ダイワで新NISAご利用キャンペーンは3月29日（金）をもちまして、終了いたしました。
多くのお客さまにご好評をいただき、誠にありがとうございました。
キャンペーン概要
| 対象となるお客さま |
「ダイワ・コンサルティング」コースまたは「ダイワ・ダイレクト」コースの個人のお客さま |
|---|---|
| キャンペーン条件 |
以下の条件をすべて満たしたお客さま
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| プレゼント金額 |
2023年10月2日（月）以降にNISA口座を開設したお客さま：30,000円の現金プレゼント 2023年9月29日（金）以前にNISA口座を開設したお客さま：20,000円の現金プレゼント
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| 新規資金について |
2023年9月1日（金）以降のご入金額からご出金額を差引いた金額となります。 |
| NISA口座での お買付について |
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| お申込み方法 |
キャンペーンへのお申込みは不要です。（条件を満たした方は自動的に対象となります。） |
キャンペーン留意事項
- 新規資金は、2023年9月1日（金）以降のご入金額からご出金額を差引いた金額となります。
- （例）
2023年10月2日（月）に3,000万円ご入金され、2023年10月13日（金）に1,200万円ご出金された場合、新規資金は1,800万円となります。
- （例）
- 同日に複数本を預入れした場合、合算した預入金額が対象となります（預入日が異なる場合は合算されません）。
- ご入金額・ご出金額は、大和証券口座と大和ネクスト銀行口座を一体として計算します。
- 大和証券口座と大和ネクスト銀行口座間の資金の移動は、ご入金額・ご出金額にはカウントされません。
- お取引口座およびNISA口座の開設にはお時間がかかることがありますので早めのお手続きをお願いいたします。
- NISA口座での買付金額には手数料等を含みます。
- 大和証券もしくは運用会社の都合または金融商品取引所の休業日等により買付けされなかったことによって、NISA口座での買付合計金額がキャンペーン条件に満たない場合は、キャンペーンの対象とはなりませんのでご了承ください。
- 現金プレゼントにかかる税金について、確定申告が必要な場合がありますので、詳細については税理士または最寄の税務署へご相談ください。
- 現金プレゼント時に大和証券総合取引口座を閉鎖されている場合はキャンペーンの対象外となり、現金プレゼントはいたしません。
- お客さまのお取引状況等によってはキャンペーンの対象外となる場合があります。またその理由の開示は行ないません。
- 期間中であっても予告なく本キャンペーンを変更・終了・延長する場合がございます。
- 大和証券グループの役職員、ならびに登録金融機関の金融商品仲介口座をご利用のお客さまは対象外です。
円預金に関するご留意点
- 金利は年利・税引前の表示です。
（個人のお客さまの場合、金利には源泉分離課税20％（国税15％、地方税5％）が課税されます。ただし、利息支払日が2013年1月1日以降に到来するものの場合には復興特別所得税が付加されるため、源泉徴収税率20.315％で計算します。2016年1月1日以降にお支払する法人のお客さまの預金利息については地方税の特別徴収は行なわないため、国税15.315％のみ源泉徴収いたします（非課税法人を除く）。マル優（少額貯蓄非課税制度）はご利用いただけません。） - 円定期預金の最低預入金額は、10万円です。
- 金利は金融情勢等に応じて変更します。円普通預金は変動金利です。
- 円普通預金については、大和証券におけるお取引に応じて払戻金額が制限されることがあります。
- 円普通預金と円定期預金は預金保険制度の対象であり、同保険の範囲内で保護されます。
- 円定期預金の満期日指定方式の適用金利は、端数を切り捨てた期間の金利となります。例えば、4カ月を満期日として指定した場合は、3カ月ものの金利が適用されます。
- 円定期預金の初回満期日以降の利息は、満期時「自動解約」の場合、大和ネクスト銀行所定の円普通預金金利が適用され、満期時「自動継続」の場合、継続後は、満期日（継続日）当日の同一期間の大和ネクスト銀行所定の円定期預金（通常金利）が適用されます。
- やむを得ず中途解約する場合は、大和ネクスト銀行所定の中途解約利率が適用されます。中途解約利率については、大和ネクスト銀行のホームページ
（大和ネクスト銀行サイトに移動します）または、大和証券の本・支店にてご確認ください。 - 商品に関する詳細は、大和ネクスト銀行のホームページ （大和ネクスト銀行サイトに移動します）または、大和証券の本・支店にて商品概要説明書をご覧ください。
銀行代理業について
大和証券（銀行代理業者）と大和ネクスト銀行（所属銀行）との関係
「大和証券（株）」は、「（株）大和ネクスト銀行」を所属銀行とする銀行代理業者として、「預金の受入れ」および「内国為替取引」を内容とする契約の締結の媒介を行ないます。
所属銀行
株式会社大和ネクスト銀行
銀行代理業者
大和証券株式会社 許可番号：関東財務局長（銀代）第145号
預金との誤認防止について
大和証券が取扱う有価証券や保険は円預金ではないため、預金保険制度の対象とはならず、また、元本の保証はございません。
お取引にあたっての手数料等およびリスクについて
当社の取扱商品等へのご投資には、商品ごとに所定の手数料等をご負担いただく場合があります。（国内株式委託手数料は約定代金に対して最大1.26500％（税込）、ただし、最低2,750円（税込）、ハッスルレートを選択しオンライントレード経由でお取引いただいた場合は、1日の約定代金合計が300万円までなら、取引回数に関係なく国内株式委託手数料が3,300円（税込）、以降、300万円を超えるごとに3,300円（税込）が加算、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等）
また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の上場有価証券等書面または契約締結前交付書面、目論見書、お客さま向け資料等をお読みください。
2024年以降のNISAに関する留意事項
- 日本にお住まいの18歳以上の方（NISAをご利用になる年の1月1日時点で18歳以上の方）がご利用いただけます。
- NISA口座は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り利用することができます。金融機関の変更により、複数の金融機関でNISA口座を開設されたことになる場合でも、各年において1つの口座でしかお取引いただけません。
- NISA口座以外の口座で保有している上場株式等をNISA口座に移管することはできません。
- NISA口座で保有している上場株式等を、他の金融機関のNISA口座に移管することはできません。
- NISAでのお取引にあたり、後日、他の金融機関でNISA口座を開設していることが判明した場合は、お申込みいただいたNISA口座は無効になります。無効となったNISA口座で買い付けた上場株式等は、課税口座でお買付いただいたものとしてお取扱いいたします。また、これらから生じる配当所得および譲渡所得等は課税されます。
- 非課税保有限度額（総枠）は、成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円、そのうち成長投資枠は最大で1,200万円までです。非課税保有限度額（総枠）については、NISA口座で保有している上場株式等を売却した場合、売却した分（取得価額分）を、その翌年以降、再利用することができます。なお、その際年間の非課税投資枠を超える金額の買付はできません。
- その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰越すことはできません。
- NISA制度の損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。
- 国内上場株式等の配当金等は、証券会社等で受取る場合（配当金等の受領方法を「株式数比例配分方式」でご登録されている場合）のみ非課税となります。
- 投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は非課税であるため、NISA制度の非課税メリットを享受できません。
- 国外への出国等で非居住者となる場合には、所定のお手続きが必要です。
- NISA口座からNISA以外の口座へ移管された上場株式等の取得価額は、移管日の時価となります。
[成長投資枠に関する留意事項]
- 成長投資枠で購入できる金額（非課税投資枠）は年間240万円までです。銘柄の入れ替えの際も、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。
- 成長投資枠で取扱う金融商品は、上場株式、上場投資信託（ETF）、不動産投資信託（REIT）や、公募株式投資信託等（ただし、整理銘柄・監理銘柄に指定されている銘柄や信託期間が20年未満、またはデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等もしくは毎月分配型の投資信託等を除く）です。
[つみたて投資枠に関する留意事項]
- つみたて投資枠で購入できる金額（非課税投資枠）は年間120万円までです。銘柄の入れ替えの際も、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。
- つみたて投資枠で取扱う金融商品は、法令等の要件を満たす公募株式投資信託等のうち、当社が指定した商品（公募株式投資信託・上場投資信託（ETF））となります。
- つみたて投資枠をご利用いただくにあたり、積立契約の締結が必要です。同契約に基づき定期かつ継続的な方法により対象商品の買付が行われます。
- つみたて投資枠にかかる積立契約により買付けいただいた投資信託の運用管理費用（信託報酬）等の内容については、原則年1回お客さまへ通知いたします。
- 法令により、当社は、NISA口座に初めてつみたて投資枠を設けた日から10年を経過した日及び同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日における、お客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます（ただし、当該確認期間内にお客さまから氏名、住所または個人番号の変更があった場合等を除く）。確認ができない場合は、新たに買付けた金融商品をNISA口座へ受入れることができなくなります。
[NISAの制度改正に伴う留意事項]
- 2024年以降、2023年までの一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA口座では、新たに上場株式等の買付けを行なうことができません。
- 2023年までの一般NISA、つみたてNISAおよびジュニアNISA口座での保有商品は、2024年以降のNISAに移管（ロールオーバー）できません。
- 2023年までの一般NISA、つみたてNISAおよびジュニアNISA口座での保有商品は、非課税保有期間が終了するまで非課税で保有をすることができ、2024年以降のNISAの非課税保有限度額（総枠）とは別枠となります。
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今後、法令・制度等が変更された場合、記載内容が変更となる可能性があります。（2023年12月現在）