1歳の子どもの学資保険の選び方は？今後の教育費とリフォーム代も貯めたい

この春から子どもが保育園に通い出し、同時に奥さまは職場に復帰して2カ月目くらいという時期のご相談です。家計の支出を書き出してもらったら、結果的に上のような状況でした。ご相談者の家庭は、必要な支出を夫婦でそれぞれ出し合い、残ったお金は各自で管理するという、共働き家庭にありがちな家計管理をしているようです。
しかし、子どもが生まれ、保育料や教育費などがかかるようになると、そのような家計管理のやり方では困ることが出てきます。教育費がかさむ頃には、家計は赤字になったり、貯蓄ができなくなったりします。

また、子どもの入園・入学、奥さまの職場復帰などで生活スタイルが変わったら、家計の見直しをすることも欠かせません。
相談者のご家庭でも、この機会に毎月必要な基本生活費を書き出して、家計全体の予算を見直してみましょう。その際に、夫婦の収入は一つにまとめ、生活費として2人で管理する分と、こづかいとして各自で管理する分をしっかり分けてはいかがでしょう。
共働き家庭で収入を一元管理する方法は前回ご紹介したので、そちらを参考にしてください。

現状の家計支出を見ると、子どもが幼い3人家族にしては食費や雑費が多めです。理由として、食費には夫婦の昼食代や外食代も含まれ、雑費は夫婦の美容院代やマッサージ代、被服費などを入れた金額になっているからです。こづかいは決めずに、それぞれが使っている分を書き出すと、こうなるということでしょう。

一般的に、家計の予算を考えるときは、夫婦それぞれの昼食代や美容院代などは、各自のこづかいから賄うようにするのが基本です。被服費も毎月かかるわけではないので、ボーナスから予算を決めて取り分けるほうがいいでしょう。
そうすると、毎月の食費は6万～7万円、雑費は1万～2万円ですみます。夫婦のこづかいを除いた基本生活費は、月に32万円くらいで納まるでしょう。これをもとに、費目ごとの予算を考えてみてください。今の使い方に合わせ、夫婦のこづかいを1人4万か5万円にしても、月に10万円は貯蓄にまわせると思います。

子どもの教育費について、学資保険で準備することを考えているようですが、マイナス金利政策の導入後は保険の予定利率が一段と下がり、数年前のように戻り率が10％を超えるような商品はほとんどありません。払い込んだ保険料の総額より、受け取るお金の総額が少なくなってしまうケースが多く、新規に加入する人には不利な状況です。
学資保険は契約時の予定利率がずっと続く固定金利の商品で、途中で解約したりすれば、元本割れになってしまうことにも注意が必要です。

ですから、今のような時代に学資保険にこだわるのは、合理的な選択とはいえません。
保険料に充てる分のお金は、子ども名義の積立預金にして貯めることをお勧めします。
積立預金なら、子どもが幼いうちは積立額を多めにして、塾代などがかかるようになって支出が増えたら、積立額を減らすといったこともできます。高校・大学などの入学時には、必要な金額だけ解約して使うなど、利便性でも勝ります。
ちなみに、ご主人が万一の時の教育費が心配なら、ご主人の保険に1,000万円程度の掛け捨ての定期保険を加え、死亡保障を合計で2,000万円にしておくといいでしょう。

まず、子どもの将来の教育費に向けては、児童手当の月1万5000円に同額をプラスして、毎月3万円を子ども名義の積立預金で貯めましょう。3歳を過ぎて児童手当が月1万円になったら、2万円をプラスして毎月3万円の積立額はキープします。
子どものお祝い金などを子ども名義の口座に入れているそうなので、その口座に積立分を入れてもかまいません。ただ、月々の積立はできるだけ手間をかけずに自動的に行えるほうがいいので、生活口座にセットする自動積立定期預金を利用するといいでしょう。

銀行の自動積立にもいくつかのタイプがあり、月々の積立額のほかに随時入金できるものもあります。このタイプなら、生活口座から積み立てる分は毎月1万5,000円にして、4カ月に一度振り込まれる児童手当は、振り込まれるたびに積立預金に移せばＯＫです。
これで中学卒業までに500万円くらい貯められ、大学の進学費用を準備できます。

現在行っている月2万円の財形貯蓄はそのまま続け、家計の見直しで捻出できる5万円も、夫婦どちらかの給与口座、もしくは新たに開設する生活口座からの自動積立にして、毎月確実に積み立てるようにしましょう。普通預金の口座に入れたままだと、予備費として使いやすくなり、将来の貯蓄として残るお金は少なくなってしまうからです。