口座開設
 
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申込完了
口座開設をご検討いただきありがとうございます。
このページでは、証券総合口座(「ダイワ・ダイレクト」コース)のお申込みを承ります。
最初に「ダイワの取引約款・規定」、「個人情報の利用目的」をご確認ください。

反社会的勢力でないことの確約に関する同意について

日本証券業協会規則により、証券会社は、お客さまの口座開設前に、お客さまより、反社会的勢力でない旨の確約を受けることが義務付けられております。
1.現在、日本証券業協会の「定款の施行に関する規則」に定める反社会的勢力に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないこと。
2.自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為、風説を流布し偽計を用い又は威力を用いて貴社の信用を毀損し又は貴社の業務を妨害する行為等を行なわないこと。

なお、1のいずれかに該当し、若しくは2のいずれかに該当する行為をし、又は1に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、取引が停止され、又は通知によりこの口座が解約されても異議申立てをいたしません。
また、これにより損害が生じた場合でも、すべて私の責任といたします。

外国PEPs等との関係

外国PEPs等に該当する場合はお手続きできません。
以下のリンクから外国PEPs等の内容をご確認いただき、外国PEPs等に該当しない場合はチェックボックスにチェックしてください。

外国PEPsとは

居住地国の確認

居住地国が日本でない場合はお手続きできません。
居住者(日本国内に住所を有する方等)である場合、居住地国は日本です。
一方、外国の法令において、外国に住所を有する、一定期間を超えて居所を有する、外国の国籍を有すること等により、所得税に相当する税を課される個人の場合、当該外国が居住地国となります。
居住地国は日本のみです。
大和証券及び大和ネクスト銀行は、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第10条第7項第1号に規定する報告金融機関等です。「特定取引を行う者の届出書」でお届け出いただきました内容につきまして、居住地国が一定の国の場合、同法第10条の6第1項の規定により、口座残高等の情報を所轄税務署長に報告いたします。

契約締結前交付書面等のご確認について

必ず、「ダイワのMRF目論見書」のPDFを開き、内容をご確認ください。
必ず、「金銭・有価証券の預託、記帳及び振替に関する契約のご説明」のPDFを開き、内容をご確認ください。

その他契約締結前交付書面等はこちら≫

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商号等:大和証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第108号 ©Daiwa Securities Co.Ltd.