個人向け国債のお取引にあたってのご留意事項
 
個人向け国債のお取引にあたっては、必ず「個人向け国債の契約締結前交付書面」の内容をよくお読みになり、手数料など諸費用およびお取引にあたってのリスク等をご理解いただいたうえでお取引を行ってください。ご不明な点がある場合は、お取引開始前にご確認ください。
  ※ 「個人向け国債の契約締結前交付書面」は、金融商品取引法第37条の3の規定によりお渡しするものです。
「個人向け国債の契約締結前交付書面」はこちらをご確認ください。

個人向け国債のお取引にあたってのご留意事項は次のとおりです。

手数料など諸費用について
  ・ 個人向け国債を募集により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。  
・ 個人向け国債は、発行から原則１年間経過すれば、中途換金が可能です。なお、中途換金する際には、下記により算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差引かれることになります。
 
● ３年債（固定金利型）：２回分の各利子（税引前）相当額×０.８※
● ５年債（固定金利型）：２回分の各利子（税引前）相当額×０.８※
● １０年債（変動金利型）：直前２回分の各利子（税引前）相当額×０.８※
※ 平成２５年１月１０日に国が買取る分から、０.７９６８５に変更となります。
 
 
課税後利率表示について
  ・ 税引後の利率は、復興特別所得税を付加した20.315％の税金が差し引かれた利率であり、小数点以下第3位未満を切り捨てて表示しています。  
 
 
「個人向け国債の契約締結前交付書面」の内容をご確認のうえ、いずれかをご選択ください。
取引を行います
取引を行いません
◆お取引のご注意
◇個人向け国債
◇インターネットＴＶ
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