ライフプランコラム「いま、できる、こと」vol.344（2025年2月14日）退職金とiDeCo／退職金を先、iDeCoを後の場合①

前回コラムの最後、念のため、という但し書きで、iDeCo一時金を「60歳で受取らず、より長く、より多く積み立てて、iDeCo資産自体を増やすという選択肢があること」をお伝えしました。これは、退職金とiDeCoの関係で言えば、まず退職金を受取り、その後、異なる年にiDeCo一時金を受取るパターンになりますが、この場合、iDeCo一時金の退職所得控除を調整するルールは以下のようになります。

つまり、退職金を先、iDeCo一時金が後の受取パターンは、退職所得控除の調整対象期間が長いので、iDeCo一時金を受取るときは、退職所得控除の調整が必要になると考えたほうがいいでしょう。なお、その調整方法ですが、「前年以前19年内」に受取った退職金で、退職所得控除を使い切っているか、使い残しているかで違ってきます。

ですから、今回はまず、退職金を先、iDeCo一時金を後の受取パターンで、退職金を受取ったときに退職所得控除を使い切っているケースを一緒に確認したいと思います。具体例として、令和6年度に60歳となる公務員が62歳で2027年3月に定年退職し、その後も働いてiDeCo積立も続け、65歳になる2029年にiDeCo一時金を受取るケースを考えてみましょう。以下が前提条件になります。

順を追って説明すると、退職金を受取る2027年、退職所得控除は2200万円（＝40万円×20年＋70万円×20年）、退職金も2200万円ですから、税金はかかりませんが、退職所得控除を使い切ることになります。

次にiDeCo一時金の2029年、「前年以前19年内」に受取った退職金で退職所得控除を使い切っていますから、iDeCoの退職所得控除の計算では、上記重複期間の退職所得控除を差し引くことになります。そして、iDeCo積立期間に対応する退職所得控除額は520万円（＝40万円×13年［1年未満切上］）、重複期間分の控除額は400万円　（＝40万円×10年［1年未満切捨］）となり、調整後の退職所得控除は120万円（＝520万円ー400万円）、課税対象額は115万円（＝［350万円ー120万円］×1/2）と計算されます。重複期間分の控除額計算では1年未満の端数は切捨、つまり、納税者有利になっているのがポイントですね。ご参考まで。

• ※1 地方公務員の定年退職金平均額は2000万円～2200万円（令和5年度）
• ※2 公務員のiDeCo上限額（2024/12まで月1.2万円、2025/1以降は月2万円）で2017/1から2029/3まで積み立てた217.2万円を年率8％で運用すると、iDeCo資産は約350万円

大和証券
2025/1/17作成