貯蓄＋節税が一度にできる注目の「iDeCo」で、子育て世代の老後資金づくり

定年後「毎年65万円超の赤字」に備え、早めの老後資金準備を！

人生の三大支出といわれるのが住宅資金、教育資金、そして老後資金です。子育て世代が大変なのは、普段の生活費に加え、この3つの資金も考えながら家計をやりくりする必要があること。特に「マイホームを購入済みで、子どもがまだ小さい」といった家庭では、毎月の住宅ローンを払いつつ、これから負担が重くなっていく教育費をどう貯めるか？ に目がいきがちになりますね。しかし、現在の高齢世帯の家計収支を見ると、家計収支は毎月5.4万円超のマイナス^（注1）。不足分を貯蓄から切り崩している状況のようですから、やはりある程度の備えは必要になりそうです。

とはいえ、子育てが終わってから老後資金を貯めようというのは、あまり現実的とはいえません。最近の調査では第1子を産んだ女性の平均年齢30.6歳^（注2）。夫も同じくらいの年齢だったとしても、子どもが成人する頃には2人とも50歳を超えることに。勤め先の定年が60歳なら老後資金を貯める余裕は10年弱しかありません。やはり子どもが成長して教育費が大きく増える前に、教育資金と並行して、老後資金も早めに準備を始めた方が無理なく貯められるはず。

（注1）総務省『家計調査年報（2016年）』の「高齢夫婦無職世帯の家計収支」より。年金その他の実収入から非消費支出（税金・社会保険料等）を引いた可処分所得より消費支出が多く、5万4711円の不足

（注2）内閣府『平成28年版少子化社会対策白書』平均初婚年齢と出生順位別母の平均年齢の年次推移より

貯める＋節税効果もある方法で、老後資金を準備

では子育て世代はどうやって老後資金を準備したらいいでしょうか？ 教育資金の準備も考えると、やはり毎月少額を積立てる方法が有力になるはず。積立てと聞いてすぐに思い浮かぶのは預貯金ですが、投資信託の積立てなども人気ですね。そのほか自分が決めた銘柄の株式を毎月買い続ける「るいとう」という方法もあります。

またこのように積立てて貯める（または増やす）と同時に、節税できる方法も登場しています。節税によって納め過ぎた税金が戻ってきたり、住民税が軽減されたりといった効果も期待できる、プラスαの魅力がある貯め方といえますね。

それが個人型確定拠出年金、愛称「iDeCo（イデコ）」と呼ばれる私的年金の制度。公的年金や企業年金は給付される年金額が決まっていますが、iDeCoでは積立てた掛金の運用成果によって受け取れる年金額は変わってきます。また、この確定拠出年金の制度自体は2001年に始まっていて、2017年1月からは加入できる対象が大きく広がったのがポイント。それまで加入できるのは自営業者等（第1号被保険者）、会社員（第2号被保険者）の一部だったのが、企業年金等がある会社員（第2号被保険者）、公務員（第2号被保険者）、専業主婦（夫）等（第3号被保険者）などもOKになったのです。

ただし年金としての利用が想定されているため、引き出せるのは60歳以降という点に注意。必要なときに売却してお金を受け取るといったことはできません。毎月の掛金は無理のない範囲で設定しましょう（詳細は次段で紹介）。

そもそもiDeCoって何？ その仕組みをチェック

ではまずiDeCoの仕組みを簡単に紹介しましょう。その基本は(1)毎月掛金を拠出して、(2)加入した人が決めた商品で掛金を運用し、(3)60歳以降に掛金と運用で得られた利益の合計を受け取る、というもの。取扱は証券会社や銀行などの金融機関となります。

(1)の掛金は毎月5000円から1000円単位で設定可能。しかも掛金額は年1回変更できるので、家計の状況によって掛金額を変更しながら続けることもできます。

※拠出限度額などは、ほかに加入している年金制度などの条件で変わります。

(2)の運用では運用する商品は1つでも、複数を組み合わせてもOK。組み合わせの比率も自分で選べます。商品ラインアップは取扱金融機関で違ってきますが、一般的には元本確保型の定期預金、さまざまな種類の投資信託などから選べるようです。

※元本確保型でも満期前の中途解約などで元本を下回る可能性もあります。

(3)の受け取りは60歳以降となり、受け取り方は60歳時点で一時金として受け取る、60歳以降に分割して受け取る、60歳時点で一部を受け取って残りを65歳以降に分割して受け取る、などを選べます。

当然ですが、iDeCoは早く始めるほど積立てる期間が長くなってお金が貯まり、お金を運用して増やせる期間も長くなります。しかも注目すべきは、これら(1)、(2)、(3)のすべてで節税が期待できる点です！

節税って具体的に何がどうなる？ いくら節税になる？

iDeCoで老後資金を貯めると、どのような形で節税になるのでしょうか。前段で紹介した(1)、(2)、(3)の税制優遇をまとめると以下のようになります。

(1)掛金は全額「所得控除」の対象

(2)運用で得られる利益は「非課税」

(3)年金として受け取るなら「公的年金等控除」、一時金として受け取るなら「退職所得控除」の対象

(1)のように掛金が所得控除の対象になることで、その人の所得税や住民税の軽減につながります。例えば30歳・年収500万円の人が毎月1万円の掛金をiDeCoで積立てをした場合、1年間の軽減額は所得税1万2000円、住民税1万2000円となります。

※国民年金基金連合会「iDeCoガイド」の「かんたん税制優遇シミュレーション」で試算した結果。試算の条件と結果は同シミュレーションによるものです。

(2)については、例えば預貯金の利子は所定の税金を納める必要があり、利子が1万円なら所得税・復興特別所得税は15.315％=1531円(1円未満切捨)、地方税は5％=500円となります。このため税引き後の利子の受取額は7969円。これを考えると、iDeCoの運用益が非課税というのはうれしい話ですね。

(3)は少し先の話になりますが、iDeCoの掛金と運用益を受け取るときも税制優遇があります。

老後資金を貯めるなら、このようにさまざまなメリットのある私的年金を検討するのは当然といえば当然。大手の証券会社をはじめ銀行など多くの金融機関が取り扱っているので、まずは調べてみてはどうでしょう。iDeCoの詳細は取扱金融機関のサイトや国民年金基金連合会の「iDeCoガイド」などで確認できます。

文：SODATTE編集部

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