ライフプランコラム「いま、できる、こと」vol.11（2018年8月17日）子どもの数が減っている！／離婚の数も減っている！

先日、厚生労働省から発表された人口動態統計^※1によると、2017年に生まれた子どもの数（出生数）は前年よりも3万人減って94万6,060人で過去最少を更新し、2年連続で100万人割れした、とのこと。

合計特殊出生率^＊1は1.43とほぼ横ばいなのに出生数が大きく減ったのは、15歳から49歳の女性の人口そのものが減っているからだそうです。特に「団塊ジュニア(第2次ベビーブームの1971〜74年生まれ)」と呼ばれる人口が多い世代が40歳代半ばになり、子どもの8割を生んでいる25歳から39歳の女性の数が大きく減っていることが響いているようです。

• ＊1 15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、1人の女性が生涯に産む子どもの平均的な人数のこと。人口を維持できる水準は2.07とされている。

なお、こうした統計は数字だけ眺めていても、イマイチ、ピンとこないですよね。そんなときは、過去のピークと比較したり、比較の単位を揃えると、規模感などがつかみやすくなります。

2017年の出生数は、第1次ベビーブームの真っ只中である1949年の3割程度に留まっていることが分かるかと思います。また、出生数と婚姻数を比べると、ピーク時との比較感では、出生数の方が大きく減っています。今、出生率を高めるための子育て支援策が国会で議論されているのも、こうしたことが背景にあるのだと思います。

少し興味深いのは離婚数です。過去の離婚数の推移をみると、日本の経済成長が好調な時は離婚数が減少し、鈍くなると離婚数が増加している、とのこと。例えば、バブル崩壊後の1992年から小泉政権時代の「いざなみ景気」が始まる2002年までのあいだ、経済成長率は10年かけてわずか5％増という低位で推移し、離婚数は2002年にピークを迎えました。このピーク以降、離婚数はリーマンショック時に増えましたが、その後は減少傾向が続いていますので、今でも日本経済は好調を維持している、といえるのかも知れません。

• ※1 厚生労働省「平成29年（2017）人口動態統計月報年計（概数）の結果」（2018/6/1）
• ※2 厚生労働省「平成29年（2017）人口動態統計月報年計（概数）の概況」（2018/6/1）

大和証券　確定拠出年金ビジネス部
2018/6/8作成