ライフプランコラム「いま、できる、こと」vol.335（2024年12月6日）退職世代が気になる、在職老齢年金制度とは？

在職老齢年金制度とは、働きながら年金を受け取ると年金が減る、という制度のこと。人生100年、長く働くのが当り前の時代ですので、在職老齢年金は、時代に逆行している制度だとも言われています。

そして、今、公的年金の制度改正議論の中でも、働き方に中立的な制度を目指すという観点から、在職老齢年金の改正が一つの方向性として示されています。50代、60代向けのライフプランセミナーでも、最近、ご質問の多い、そんなテーマでもあります。そこで今回は、在職老齢年金とはどんな制度なのか、一緒に確認してみましょう。

まずは在職老齢年金の対象者、「厚生年金の被保険者で、厚生年金を受け取っている人」とありますが、ここで大事なのは、在職老齢年金の対象は厚生年金であって、国民年金は対象外ってことです。つまり、どれだけ働いても国民年金が減ることはないってことですね。

そして、次にどれくらい年金が減るのか？ざっくり言えば、年収を12で割った金額と厚生年金の月額を足して、支給停止調整額の50万円以上になったら、超えた分の半分だけ年金が減るってことです。例えば、この金額が52万円になったら、50万円を超えているのは2万円ですから、その半分の1万円、厚生年金が減るっていうイメージですね。

もう少し具体的に確認してみましょうか。例えば、年収300万円で働いているとすると、その1/12は25万円。そして、厚生年金の月額を、厚生労働省が発表している令和6年度の年金額から試算すると約9万円^※。25万円＋9万円＝34万円ですので、50万円よりも少なくなりますね。つまり、年収300万円で働きながら、標準的な厚生年金を受け取っている人だと、年金は減らないことになるのです。

逆にどんな人の年金が減るのでしょうか？例えば、標準的な厚生年金を前提として、令和6年度の支給停止調整額50万円から逆算すると、年収が500万円程度になります。言ってみれば、現役世代並みに働くと年金が減る、そんなイメージですね。ご参考まで。

• ※ 出所：厚生労働省「令和6年度の年金額改定について」（2024/1/19）をもとに筆者が試算／厚生年金の月額＝夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額（230,483円） ー老齢基礎年金（満額）の2人分（68,000円×2）＝94,483円 ≒ 約9万円）

大和証券
2024/11/8作成