8歳違いの2人の子の教育費と夫婦の老後資金、いくら必要？

ご主人のお母さまも含め、5人家族にしては食費や光熱費なども多くなく、生活費全般はよく抑えているようですね。ご本人は「将来のことも考えて節約生活を送っている」とのことで、貯蓄もしっかり続けているのは感心します。

今の家計で気になるところを挙げるとすれば、教育費と保険料の2点です。
教育費の内訳を見ると、二女の保育料が高いようですが、これは仕方ありません。3歳からは幼稚園に通わせる予定のようですが、今後は習い事などの費用も生じる可能性があります。また、長女も小学校高学年になると塾代などが増えることもあるため、今後もしばらくは子ども2人の教育費を月10万円前後で抑えられるようにするといいでしょう。

保険については、こども保険や養老保険を全納にしたほか、保険料を年払いにして節約していますが、全体的にはかなり多めに加入しています。ご主人は自営業に近く、奥さまも家計を支えているため、死亡保障・医療保障ともに手厚くしたいという考えでしょうか。しかし、子どもは2人とも共済に加入しているため、長女の医療保険はなくてもよさそう。この分だけでも解約し、少しでも保障のダブりを省きましょう。

子ども2人は8歳違いのため、教育費のピークが2回訪れ、わかりづらいことは確かです。そこで、これから先の予定を１年ごとに表にして、子どもの年齢と学年を入れ、何年後に長女がいくら、二女がいくらと教育費の予想額を書き出してみることをお勧めします。数年後に2人合わせていくらくらい必要かがわかるため、不安はかなり減少します。
書き出す金額は、「子供の学習費調査」（文部科学省）などの平均額を利用するといいでしょう。

試しに、2人とも高校まで公立で、大学は私立文系と仮定して表に書き出してみたところ、長女が中学１年、二女が幼稚園の年中になる４年後から、2人合わせた教育費は年間70万円くらいになり、長女が大学生、二女が小学5年生になる10年後から4年間は、毎年120万～150万円くらいかかることが見込まれます。長女の大学卒業後はいったん負担が減りますが、二女の大学進学でまた年間100万円前後の費用がかかるという予想です。これは2人とも仕送りなしの場合なので、自宅外通学になったら、それぞれの大学在学中は年間100万円くらい負担が増すことも考えられます。

ただし、このご家庭では2人ともこども保険に加入していますし、養老保険の満期金や定期預金もあるため、それらの中から子ども1人につき1,000万円くらいを教育資金として取り分けておけば、先々の進学費用や仕送り代はほぼ賄えます。あとは、大学入学までの間に、習い事や塾代などにお金をかけすぎないように注意すれば大丈夫でしょう。

現在、ご夫婦ともに42歳のため、下のお子さんが大学を卒業し、教育費の負担がなくなるのは64歳頃になります。幸い、ご主人は退職時期をご自身で決められるため、できるだけ長く働きつづければ安心です。ご夫婦ともに厚生年金に加入し、個人年金保険もあるため、リタイア後も生活資金についてはそれほど心配なさそうです。
ただ、将来的には自宅のほか、保有する賃貸物件の建替えやリフォームなどの必要も出てくるため、それらの費用も考慮し、年金以外の老後資金も準備しておくことは重要です。

現在は、ボーナスも含めて毎月20万円以上を積立預金にしているそうなので、その中から、夫婦それぞれの名義で「つみたてNISA」を始めてはいかがでしょう。「つみたてNISA」は最長20年間、投資に対する収益が非課税になります。年間投資上限額である40万円（一人当たり）を20年間投資し続けられれば、老後の余裕資金としても利用できるでしょう。その前に予想以上の教育費などがかかった場合、タイミングを見て売却し、その資金に充てることもできます。

奥さまは60歳まで「iDeCo」も利用して、2本立てで積み立てるのもいいですね。毎月の積立額は、今後売却する株式の分を少しずつ回す手もあります。「iDeCo」で積み立てた分は、60歳から65歳までの間に一時金か、年金で受け取ることができるため、その時点での家計の状況などで受け取り方を決めましょう。

「iDeCo」も「つみたてNISA」と同様に運用中の収益は非課税で、長く続けるほど複利効果は高まります。また、掛金は「全額所得控除」、給付金の受取時には「退職所得控除」（一時金の場合）、「公的年金等控除」（年金受取の場合）が受けられ、様々な税制優遇があります。

現在取引しているネット証券や他の金融機関も含めて、手数料や選べる投資信託のラインナップなどを比較し、自分に合った金融機関の口座も開設するといいでしょう。