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資産運用を考えたなら!覚えておきたい投資の基礎知識


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    手もとにすぐに使わないお金があるが、どのように活用していけばいいのかわからない。そうした理由で、とりあえず銀行の定期預金を利用している人も多いかもしれません。しかし、大手都市銀行の普通預金金利は0.001%、1年物の定期預金でもわずか0.01%(2019年5月時点)。なかなかお金が増えないと感じている人も多いのではないでしょうか。そうしたことから投資を考える人もいるでしょう。

    もちろん、投資にはメリットがある反面、デメリットもあります。例えば、投資をすることで資産が増える可能性がある一方、値下がりなどで元本割れをしてしまうリスクがあるのも事実です。しかし、しっかりとした知識とリスクを把握したうえで資産運用を行なえばリスクを回避することも可能です。そこで、この記事では投資の仕組みやメリット・デメリットについてご紹介していきます。

    資産運用していますか?

    「資産運用」と聞いて何を連想するでしょうか?株式を短期間で頻繁に売買する「デイトレード」のことを想像する人もいるでしょう。たしかに、デイトレードも資産運用の一つですが、一般的には、そこまでの資産運用をする必要はありません。まずは、運用の前に「自分の手もとにどれぐらいお金があるのか」について確認することが必要です。そして、そのお金を以下の3つに分けてみてください。

    • すぐに使えるお金
    • 安定的に貯めたいお金
    • 増やしたいお金

    資産運用に利用するのは上記のうちの「増やしたいお金」ですが、資産運用で誤解されがちなのは、「値下がりで資産が大幅に目減りするのでは?」という点です。「すぐに使えるお金」「安定的に貯めたいお金」をしっかり分け、その分は運用に使わないと決めておけば、購入した金融商品の値下がりがあっても大幅な資産減少は避けられるでしょう。

    投資のメリット・デメリット

    投資には、リターンを見込めるというメリットがある反面、値下がりなどのリスクもあります。投資を始める前に、主な金融商品ごとのメリットとデメリットを確認してみましょう。

    株式

    上場企業の株式を、証券会社を通じて購入します。株価が安いときに購入し、株価が上昇したら売却することで利益を得ることができます。また、企業の業績に応じて株主に定期的に支払われる「配当金」を得るのも株式投資の楽しみです。最近では、株式を保有する人に食事券や優待券などを進呈する「株主優待」も人気を集めています。

    ただし、売却する際、購入時より株価が下落していたら損失が出てしまうリスクもあります。株式投資は、銘柄選びや株価動向を日々観察する必要があるため、ある程度資産運用に慣れた人向けの投資だといえるでしょう。

    投資信託

    株式投資は、特定の上場企業の銘柄に投資するものですが、投資信託は複数の国内外株式や債券などが組合わさった金融商品に投資するものです。運用の専門家が多くの投資家から集めたお金を、いくつもの株式・債券などに振り分けて投資します。組合わせる銘柄は専門家が選定するため、自分で企業研究をする必要がありません。銘柄の組換えも専門家が行ないます。

    投資信託は、専門家が運用を行ないますが元本割れをする可能性もあります。投資環境や政治経済の状況によっては、値下がりすることもしっかりと押さえておきましょう。また一般的に、複数の銘柄に投資するため、1つの銘柄が大幅に上昇・下落しても、それが投資信託の基準価額には反映されにくいといった特徴もあります(中にはベンチマーク(市場平均)に連動した投資信託もあります)。

    個人型確定拠出年金(iDeCo)

    iDeCoは自分で作る年金制度です。加入者が掛金を拠出することにより、定期預金や保険、投資信託などさまざまな金融商品で運用されます。月額5,000円から始めることができますが、職業により上限が設けられています。掛金の拠出の休止は可能ですが、原則として60歳になるまでは引き出すことができません。

    掛金は全額所得控除であり、運用益も非課税、受取時には公的年金等控除や退職所得控除などの対象となるなど、税制面でのメリットもあります。

    そのほか投資には、債券、ETFやREITなどさまざまな種類がありますが、いずれにしろ、運用にはリスクがつきものでありリスクマネジメントが非常に重要となってきます。

    投資には短期で利益を上げるもの、長期で利益を上げるものそれぞれですが、自らが取組む投資の仕組みやメリット・デメリットをしっかりと理解し、中長期的視点で管理することが求められるでしょう。

    また、金融商品を選ぶにあたっては、その内容により自身の向き不向きを判断する必要があります。例えば、資産のバランス・ライフプランとの連動性などがそれにあたるでしょう。何歳の時点でどれくらいのお金が必要なのか、ライフプランを検討したうえで、投資として運用できる金額を考えてみてはいかがでしょうか。個人での判断が難しい場合はファイナンシャルプランナーなどに相談してみるのも一つの方法でしょう。

    投資をする際に気を付けておくべきこと

    投資をする際は、どんなことに注意したほうが良いのでしょうか。ここでは、投資の心得や、考え方について解説していますので、チェックしていきましょう。

    投資を始める際の心得とは

    投資を始める際には、どのくらいの資金を投資に使えるかをしっかり把握しておいてください。投資に慣れてきたり、思った以上に利益が得られたりしてくると、さらに多くの金額を回したいと思うかもしれません。しかし、金融商品によっては「すぐに売却できない」「簡単に換金できない」という性質の商品もあります。そのため、冒頭で解説した通り使う予定があるお金や絶対に減らしてはいけないお金は投資に使わないようにしましょう。

    損失を被ることを想定しておく

    銀行預金とは違い、投資には元本保証がありません。株式・投資信託・FXなどいずれも値下がりリスクは付きものです。市場環境などによっては損失を出す可能性があることを認識しておいてください。

    利益が出ても欲は出しすぎない

    利益が出ても、売却せずにそのまま保有してさらなる利益を狙おうという人もいます。しかし、深追いは禁物。なぜなら、長いスパンで見ると急な市場環境の変化があるかもしれないからです。そのため、ある程度利益が出た時点でいったん売却し、利益を確定することが重要になります。欲を出し過ぎて、気が付いたら本来得られた利益がわずかになってしまった……ということがないよう気を付けましょう。

    自分でも勉強をする

    専門用語や商品内容が分からないまま、投資先を決めてしまう人もいますが、金融商品には、メリットだけでなくデメリットも付きものです。

    投資は自己責任が原則です。自分の大事なお金を投資するのですから、商品のメリットやデメリットをしっかりと自分自身で勉強したうえで、投資を行ないましょう。

    子育て世代における資産運用とは

    高校・大学への進学を控える子育て世帯にとって最も重要なのは、「なるべく資産を減らさずに増やしていく」ことです。今後訪れる子供の進学や住宅購入などのライフイベントのために資産運用をし、お金を準備しておく必要があります。

    「お金はとりあえず銀行に預金している」という人も少なくないでしょう。しかし、低金利時代では銀行に預けてもほとんどお金が増えません。前述の通り、2019年5月現在、大手都市銀行の普通預金金利は0.001%です。仮に1,000万円預けていても年間100円(税引き前)しか増えません。教育費などでお金は減る一方、預貯金の利息だけではその分を補うことはまったく期待ができないのです。

    そこで、子どもが小さいうちから運用を始めて少しでもお金を増やしておく努力が必要になります。

    投資をはじめる際は、以下のことを理解しておくと良いでしょう。

    大きな資金は不要

    投資未経験の人は「投資はお金を持っている人がするものだ」と誤解しがちですが、投資をはじめるにあたり大きな資金は不要です。

    最近では、月々決まった額を定期的に積み立てて投資する金融商品も数多く取りそろえられています。「毎月同じ金額を銀行預金に回していた」というタイプの人ならば、抵抗なく投資もはじめることができるのではないでしょうか。

    複利効果

    銀行預金を利用していたら「複利」という言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。複利とは、運用で得た収益を投資原資に組入れていくことです。例えば、1,000万円を年間で3%の運用が期待できる金融商品に投資した場合、1年目は30万円の利息が付きます。しかし、2年目には1,030万円の元金に対して3%で運用されるため、2年目の利息は30万9,000円になります。これが複利の仕組みです。リターンを考慮するのであれば、複利効果によるリターンが期待できる投資を検討することをおすすめします。

    まとめ

    低金利時代において、預貯金だけでは資産を増やしていくことには無理があります。そのため、投資での資産形成はとても重要だといえるでしょう。まずは、現在の資産を確認し、メリットやデメリットも勉強したうえで少額でもできる投資からはじめてみてはいかがでしょうか。

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