ライフプランコラム「いま、できる、こと」vol.12（2018年8月24日）出産って、いくらかかるの？／そして、不妊の現状と費用

前回、子どもの数が減っている、という話をご紹介しました。こうした少子化傾向に対しては、政府としても手をこまねいている訳ではなく、安心して子どもを育てられる世の中づくりを目指し、待機児童解消に向けた取組みや幼児教育・保育の無償化といった経済的支援の拡充なども進めています。

20代や30代の現役世代の皆さまがこれから子育てを迎えるにあたっては、そうした国や自治体のサポートも考慮に入れてライフプランを考えることが大切ですが、今回は「いま、できる、こと」として、出産にかかる費用を確認してみましょう。

出産は病気ではないので、（4）や（5）は基本的に健康保険の適用外です。一方、（4）は自治体からの助成金(平均約10万円)があり、（5）は子ども一人につき出産育児一時金として42万円の支給がありますので、実費はそれぞれ約6万円、約11万円となっているのです。また、（5）と出産育児一時金との差額のみの支払いで済む直接支払制度が利用できるかどうかは、事前に産院に確認しておくとよいでしょう。

なお、（5）は「帝王切開だと高くなるのかな？」と思われがちですが、その場合、健康保険が適用され、高額療養費の対象にもなります。したがって、実費としては帝王切開でも通常分娩でも大きな違いはなくなりますので、出産にお金がかかるから子どもをあきらめる、ということにはならなさそうです。

むしろ最近深刻なのは、晩婚化や晩産化の影響で不妊治療が備えるべきライフイベントになりつつある、ということです。デリケートな内容なので、話題になることは少ないのですが、国立社会保障・人口問題研究所の調査^※2によれば、子どものいない夫婦が不妊治療を経験している割合は28.2％。つまり、不妊治療が、これまでもお伝えしてきたライフイベントとして備えるべき目安である「4人に1人以上」になっているのです。

ちなみに、不妊治療の費用は平均で約35万円ですが、保険適用外の人工授精・体外受精・顕微授精のいずれかを経験した方は約134万円、さらに高度不妊治療（体外受精・顕微授精）の経験者となると約193万円になる^※3、とのこと。こうした不妊の現状や費用を確認しておくことも「いま、できる、こと」の一つだと考え、今回はあえて紹介させていただきました。

• ※1 内閣府「インターネットによる子育て費用に関する調査」（2009/11）
• ※2 「第15回出生動向基本調査」（2015/6）
• ※3 妊活ボイス「妊活・不妊治療に関するインターネット調査」（2017/10）

大和証券　確定拠出年金ビジネス部
2018/6/15作成