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考え出すと不安でたまらない老後の生活!定年後の生活費は結局どのくらい必要なの?


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    2019年6月に金融庁が出した報告書が話題となり、今も度々取上げられている「老後の生活費」に関する問題。その内容とは、「国民の老後の生活費は公的年金だけでは賄えず、夫婦の場合は総額で2000万円足りなくなる」とのことでした。「2000万円も足りないなんて!」と憤りを感じた人も少なくないと思いますが、少子高齢化が加速する日本の状況を考えると、2000万円という数字は、決して絵空事ではなく、むしろ2000万円では足りないケースも少なくないでしょう。加えて、ますます長生きの傾向になることを考えると、早い時期からしっかりと将来の老後のお金について考えていく必要があります。

    老後の生活費はどのくらいかかる?

    日本人の平均寿命は過去最高を更新!

    加速する少子高齢化、長くなる寿命、先細る社会保障……など、老後の生活に対する不安が高まってきています。

    中でも、人生100年時代といわれるように、平均寿命が伸び、老後の生活が長くなったことが、老後の生活不安を増大させている大きな要因といえます。実際、厚生労働省が2019年7月に公表した簡易生命表によると、2018年の日本人の平均寿命は、男性81.25歳、女性は87.32歳で過去最高を更新しています(※1)。平均寿命は、今後もさらに伸びると予想され、内閣府発表の高齢社会白書によると、2065年には、男性84.95歳、女性91.35歳になるようです(※2)。

    これから老後を迎える人の多くは、65歳で退職し、65歳から年金が支給されると思いますが、90歳、100歳まで生きるとなると、65歳で退職後、30年〜40年も老後生活が続きます。

    本来、長生きすることは嬉しいことですが、お給料がなかなか伸びず、税金や社会保障の負担が増え、将来の年金も不安という状況の中では、長生きは「リスク」と考えなければならず、今からしっかりと、老後の生活について考えていく必要があります。

    定年後の生活を具体的にイメージしよう!

    老後の生活を考えるにあたり、大切なことは、定年後の生活を具体的にイメージすること。今の時点で定年後の生活をイメージすると、おそらく多くの人が定年後も今の生活を維持したいと考えるのではないでしょうか。そこで、まず、1カ月にかかる今の生活費を把握しましょう。

    生活費の項目は、「食費」「住居費」「光熱費(水道・電気・ガス)」「通信費」「日用雑貨費」「趣味・レジャー費」「被服費」「交際費」「お小遣い」「生命保険・損害保険」「税金・社会保険料」「雑費」「貯蓄」などに分けられます。

    現在の収入で維持できている家計も、老後の収入は年金が中心ですから、項目ごとに調整する必要があります。とはいえ、老後は、住宅ローンの返済が終わっている場合は、必要な費用は大きく下がりますし、お子さんがいるご家庭では、食費は夫婦2人分になりますので、食費も現状より下がるでしょう。また、被服費やお小遣いにしても会社員時代よりも使わなくなったり、生命保険や損害保険も保障の見直しをして下がるケースが多かったりするようです。

    特別支出、医療費、介護費も「見える化」する

    ですから、維持したい今の生活は、今と同じだけの費用がかかるというわけではありません。むしろ、気にしなくてはいけないのが「特別支出」です。

    「特別支出」とは、臨時で必要となる急な出費のことです。家具・家電の買替え費用や家の修繕費用など、定年後も何かと「特別支出」が発生します。

    それでは特別支出としてどんな費用が発生するかというと、下記の項目が考えられます。

    • 家具・家電の買替え
    • 固定資産税
    • 住民税
    • 自動車税
    • 家のリフォーム代
    • レジャー費
    • 冠婚葬祭費

    これらの費用は、将来的には必ず発生してくるお金です。また、お子さんがいるご家庭なら、お子さんが結婚するときに結婚資金の援助をしたり、孫が誕生した場合には、孫への資金援助をしたりする場合などもあるでしょう。

    各家庭により必要な金額は違いますが、一般的な金額の目安としては、例えば、家具や家電の買替えに1つあたり10~20万円、家のリフォーム代や修繕費が200万円程度です。また、「いずれは車を買替えたい」と考えている方は、1回150万円〜200万円程度かかると考えておいたほうが良いでしょう。

    「特別支出」は、定年後の家計が赤字に転落する大きな要因になり得ます。特別支出はいつ支払いが発生するかわかりにくいお金なので、家計を振り返る際も目を背けてしまいがちです。「絶対に必要になる日が来る」と強く意識して、いつの時点でいくら必要になりそうか、「見える化」しておきましょう。

    さらに、歳を取ると「医療費」や「介護費用」もかさんできます。2016年に実施した、厚生労働省の調査によると、日本人の生涯医療費は約2700万円(男性2584万円、女性2791万円)で、このうち約半分は、70歳以降にかかった費用とのこと(※3)。やはり、高齢になると、医療費や介護費がかさみます。医療費、介護費用についても考えておきましょう。

    老後の生活費はいくら不足する?

    そもそも2000万円の数字の根拠は?

    老後の支出がある程度イメージできたところで、公的年金だけではどれくらい足りないのかを見ていきましょう。

    前述の金融庁の報告書では、老後は公的年金だけでは賄えず、2000万円不足するとのことでしたが、そもそもこのデータは総務省の家計調査報告(2017年)が根拠となっています。

    このデータによると、現在60歳以上の夫婦(夫65歳以上、妻60歳以上)の高齢無職世帯では、1カ月の平均収入は年金を中心に約20万9000円、支出は約26万4000円。ですから、公的年金だけでは、毎月約5万5000円の赤字となります(※4)。

    先ほど、日本人の平均寿命は、男性81.25歳、女性は87.32歳と書きましたが、最近の統計から日本人の4人に1人は95歳まで生きるとのこと。一般的な年金支給開始年齢は65歳ですので、そこから30年生きると仮定すると、5万5000円×12カ月×30年=約2000万円足りなくなるという計算結果になります。

    そして、この計算結果は、持ち家の人であることを前提として導き出されています。つまり、借家に住んでいる人はこの2000万円に加えて家賃分が必要になります。さらにこの2000万円は、あくまで衣食住の基本生活を送る上で必要なお金が2000万円足りないことを表しています。それでは、「旅行したり美味しいものを食べたり、楽しく老後を過ごしたい!」という方は、一体どれだけ必要になるのでしょうか。生命保険文化センターによると、いわゆる「ゆとりある老後」を送るために必要な金額は、夫婦2人で月約35万円程度だと計算されています(※5)。つまり公的年金だけで「ゆとりある老後を送る」には、毎月15万円程度、総額で5400万円も不足するのです。

    前述の数字は、夫婦2人で老後を暮らす場合のデータでした。今後は、シングルで老後生活を送る方もますます増えていくことでしょう。ここからは、シングルの方はどのくらい不足しそうなのか見ていきます。

    「総務省 家計調査報告(2017年)」をもとに計算していきましょう。現在60歳以上のシングルの高齢無職世帯では、1カ月の平均収入は年金を中心に約11万4000円、支出は約15万5000円かかります。となると、毎月4万1000円の赤字となり、4万1000円×12カ月×30年=約1470万円不足することがわかります(※6)。

    こちらのデータも夫婦の場合と同じく、持ち家がある方を前提としたデータで、衣食住にかかる必要最低限のお金の不足を表しています。つまり、「一生賃貸で暮らしたい」と考えている方、「旅行などをしてゆとりある老後を送りたい」と考えているシングルの方は、さらにお金が必要になるでしょう。

    ただし、これらの結果は会社員であることを前提としています。フリーランスや個人事業主の方は、将来もらえる年金は会社員の方よりもさらに少なくなります。40年間国民年金に加入した場合、満額で年額約78万円支給されます。月額にすると6万5000円程度。フリーランスや個人事業主の方は、会社員の方以上に不足分の金額を補う方法を検討する必要があるでしょう。

    以上のような計算結果を前提として、医療費、介護費などに余裕を持たせることも考慮すると、老後の準備資金としてどの程度必要かのイメージが掴めるのではないでしょうか。

    老後収支のバランスを取るために私たちができること

    では、老後のお金の不足分はどのようにカバーしたらよいでしょうか?

    老後のお金が不足しないように今からできること、考えておきたいことといえば、「長く働き続けて収入を得続ける」「支出を見直し、無駄遣いを減らす」「貯蓄して貯蓄額を積上げる」「資産運用してお金にも働いてもらう」があります。

    長く働き続けて収入を得る

    今や60歳で定年退職して悠々自適に年金生活を送るという人はほとんどいないでしょう。定年後の働き方の選択肢としてまず挙げられるのが「継続雇用」。責任や権限が少なくなり、お給料も減ってしまいますが、慣れた職場で働くことができるのは魅力でしょう。また、「ハローワークで再就職」という選択肢も。ハローワークでの65歳以上の有効求人倍率は、2倍超えとなっており、退職後、早く仕事を見つけたいのであれば、ハローワークの職業訓練などを利用するのも有効な手段といえるでしょう。また、自分の時間を大切にしながら「パートやアルバイト」で週に数日働くという選択肢もあるでしょう。30代~40代の方にとってはまだ先の話のように思われるかもしれませんが、ご自身の将来のキャリアについて今から考えておくことが大切です。

    支出を見直し、無駄遣いを減らす

    家計簿などを利用して、日々の支出を把握し、無駄遣いだと思うところは減らしていきましょう。

    また、毎月定期的にかかる固定費にもメスを入れたいところです。例えば、自動車は必要でなければ売却や維持費の安い車に買替えるなどの検討を。他にも、スマートフォンなどは料金プランを利用量に合ったものに変更して通信費を抑えたり、子どもが独立したタイミングで保険料を減らしたりするなど、現役時代から徐々に不要な支出は減らしていきましょう。自動車の維持費や通信費、生命保険料などの固定費は、1度見直してしまえば、その後は何もしなくても節約効果が得られ、まとまった金額を減らせる可能性があります。

    貯蓄して貯蓄額を積上げる

    無駄な出費を減らすことができたら、その分は貯蓄に回しましょう。確実に貯蓄するためには、「先取り貯蓄」が鉄則です。

    先取り貯蓄とは、お給料が入金されたらすぐに貯蓄分を取り分けておくことを指します。支出した後に余ったお金を貯蓄する方法では、ついつい貯蓄予定分を使い過ぎてしまうでしょう。そこで先に貯蓄分を取り分けておいて、あとは強制的に残ったお金の範囲で生活すれば確実にお金は貯まります。ここで活用したいのが、財形貯蓄、積立定期預金などの自動的に積立できる制度です。毎月給料日に指定した額を給与や口座から自動的に引いて積立をしてくれるため面倒な作業が不要になり、貯蓄を続けやすくなります。財形貯蓄や積立定期預金は簡単に引出しづらいためお金が貯まりやすく、おすすめです。

    資産運用してお金にも働いてもらう

    コツコツ貯蓄してお金を貯めていくことも大切ですが、大手都市銀行の普通預金の金利は0.001%、定期預金の金利は0.01%と、超がつくほどの低金利(2019年9月現在)。老後までに数千万円ものお金を貯めようと思うと、資産運用してお金にも働いてもらう必要があります。

    資産運用にはさまざまな方法があります。代表的なものは、株や投資信託、外貨投資、不動産投資などです。どの方法を選べば良いのか迷う方も多いと思いますが、まずは自分の資産全体の「ポートフォリオ」を考えてみましょう。

    自分の資産のポートフォリオとは、「資産の組合せ」を表します。資産運用を行なうときは、商品単位で考えるのではなく、「地域」や「資産」を組合わせることが大切です。具体的には「日本国内だけ」でなく、先進国や新興国など国内外も視野に入れた方が良いでしょう。また資産運用というと株を買う印象が強い方もいると思いますが、株だけでなく値動きの違う債券、不動産も組合わせることをおすすめします。

    資産運用の王道は「分散投資」だといえます。この「分散投資」は、最悪なケースを避けつつ安定的に利回りを得るためにはとても重要な考え方です。例えば1つの投資対象、1つの資産に集中的に投資したとすると、失敗した場合、最悪資産を全て失う可能性すらあるのです。そんなリスクを減らすためにも、基本的に資産運用は分散して行なうようにしましょう。

    老後に備えてしっかりと対策すれば大丈夫!まずは現状把握を

    加速する少子高齢化、長くなる寿命、先細る社会保障などなど、老後の生活に対する不安が高まってきています。多くの方が公的年金だけで生活できないのは事実です。とはいえ、今からしっかりと対策を練っていけば大丈夫!まずは、現状を把握し、将来に向けてできるところから早めに準備していきましょう。

    執筆/高山 一恵
    2005年に女性向けFPオフィス、(株)エフピーウーマンを創業。10年間取締役を務めた後、現職へ。女性向けWEBメディア『FP Cafe®』や『Mocha』を運営。全国での講演活動、執筆、マネー相談を通じて、女性の人生に不可欠なお金の知識を伝えている。明るく、親しみやすい講演には定評がある。

    出典元
    ※1 厚生労働省「2018年簡易生命表」
    ※2 内閣府「令和元年版高齢社会白書(全体版)」
    ※3 厚生労働省「医療保険に関する基礎資料」P84~P87(参考2 生涯医療費)H28
    ※4 総務省「家計調査報告(家計収支編)平成29年(2017年)Ⅱ 世帯属性別の家計収支(二人以上の世帯)」
    ※5 公益財団法人 生命保険文化センター「ひと目でわかる生活設計情報」のうち「老後の生活費はいくらくらい必要と考える?」
    ※6 総務省「家計調査報告(家計収支編)平成29年(2017年)Ⅲ 総世帯及び単身世帯の家計収支」

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