数」は37年（＝［2000万円ー800万円］÷70万円＋20［1年未満切捨］）、「調整後の重複期間」は7年3カ月になります。

iDeCoの退職所得控除の計算では、この「調整後の重複期間」の退職所得控除を差し引きます。そして、iDeCo積立期間に対応する退職所得控除額は520万円（＝40万円×13年［1年未満切上］）、「調整後の重複期間」分の控除額は280万円（＝40万円×7年［1年未満切捨］）となり、調整後の退職所得控除は240万円（＝520万円ー280万円）、課税対象額は55万円（＝［350万円ー240万円］×1/2）と計算されます。

少しややこしいですが、重複期間分の控除額だけでなく、みなし勤続年数の計算も1年未満の端数は切捨、どちらも納税者有利になっているのがポイントだと思います。ご参考まで。

• ※1 地方公務員の定年退職金平均額は2000万円～2200万円（令和5年度）
• ※2 公務員のiDeCo上限額（2024/12まで月1.2万円、2025/1以降は月2万円）で2017/1から2029/3まで積み立てた217.2万円を年率8％で運用すると、iDeCo資産は約350万円

大和証券
2025/1/23作成