ライフプランコラム「いま、できる、こと」vol.142（2021年3月12日）金融庁の「つみたてNISAの対象商品」を読み解く（3）

つみたてNISAは2018年から始まった非課税投資制度。その対象商品となる「長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託」は、金融庁ワーキング・グループ（WG）の議論^※1を参考に決められたものです。このWGでは、（1）運用手法（インデックス投信、アクティブ運用投信）、（2）アセットクラス・地域の分散の程度、そして（3）手数料について検討が行われました。（1）と（3）はこれまで2回のコラムで、低コストのインデックス投信が中心であることを確認しました。今回は（2）の議論を読み解きながら、投資信託選びのヒントを探ってみましょう。

この議論は、原則→日本の平均的な家計事情→結論という構成になっていますね。原則は国内外の株式（エクイティ）と債券（デット）に分散投資している投資信託、つまり、バランスファンドですね。そして、日本人は円資産の預貯金を多く保有しているので、「株式のみ」で「海外資産のみ」に投資する投資信託、つまり、海外のインデックス投信も選択肢になるでしょう。WGの議論をていねいに読み解くと、日本人に適した長期・積立・分散投資は、バランスファンドや海外のインデックス投信で実現できる、ということだと思います。

では、実際につみたてNISAではどんな投資信託が選ばれているのでしょうか？つみたてNISAの投資信託、全184本のうち、アクティブ運用投信を除いた165本について、投資先ごとの本数と純資産額を確認してみました。ご覧ください。

バランスファンドは4指数か8指数ですね。前者はGPIF^※3と同じように、国内外の株式と債券に分散投資するもの、後者は日本、先進国、新興国の株式･債券と国内外のREIT^※4に投資する商品が一般的です。一方、インデックス投信では日本株も多いのですが、中心は米国株を含めた先進国株への投資。つまり、つみたてNISAをはじめている人は、合理的に投資信託を選んでいる、そんな風に言えるかと思います。

• ※1 出所：「長期・積立・分散投資に資する投資信託に関するワーキング・グループ報告書」（平成29年3月30日）、下線・太線等は筆者によるもの
• ※2 純資産額にはつみたてNISA経由以外の金額も含む
• ※3 年金積立金管理運用独立行政法人の略称
• ※4 不動産投資信託の略称

大和証券
2020/12/25作成