ライフプランコラム「いま、できる、こと」vol.58（2019年7月19日）一人暮らしが増えている！／団塊ジュニア世代に自助努力が必要な理由

先日、40歳代向けライフプランセミナーの講演依頼書に、依頼事項の1つとしてこんな記述がありました。

私もセミナーで「実は、今や夫婦と子どもの世帯よりも一人暮らしのほうが多くなっているんですよ！」といった話を紹介することはありますが、ここまでストレートに独身者への配慮をお願いされたことは初めてです。依頼を受けた講演は8月下旬ですので、まだ時間はありますが、このように世帯のあり方が大きく変わっていることの影響について、少しずつ調べ始めているところです。今回はその実態を定量的に確認した結果をご紹介します。

まずは総務省の国勢調査から、一世代前とまではいきませんが、20年前との比較を整理してみました。下の表をご覧いただくと、かつては夫婦と子どもからなる家族構成が一番多かった訳ですから、いわゆる「モデル世帯」と呼ばれていたことがよく分かりますね。そして、20年後の平成27年には、夫婦と子ども世帯は実数もその割合も減ってしまい、今や、一人暮らしの世帯が一番多くなっている、という訳です。

さらに今後、2030年に向けての世帯数の変化を見ると、一人暮らしの世帯が大幅に増加することが分かっています。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」をもとにした分析^※2では、2030年には、特に55〜64歳(≒団塊ジュニア世代)と80歳以上（≒団塊世代）で一人暮らしの世帯の増加が顕著になるそうです。

今、40代の「団塊ジュニア世代」は、これからも親子の関係（互助と言います）や公的年金制度（公助と呼ばれます）を通じて、「団塊世代」を支える存在であり続けるでしょう。問題は「団塊ジュニア世代」より若い世代は人口規模が縮小していく、という点です。当然、「公助」の水準は下がるでしょうし、一人暮らしが多いので「互助」にも期待できません。団塊ジュニア世代を含めた現役世代に「自助」努力の必要性が声高に叫ばれているのも、そんな背景があるのだと思います。

• ※1 出所）総務省統計局「平成7年、平成27年国勢調査結果」
• ※2 出所）大和総研金融調査部「大きく変わる金融業の次世代顧客層」（大和総研調査季報 2019年春季号 Vol.34）

大和証券　確定拠出年金ビジネス部
2019/5/10作成