岸田政権が掲げる「資産所得倍増プラン」、2022年末の策定に向け、金融庁は8月末にNISAの抜本的拡充を含めた要望案をまとめました。そのイメージは以下のとおりです。
NISAの抜本的拡充/要望案のイメージ※
なぜ、つみたてNISAの拡充が必要なのか。それは投資のリスクをコントロールしながら資産形成するコツが、投資の三大原則ともいわれる「長期・積立・分散」であり、その三大原則が誰でも簡単に実現できるのが、つみたてNISAだからです。でも、プラン策定は2022年末、法改正も必要で、来年からすぐ利用できるわけではありません。であれば、つみたてNISAを今からはじめてみる、これが「資産所得倍増プラン」を見据えて、現役世代が「いま、できる、こと」だと思います。
一方、上場企業の持株会、事務局の担当者から最近、こんな相談を受けました。「社員から投資の三大原則を引合いに出されると、持株会加入をうまく勧められない」と。でも、社員から三大原則って言葉が出てくるなんて、社内で金融リテラシーが広がりつつある証拠。この流れに掉ささぬよう、担当者の方とは、あれやこれやと、こんな話しをしました。
大和証券
2022/9/22作成
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