教育資金

公立・私立別 高校でかかる教育費


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    年間にかかる費用は、私立高校は公立の平均2倍以上

    直近のデータである平成26年度の「子供の学習費調査」(文部科学省)の結果では、高校生の学校教育費と学校外活動費を合わせた年間の平均額は、公立高校の場合で約41万円、私立高校は約99万5000円となっています。

    平成22年度からは、公立高校の授業料無償制・高等学校等就学支援金制度が導入され、年間で12万円弱ほど家庭の負担が減り、22年度は20年度に比べ、公立・私立ともに平均額が低くなりました。しかし、24年度、26年度と徐々に増加し、26年度には「高等学校等就学支援金」制度に一本化され、所得制限も導入されたため、下のグラフの通り、平均額はやや増加傾向となっています。

    26年度からの就学支援金制度は、市町村民税の所得割額が30万4200円(年収では910万円程度)未満の世帯に対し、公立・私立に関係なく全日制は月額9900円(定時制・通信制は公立・私立で異なる)が支給されます。また、市町村民税所得割額が一定額未満の世帯は、就学支援金は1.5~2.5倍に加算されます。

    とはいえ、年間でかかる費用は図1のとおり、私立は公立の2倍強という結果ですが、それぞれの学校教育費と学校外活動費の金額を見ると、学校教育費の違いが大きいことがわかります。平成26年度の場合、公立の約24万3000円に対し、私立は約74万円です。就学支援金制度があっても、教育費の中心となる学校にかかる費用は、私立は公立の3倍以上と高額になることに注意が必要でしょう。

    私立は授業料以外の学校納付金や、部活や修学旅行代も高め

    平成26年度の学校教育費の内訳を見ると、公立で最も多いのは通学関係費の7万4735円で、次が授業料以外の学校納付金4万8831円、教科外活動費3万9840円という順です。一方、私立では授業料25万8542円と学校納付金22万8655円で6割以上の48万7179円を占め、次いで通学関係費、修学旅行・遠足・見学費となっています。

    実際に私立高校に通う子どもがいる家庭では、入学時にかかる学校指定の夏・冬の制服代やカバン、くつなどをそろえる費用も、公立高校に比べると平均的に高めです。私立は部活動の費用だけでも年間10万~20万円はかかる人が多く、運動部では最初に指定の練習着やバッグもそろえるため、1年生のときは部活費だけで30万円以上かかったという保護者もいました。

    運動部に限らず文化部でも、高校の部活動では夏休みなどの合宿や遠征、他校との交流などにかかる費用や交通費は、中学時代よりぐんと多くなり、私立のほうが公立よりお金がかかる傾向があります。修学旅行も、私立高校では遠方に行くケースが多く、海外になる学校も少なくありません。そのための積立金のほか、学校ごとの年間行事にかかる費用も、私立は平均して公立より高めになります。

    補助学習費などは、公立・私立ともに学年が進むほど高くなる

    家庭での学習に使う参考書などの購入費、塾代などを合わせた「補助学習費」と、体験教室や習い事、その用具の購入代などにかかる「学校外活動費」は、公立・私立ともに学年が進むほど高くなります。公立の場合、補助学習費は1年のとき約9万6000円ですが、3年になると約18万7000円です。私立でも補助学習費は1年のとき約14万円だったのが、3年では約27万6000円となり、どちらも2倍近くにアップします(図2)。

    高校3年生になると、部活や生徒会活動なども引退し、受験モードに切り替わる学校が多く、大学進学に向けて塾や予備校、夏期・冬期講習などに通う子どもが多くなります。その分、家庭での補助学習費はかなりの負担になる家庭が増えています。

    大学受験向けの塾や予備校の費用は、受講する科目数やコースで異なります。たとえば、4月から3科目3コースで1年通う場合、大手予備校で40万円前後かかります。夏期講習・冬期講習だけでもそれぞれ10万円程度が一般的です。

    さらに、大学の一般受験では公立・私立に関係なく、複数校を受験するケースが大半なので、その受験料なども平均30万~40万円ほどかかります(日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査」平成27年度より)。遠方での受験では交通費や宿泊費もかさむため、高校3年の1年間では、子どもにかかる教育費関連の費用はかなり重くなります。

    一方で、推薦やAO入試で早めに進学先が決まる場合、補助学習費や受験料はあまりかからず、最低限の負担ですむ家庭が多いようです。

    高校生の教育費は、公立・私立でかかる学校教育費の違いと、大学受験に向けてかかる補助学習費などが大きなポイントなります。高校の進学先を考える際は、学校案内などの資料で納付金や行事などもしっかり調べ、大学進学に必要な費用まで視野に入れて、学校選びの段階から慎重に検討することが重要でしょう。

    文:光田洋子

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