ご注意
1.不公正取引行為の禁止およびインサイダー取引禁止について
株式等のお取引にあたり、不公正な取引およびインサイダー情報に基づくお取引は、法律により禁止されております。お取引の際には、これらの禁止事項を十分ご注意のうえご注文ください。
2.信用取引制度や信用取引のリスク等について
信用取引は、多額の利益が得られることもある反面、多額の損失が発生する可能性をも合わせもつ取引です。したがって、取引を開始する場合または継続して行う場合には、信用取引制度、信用取引のリスクおよび「信用取引サービス」の利用・取引ルールについて十分に把握するとともに、お客さま自らの資力、投資目的および投資経験等に照らして適切であると判断する場合にのみ、自己の責任において取引を行うことが重要です。
お取引にあたって、理解度確認テストを実施し、信用取引制度、信用取引のリスクおよび「信用取引サービス」の利用・取引ルールへの理解度をご確認ください。
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3.お取引にあたって
4.注文時間について
平 日
6:00から15:30(※)まで(当日注文および期間指定注文)
19:00から翌3:00まで(翌営業日の予約注文および期間指定注文)
土・日・祝日
6:00から翌1:00まで(翌営業日の予約注文および期間指定注文)
※現引・現渡注文の受付は平日の8:00から15:50までとなります。
5.新規建可能額について
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(1)「信用取引サービス」の注文は、新規建可能額の範囲内となります。
なお、新規建可能額の計算は、特定口座とそれに伴う一般口座を開設している場合、これら2口座を合算して計算しています。
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(2)買建注文および売建注文の場合、注文時点で新規建可能額の更新(新規建可能額の減少)を行います。
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(3)売埋注文および買埋注文の場合、約定の時点で新規建可能額の更新(新規建可能額の増加)を行います。なお、返済により発生する決済損金については、受渡日の前営業日まで信用余力より減算を行います。
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(4)現引・現渡注文の場合、約定の成立時点で新規建可能額の更新(新規建可能額の増加)は行いません。新規建可能額の更新(新規建可能額の増加)は、当該建株の受渡日に行います。
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(5)現引・現渡により約定した場合、当該建株の受渡日の前営業日まで計算上の損益を他の建株に含めて余力計算を行います。
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(6)予約注文時の新規建可能額は、注文日の受渡にかかる余力計算(買付代用適格有価証券の差入、売付代用有価証券の引出)を行った状態を表示します。
なお、代用有価証券の引出に伴う、お預り金等※から委託保証金への差入は反映していません。
※お預り金・ダイワMRFおよび円普通預金(大和ネクスト銀行)
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(7)買付代用適格有価証券の差入は、買付代金のご精算の完了にかかわらず受渡日に行います。買付代金は必ず受渡日までにお支払いください。
なお、買付代金および決済損金等のお支払いを現金保証金から充当する場合は、新規建注文を行う前に引出余力をご確認のうえ、お客さまご自身で現金保証金振替を行うか、コンタクトセンターまでお申し出ください。
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(8)株式分割を行う買付代用適格有価証券については、(株)証券保管振替機構に預託している場合、権利落ち日より親株および新株を代用有価証券として評価します。また株式分割を行う株式を現引により取得する場合は、権利落ち日以降の受渡日より親株および新株を代用有価証券として評価します。
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(9)新規建可能額には、当日の建埋による諸経費を概算として控除しておりますが、概算諸経費が実際の諸経費より少なく、お取引後に差額分の不足金請求が発生することがあります。また、「差入残高+確定利益※-建株評価損-決済損-諸経費」が必要最低保証金の30万円を下回る場合には、新規建可能額の範囲内でのお取引であっても、下回る金額分の委託保証金請求が発生いたします。
※確定利益:
「確定利益を自動振替する」方式、かつ反対売買による決済益が発生した場合、決済益の一部に相当する確定利益がリアルタイムに各余力計算に反映されます。算入される金額は以下の式で計算され、千円未満を切り捨てとします。
買建の場合:{(売埋単価-買建単価)×決済数量-諸経費}×0.79685
売建の場合:{(売建単価-買埋単価)×決済数量-諸経費}×0.79685
「0.79685」は譲渡益課税(2014年1月現在)の税率に基づく掛け目です。
「確定利益を自動振替しない」方式を選択した場合、確定利益は各余力計算に反映されませんので、新規建可能額にも反映されません。
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(10)信用規制(増担保規制)により、特定の銘柄に個別に委託保証金率や現金保証金率が設定された場合、当該銘柄の建取引可能額が、新規建可能額として表示される金額より小さくなることがあります。信用規制については「信用取引にかかる規制措置一覧」をご確認ください。
信用取引にかかる規制措置一覧はこちら≫
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(11)レバレッジ指標、ダブルインバース指標等に連動することを目的とするETFおよびETN(以下、上場レバレッジ型商品)の信用取引に係る委託保証金率は、30%に当該指標の倍率を乗じた率(当該指標の倍率がマイナスの場合には、30%に0から当該指標の倍率を差し引いた数を乗じた率)が必要となります。
対象銘柄については、「上場レバレッジ型商品の保証金率一覧」をご確認ください。
「上場レバレッジ型商品の保証金率一覧」はこちら≫
6.買建注文および売建注文について
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(1)「信用取引サービス」での注文は、国内株式での取引と同様に、原則として1,000単元までの注文を受付けます。
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(2)信用売建注文については、銘柄、価格、市場が同一で注文数量の合計(発注済で未約定の注文数量も含みます)が51単位以上の注文は、価格によっては空売りの価格規制に抵触し、金融商品取引所で注文が受付けられず、注文が失効する場合があります。なお、51単位以上の注文については、成行(不成注文を含む)での注文は受付できません。
(ご注意)空売りの価格規制の注意事項について
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(3)無期限信用の売建注文については、無期限信用売建銘柄にある売建注文可能数量の範囲内までとなります。
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(4)「信用取引サービス」の注文上限は、1銘柄につき建約定代金の合計が30億円未満または発行済株式数の1%未満となります。なお、全建株についての上限はありません。
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(5)「信用取引サービス」の注文は以下の条件を満たす必要があります。
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・ 当日注文:委託保証金と確定利益の合計額から当日約定済の建、埋取引の概算取引手数料を減算した金額が30万円以上であること。
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・ 予約注文:委託保証金と確定利益の合計額が30万円以上であること。
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(6)新規建可能額の範囲でご注文をいただいた場合でも、諸経費等の計算により委託保証金(株式委託手数料相当分)の請求が発生する場合がありますのでご注意ください。
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(7)募集・売出し銘柄を価格未決定期間中に信用売建てした場合、その公募又は売出しで取得した株式等で当該売建玉を決済することは法令で一部の銘柄を除き禁止されております。
このため、価格未決定期間中の信用売建注文につきましては十分ご注意ください。
(ご注意)募集又は売出しの公表後における空売りの注意事項について
7.決済(返済・現引・現渡)注文について
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(1)「信用取引サービス」での決済注文の受付は、お客さまの建残高にもとづき買埋注文、売埋注文、現引注文、現渡注文となり、原則として1,000単元までの注文を受付けます。
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(2)各建株の「決済期日」をご確認のうえ、お客さま自身で必ず決済期日までに決済を行ってください。なお、無期限信用取引の決済期日は原則無期限ですが、上場廃止等により決済期日が設定される場合があります。
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(3)「決済期日」までに決済を行わなかった場合には、該当する建株を、コンタクトセンター経由手数料にて決済させていただき、お客さまのご注文を制限させていただきます。また、信用取引サービスについても、ご利用の停止・解約などの制限をさせていただく場合があります。
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(4)「信用取引サービス」では、同一日に約定した建注文を同一日に決済する注文(日計り注文)は取扱いしています。
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(5)銘柄・市場・返済期限(6ヶ月・無期限の別)が同一の建株を、一部指定の返済注文として受付できる注文件数は、買埋注文・売埋注文を合計して800件までとなります。ただし、当日注文かつ全部指定の返済注文は、この限りではありません。
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(6)返済注文による決済損益の取扱いは以下の通りとなります。
- ・ 決済損金は、受渡日までにお支払いください。
- ・「確定利益を自動振替する」方式の場合、決済益金の一部に相当する確定利益は、約定日にリアルタイムに各余力計算に反映されます。
- ・「確定利益を自動振替しない」方式の場合、決済益金は約定日の夜間に現物等の買付計算に反映されます。
決済注文による決済損は、受渡日にお預り金等にて精算されます。
決済損金により受渡日に不足金が発生する場合、ご入金もしくは現金保証金からの振替が必要です。
なお、国内株式等で参照する「買付余力」への反映は、約定日の夜間22:30頃以降となり、確定した受渡代金(※)で買付余力を更新いたします。
また、受渡前の確定利益は現金保証金の表示金額には含まれません。受渡日からお客さまが差入れた現金保証金として、現金保証金に含まれる表示となります。
- ※確定した受渡代金は以下の通りとなります。
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・決済損
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・「確定利益を自動振替する」方式の場合は決済益と確定利益の差額
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・「確定利益を自動振替しない」方式の場合は決済益
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(7)返済注文で一部約定した場合、返済の優先順位は、建日が古いものが優先されます。また、建日も同じ場合は、買建であれば建単価の低いもの、売建であれば建単価の高いものが優先されます。
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(8)現引注文を入力される場合、受渡日の買付余力は現引代金以上となる必要がありますが、「買付余力」への反映は、約定日の翌日となり、確定した受渡代金(現引代金)で受渡日の買付余力から減算いたします。
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(9)現引した株式等は当日中に売却・現渡できますが、現引代金の全額を現引の翌々営業日までにお支払いください。
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※現引した株式を売却する場合は、売却代金とは別の資金を用意いただく必要があります。
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(10)現渡注文を行う場合には、現渡される銘柄と同一数量のお預り残高が注文時点で必要となります。なお、約定日の翌日に確定した現渡代金で受渡日の買付余力に反映いたします。
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(11)「信用取引サービス」においては、「建約定日」「銘柄」「建単価」「建区分(売・買)」「建市場」「返済期限」が合致する建玉は、「株式委託手数料」や「管理費」等の諸経費は合算されて管理されており、その諸経費は決済した際の株数にて按分されます。
このため、建約定時の「取引報告書」と埋約定時の「決済報告書」に記載されている「手数料」と「消費税」の金額に差異が発生する場合がありますが、合算されている建玉の建約定時における「取引報告書」の総額と、その建玉をすべて決済した際の「決済報告書」の総額は同一となります。
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(12)「確定利益を自動振替する」方式の場合、確定利益を委託保証金に差入れていただくことにより、受渡日までに当該確定利益を現物株式等の買付余力として利用できなくなりますので、ご注意ください。
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(13)「確定利益を自動振替する」方式の場合、確定利益は委託保証金に差入れていただくことになりますが、決済損はお客さまのお取引口座にて精算されます。そのため、お取引口座において決済損による不足金が発生する可能性がありますのでご注意ください。
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(14)日計り取引を行った場合、反対売買で解放された委託保証金が信用余力・追証余力への反映は約定時点ですが、引出余力への反映は翌日となります。
8.注文取消について
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(1)オンライントレードで注文取消が可能なご注文は、オンライントレードにより受付けた注文のみとなります。
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(2)オンライントレードでの注文取消の受付は、次の時間帯のみとなります。
平 日
6:00から15:30まで
19:00から翌3:00まで
土・日・祝日
6:00から翌1:00まで
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(3)注文取消の受付後、注文取消が間に合わず注文の一部またはすべての約定が成立する場合があります。必ず「注文・約定照会」で取消が完了したことをご確認ください。
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(4)約定が成立している数量についての注文取消はできません。
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(5)平日11:30から12:05までに受付した注文訂正の完了は、12:05以降となります。
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(6)現引注文および現渡注文については、注文受付後の注文取消はできません。
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(7)連続注文の場合、一次注文を取消すると、二次注文も同時に取消となります。
9.注文訂正について
10.委託保証金・担保余力照会について
11.リアルシミュレーションについて
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(1)代用有価証券および建株の評価に現在の時価を用いて計算した、リアル維持率、追証余力の確認ができます。
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(2)お客さまの建残高に基づき、仮の決済注文を行った場合についての試算を行います。入力した条件で決済を行った場合のリアル維持率の確認もできます。
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(3)仮の新規建注文を行った場合についての試算を行います。入力した条件で新規建を行った場合のリアル維持率等の確認もできます。
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(4)シミュレーションにおける試算結果は入力時点の諸経費等をもとに計算していますが、表示する数値は概算であり、実際の数値とは異なる場合があります。
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(5)18:00~19:00にかけて、データ更新のため10分ほどご利用いただけない時間帯があります。
リアルシミュレーションの詳細について
12.現金保証金振替について
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(1)現金保証金への差入または現金保証金からの引出を行うことができます。
-
(2)現金保証金振替の受付時間は以下のとおりです。
現金保証金への差入 |
平日 6:00~19:50(当日振替)
平日 20:00~翌3:00(予約振替)
休日 6:00~翌1:00(予約振替) |
現金保証金からの引出 |
平日 6:00~18:00(当日振替) |
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※平日18:00から数分程度、データ更新を行うため振替はご利用いただけません。
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※「予約」での差入を行った場合、その時点で新規建可能額の算出等に反映されますが、保証金請求額への反映は行われません。当日中に委託保証金請求額への充当を行う場合は、19:50までに差入を行ってください。
ただし、請求額の入金期日最終日である場合、
- ・追証については19:50までに差入を行ってください。
- ・建取引により発生した保証金請求については12:00までに差入を行ってください。
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(3)振替は、千円以上千円単位となります。
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(4)振替の受付は、引出可能額の範囲内となります。
-
(5)現金保証金振替は、振替受付後自動的に行います。振替後、委託保証金・担保余力照会でご確認ください。
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(6)国内株式等のお取引による不足金、現引代金、および決済損金等を現金保証金より充当する場合は、お客さまご自身で現金保証金振替を行うか、コンタクトセンターまでお申し出ください。
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(7)12:00以降のダイワMRFから現金保証金への差入は500万円が上限となります。
12:00以降の保証金振替における注意点について
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(8)現金保証金への差入は、振替時点でのお預り金等の金額内で、かつ振替時点における当日(振替日)から6営業日目までの買付余力のうち最も少ない金額より計算した「現金保証金への差入可能額」の範囲内となります。
振替時点で約定済(もしくは注文発注済でその後約定したもの)で未受渡の有価証券があった場合、当該有価証券の受渡日にご不足金が発生することがあります。この場合には、受渡日までにご不足金をご入金ください。
13.建株明細について
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(1)照会時点における建株の一覧および損益状況について表示しています。
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(2)当日の決済注文中の建株と約定済の建株の確認が行えます。
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(3)当日の建取引については、約定が成立した時点で表示します。
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(4)損益状況については、評価時間における評価単価(買い・売り特別気配となった場合はその値段)および諸経費をもとに表示しています。
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(5)平日19:00頃に当日の取引を含めた全ての建株についての更新を行います。ただし、当日の逆日歩については、諸経費に含まれていません。
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(6)各建株の「決済期日」をご確認のうえ、お客さま自身で必ず決済期日までに決済を行ってください。なお、無期限信用取引の決済期日は原則無期限ですが、上場廃止等により決済期日が設定される場合があります。
14.注文約定照会について
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(1)「注文・約定照会」メニュー
注文受付時点から注文日翌営業日まで「注文および約定」について表示します。
前営業日の注文・約定照会は、「前営業日の注文・約定照会へ」でご確認ください。
また、国内株式等のご注文についてもあわせて表示しています。
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(i)注文内容の確認
オンライントレードおよび取扱窓口経由による注文内容を照会できます。
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(ii)約定結果の確認
約定結果については、取引時間中リアルタイムで照会できます。
注文ごとの「約定数量」欄に表示される約定数量をご確認ください。
また約定単価等については、注文ごとの「詳細」にてご確認ください。
約定・未約定の最終確定は、通常17:30頃となります。
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(iii)注文取消の確認
注文取消を受付た場合、「注文状況」欄に「注文取消中」と表示され、取消が完了すると「注文取消済」と表示されます。ただし、ご注文の一部が成立している場合、約定の成立した数量分の注文取消はできません。
注文ごとの「約定数量」欄に約定数量が表示されますのであわせてご確認ください。
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(iv)注文訂正の確認
注文訂正を受付た場合、「注文状況」欄に「注文訂正中」と表示され、訂正が完了すると「注文単価」欄の表示が訂正後の単価の表示となります。ただし、ご注文の一部が成立している場合、約定の成立した数量分の注文訂正はできません。
注文ごとの「約定数量」欄に約定数量が表示されますのであわせてご確認ください。
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(2)「約定明細」メニュー
受渡日、手数料など約定内容の詳細が、約定日の翌日から受渡日の翌3:00まで確認できます。
決済注文にかかる受渡代金は、約定日翌日の決済報告書でご確認ください。
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(3)「決済速報」メニュー
注文日当日の決済注文についての結果を表示します。
なお、決済速報での表示は、約定日の17:30頃となります。
当該メニューは、「信用取引サービス」ご契約のお客さま専用メニューとなります。
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(4)「決済報告書」メニュー
受渡日、受渡代金、手数料など決済注文における約定内容の詳細が、約定日の翌日から受渡日まで確認できます。
なお、当該メニューは、「信用取引サービス」ご契約のお客さま専用メニューとなります。
15.ご利用にあたって特にご注意いただきたい事項
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(1)新規建取引により委託保証金率が30%または30万円を下回るなど委託保証金が不足する場合、「翌々営業日正午」までに委託保証金の不足分を差入れる必要があります。
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(2)大引け概算時点で、委託保証金維持率が25%未満となった場合、当日中(19:50まで※)に現金保証金を差入れていただくことにより、追加の委託保証金請求(以下、追証)を回避することができます。
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※当日の20:00以降に保証金差入を行った場合、翌日の保証金差入れとなりますので、シミュレーションのリアル維持率は30%以上に回復しても、追証の回避にはなりません。
時間帯 |
概算請求表示 |
差入により追証回避 |
大引け概算時~概算請求時 |
表示しない |
可能 |
概算請求時~19:50 |
表示する |
可能(注) |
20:00~翌3:00 |
表示する |
不可 |
- (注)追証が回避できますが、概算請求は翌3:00まで表示します。
- ※大引け概算が営業日の15:45ごろに表示され、概算請求が営業日の18:10ごろよりに順次更新となります。
- ※地方単独上場銘柄(東証・名証以外の地方市場のみに上場している銘柄)が代用有価証券となる場合、当該銘柄の評価単価に関して営業日17:30頃から翌営業日3:00までは当日終値となりますが、これ以外の時間帯は前営業日の終値となっております。そのため、大引け概算における当該銘柄の評価は前営業日の終値で計算、概算請求時に当日の終値で再計算されるので、ご留意ください。
- ※投資信託の基準価格および債券の単価は営業日の夜間(概算請求後)に更新されます。そのため、大引け概算時および概算請求時とも当日の価格変動を反映していないので、ご留意ください。
-
(3)委託保証金率が25%を下回った場合は「翌々営業日」までに、委託保証金率が20%を下回った場合は「翌営業日」までに、それぞれ委託保証金率が30%以上となるよう追加の委託保証金を差入れる必要があります。
また、差入期日までに、建株の一部を反対売買した場合、当該建株の建金額の20%が追加委託保証金金額から減額されます。つまり、追証減額のためには、追証請求額の5倍の建株決済が必要となります。
ただし、建株の反対売買は(1)の委託保証金の不足分を減額することは出来ません。なお、反対売買による確定利益は追加の委託保証金および(1)の委託保証金の不足分を減額することはできません。
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(4)委託保証金の不足分または追加の委託保証金が期限までに差入れられなかった場合、その翌営業日以降にお客さまのすべての建株が自動的に反対売買されます。
-
(5)上記反対売買の際に発生した決済損を現金保証金、お預り金等を換金した現金で充当できない場合、お客さまの代用有価証券またはお取引口座の有価証券が売却されます。さらに不足する場合は速やかにご入金いただく必要があります。
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(6)「追加の委託保証金の発生」および「お客さまが期限までに追加の委託保証金を差入れなかった場合の反対売買」等については、原則当社から電話によるご連絡はいたしません。オンライントレードやコンタクトセンターをご利用いただき、必ずお客さまご自身で日々ご確認ください。
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(7)協会員の役職員、または特別会員の登録金融機関業務に従事している方は、本サービスの利用を申込むことはできません。本サービスの口座開設後、協会員の役職員、または特別会員の登録金融機関業務に従事することとなった場合は、その旨を速やかに当社までご連絡ください。
なお、上記(3)の場合、反対売買の受渡完了後、信用取引サービスの注文受付を停止させていただきます。お取引の再開につきましては、上記の注意事項を再度ご確認の上、コンタクトセンター(個人のお客さま:0120-030303、法人のお客さま:0120-003398/平日8:00~18:00)までご連絡ください。
【自動反対売買時の注文受付停止から信用取引再開までの流れ】
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(i)追加委託保証金の入金期日翌営業日に自動的にすべての建株を反対売買
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(ii)反対売買の受渡完了まですべてのオンライントレードの注文受付停止
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(iii)反対売買の受渡完了後、信用取引のみ注文受付停止
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(iv)受渡日以降にお取引再開に関するお知らせBOX登録(1ヶ月程度)
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(v)上記(1)~(6)の当社信用取引ルールを再確認後、コンタクトセンターに信用取引の再開希望を連絡
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(vi)原則として、ご連絡いただいた日の翌営業日以降に取引再開
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※お取引の再開(信用取引以外の取引含む)につきましては、お取引口座に不足金が発生している等の理由により、お取引の再開までにお時間がかかる場合がございます。
また、お取引を再開いただけない場合もございますので、ご了承ください。
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※反対売買受渡完了後、委託保証金としてお預りしている現金はお預り金(「大和ネクスト銀行 円普通預金」、「ダイワMRF」等)に振替させていただきます。また、代用有価証券は担保(委託保証金)より引出させていただきます。
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※信用取引注文受付停止中のサービス登録状況の表示について
(口座情報>登録状況>各種サービスの登録状況の「信用取引サービス」口座開設状況)
信用取引注文受付停止中 |
未開設(「審査中」ボタンが表示されます) |
信用取引再開後 |
開設 |
【信用決済損について】
売埋注文、または買埋注文により決済損が発生した場合、その決済損金が受渡日の前営業日まで信用余力より減算されます。
また、約定日の夜間より、買付余力よりも減算されます。そのため、お取引口座において決済損による不足金が発生する可能性がありますのでご注意ください。
なお、決済損金およびその他国内株式等のお取引による不足金、現引代金等を現金保証金より充当する場合は、お客さまご自身で現金保証金振替を行うか(引出余力の範囲内)、コンタクトセンターまでお申し出ください。
信用決済損の反映タイミング |
信用余力・引出余力・追証余力 |
約定から受渡日の前営業日まで |
買付余力 |
約定日の夜間から |
委託保証金 |
反映なし(現金保証金より充当する場合は、現金保証金振替の必要あり) |
お取引口座 |
受渡日に精算 |
【不足金および請求状況の確認方法】
委託保証金の不足分および追加の委託保証金の発生状況は、以下の方法でご確認ください。
-
(i)インターネット
-
・ ログイントップ画面
-
・ お知らせBOX
-
・ お取引>国内株式(信用取引)>保証金・担保余力照会>委託保証金ご請求状況
-
・ メールサービス(「信用取引サービス」アラートメール)
-
(ii)スマートフォンアプリ「株walk」
-
(iii)コンタクトセンター
(個人のお客さま:0120-030303、法人のお客さま:0120-003398)
-
・ TSRへのお問合せ
-
・ 自動音声応答(個人のお客さまのみ)
信用取引>各種保証金・担保余力照会>委託保証金請求額