| 新規公開株式および新規公開不動産投資信託のお取引にあたってのご留意事項 |
|
| |
| 新規公開株式および新規公開不動産投資信託のお取引にあたっては、必ず「契約締結前交付書面」の内容をよくお読みになり、手数料など諸費用およびお取引にあたってのリスク等をご理解いただいたうえでお取引を行ってください。ご不明な点がある場合は、お取引開始前にご確認ください。 |
|
| |
※ |
「契約締結前交付書面」は、金融商品取引法第37条の3の規定によりお渡しするものです。 |
|
新規公開株式および新規公開不動産投資信託のお取引にあたってのご留意事項は次のとおりです。
| 手数料など諸費用について |
| |
|
新規公開株式および新規公開不動産投資信託を購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。 |
| |
|
|
| |
● |
口座管理料 |
| |
|
|
| |
|
国内株式等のお取引にあたっては、年間1,650円（税込）の国内株式口座管理料をご負担いただきます。また、国内上場外国株式のお取引にあたっては、別途、年間3,300円（税込）の外国証券口座管理料をご負担いただきます。
なお、「ｅメンバー」のお申込みやお預り資産優遇サービス等により口座管理料の無料特典などが受けられます。 |
| |
|
|
| |
|
口座管理料の優遇サービスについてはこちら |
| |
|
|
|
| |
| お取引にあたってのリスクについて |
| |
新規公開株式および新規公開不動産投資信託のお取引にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動に伴い、国内株式等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
国内株式等の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、およびそれらに関する外部評価の変化等により、国内株式等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
|
|
|
| |
| |
| 新規公開株式および新規公開の不動産投資信託のお取引は、クーリング･オフの対象にはなりません。 |
| |
新規公開株式および新規公開不動産投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません。 |
|
|
| |
| |
|
新規公開株式