ライフプランコラム「いま、できる、こと」vol.288（2024年1月12日）ライフプランセミナーFAQ⑳／中立的で信頼できるアドバイスを得るには？

20代、30代向けのライフプランセミナーでの質問です。

「NISAやiDeCoを始める際にどこで口座を開設するのがいいのかなど、疑問に対して会社などのしがらみなくフラットな目線で相談に乗ってくれる機関がないでしょうか？証券会社や銀行に相談したとしても、自社で開設をとなることが考えられるし、FPなどの知識を持った方でも、紹介などの利害関係によってフラットな目線ではないのではないかと考えてしまいます。」

私は証券会社に勤めています。ですから、このご質問への回答が中立的なものであるかどうかは読者の判断にお任せしますが（苦笑）、私からのアドバイスをいくつか申し上げましょう。

まずは2022年11月、岸田政権が策定した「資産所得倍増プラン^※1」では、家計の資産所得倍増に向けて7本柱を一体として推進する、と打ち出しました。そのうちの一つ、3本目の柱には「消費者に対して中立的に信頼できるアドバイスの提供を促すための仕組みの創設」とあります。これがまさにご質問中にある「会社などのしがらみなくフラットな目線で相談に乗ってくれる機関」になるのではないでしょうか。

なお、「資産所得倍増プラン」には、中立的なアドバイス提供の仕組みとして「令和6年中に新たに金融経済教育推進機構（仮称）を設置し…」とありますので、具体的に相談できるようになるのはもう少し先になりそうですね。

では、今はまだ、中立的なアドバイスを得ることはできないのでしょうか？そんなことはないと思います。なぜなら、先ほどの「金融経済教育推進機構（仮称）」等は、あくまでもアドバイスの提供元の話し、逆にアドバイスを受ける側でできることもあるからです。以下、イメージ図をご覧下さい。

金融リテラシーには4つの分野があると示されていますね。そして、そこには外部知見の活用、つまり、金融機関のサービスを上手く活用することも含まれているのです。ですから、中立的なアドバイスを得るために「いま、できる、こと」とは、ご自身の金融リテラシーを高めること、その上でいくつかの金融機関で話しを聞き、どの金融機関を利用するのか、ご自身で判断すること、そういうことだと思います。ご参考まで（^^♪

• ※1 出所：内閣官房HP「資産所得倍増プラン」
• ※2 金融庁金融研究センター「金融経済教育研究会報告書」

大和証券
2023/12/1作成