前受け制について

前受け制とは・・・

「前受け制」とは、お客さまが買付注文を行う際に買付代金相当の資金を予め当社口座にご準備いただくことでご注文いただく取引方法です。

「前受け制」によるお取引は、お客さまのお預り口座の資金の範囲内で注文受付を行うこととなり、当社がお客さまに代わり資金計算を行うため、受渡日に不足金が発生することは原則なくなり、お客さまに安心してお取引いただけるようになると考えております。

• ※取引の仕方によっては不足金が発生する場合がありますので「その他、ご利用時のご注意」も併せてご確認ください。
• ※NISA口座の買付余力については、「NISA口座の買付余力」をご確認ください。

買付余力とは・・・

お預り金等の合計額を「買付余力」と呼び、この範囲内でご注文をいただくこととなります。
なお、買付余力は受渡日ごとに資金計算を行い、金融商品取引所でお取引された株式など3営業日目が受渡しとなる取引の場合は、3営業日目の買付余力が、買付概算金額以上であるかの資金チェックを行います。また、株式の売却を行った場合には、3営業日目の買付余力が増加しますので、株式の買付代金にご利用いただくことが可能となります。

（計算式）

• ※「お預り金等」
  お預り金、ダイワＭＲＦ、および円普通預金（大和ネクスト銀行）の合計額です。
• ※「買付拘束代金」
  お預り金等の合計額より減額する金額で、買付余力を計算するために用います。
  注文受付から約定成立までは、下記の買付概算金額を「買付注文による拘束金額」として買付余力から減額し、約定成立後は買付約定代金を出金予定金額（買付代金）として買付余力より減額することとなります。
  なお、即日預託規制が発表された銘柄を注文する場合、買付余力は注文執行日から6営業日目までの最小値となります。即日預託規制銘柄に関しては、買付概算金額の全額が注文･約定時点から受渡まで｢大和証券のお客さま口座｣に必要となります。受渡日までのご入金、受渡日の買付余力によるお買付とは異なりますのでご注意ください。当日注文の場合は当日、予約注文の場合は翌営業日の「出金予定金額」に即日預託規制銘柄の買付概算金額を計上し、買付余力から減額いたします。
• ※「買付概算金額」
  買付注文の受付時に計算する買付代金相当額のことで、「買付余力」と比較し資金チェックを行います。
  なお、約定成立後には約定代金で再評価を行います。
  計算方法は商品ごとに異なりますので、「買付余力の計算方法について」をご参照ください。

「買付余力」の更新は、ご注文の約定成立や訂正・取消の完了等をリアルタイムに確認する為のものではありません。
寄付き直後など、大量の注文が執行される時間帯では、買付余力の更新に時間を要する場合がありますので、ご注文の約定成立や訂正・取消の完了等は必ず「注文・約定照会」でご確認ください。

売付可能残高について・・・

「前受け制」の開始に伴い、買付余力の範囲内でお取引をいただいている場合、受渡日が同一となる同一銘柄の反対売買（日計り注文）、例えば、金融商品取引所にて当日買付けた株式を同日に反対売買することが可能となります。
「売付可能残高」については、プルダウンメニューの「国内株式」の売付注文画面でご確認ください。
なお、「売付可能残高」の表示は、以下のタイミングで更新されます。

• ・なお、株式分割による新株は、（株）証券保管振替機構に預託している場合、金融商品取引所での権利落ち日より親株と合算して売付可能残高として表示します。
• ※東証上場外国株について、単位株式数とは関係なく、端株を含めて売付可能残高に保有される株式数がすべて表示される場合があります。ただし、オンライントレードでの取引にあたって、単位株数の整数倍での受付となりますので、ご注意ください。

「ループ取引」とは・・・

「ループ取引」とは、同一受渡日において異なる銘柄を売買する場合、同一資金での決済を可能とするサービスです。オンライントレードでは、現物株式で日計り取引を行った銘柄の売却代金を買付余力に加えて、異なる銘柄の買付を可能とします。

例えば＜例1＞の通りに取引を行った場合、Ａ銘柄の売付代金をＢ銘柄の買付代金の一部に充当できるため、取引前の買付余力は120万円で済みます。
また＜例2＞は＜例1＞と取引金額が同額で順序を前後させた例ですが、この場合はＢ銘柄の売付代金をＡ銘柄の買付代金に全額充当できるため、取引前の買付余力は150万円必要になります。しかしいずれの場合も、受渡日における買付金額は120万円で精算を行います。

（手数料・税金等は考慮していません）

＜同一銘柄の売買について＞

オンライントレード（スマホ・タブレットサイト、スマートフォンアプリ「株walk」、IVR含む）では、次のような同一受渡日となる同一銘柄の日計り取引について、同一資金で決済すると差金決済取引に該当するため、取引を制限いたします。
「差金決済取引の禁止について」はこちら≫

• ・同一受渡日において同一銘柄の買付→売付のあと再び買付を行う取引
  • ※ただし売却代金以外の買付余力があれば、注文は受付けます。
• ・同一受渡日において同一銘柄の売付→買付のあと再び売付を行う取引
  • ※ただし2回の売付注文数量以上の保有残高、または買付に充当可能な買付余力があれば、注文は受付けます。