【SODATTE大調査：老後費用編】教育費以外にもこんなに必要？老後費用について、みんなどうしている？

前回の記事『家計簿をつけて節約したお金！いったいどうするのが正解？』では、節約したお金をみんながどうしているかというデータと、実際はどのようにしたらいいかについてお伝えしました。

今回は、子育て中の世帯が気になる“教育費”とは別に、子育て後に必要になる“老後費用”について、みんながどのようにしているかというデータと、アドバイスについてお伝えしていきます！

みんなの「老後までに備えておきたいお金」とは？

少し先になりますが、老後までに備えておきたいお金について、みんなどのように考えているのでしょうか。

今回のアンケートで「仕事を退職するまでに世帯全体で貯めておきたい目標額」について聞きました。

1位が1000万円～2000万円未満（16.4％）、2位が2000万円～3000万円未満（15.5％）、3位が500万円～1000万円未満（13.9％）でした、なぜその額かという理由は、1位「自分で試算した」（41.6％）、2位「メディアや広告などの情報を参考に」（38.8％）、3位「友人・家族から聞いた情報を参考にした」（20％）という結果でした。老後費用としては、1000万円～3000万円くらい貯めたいと思っている人が多いようです。

では実際には、老後までにどれくらいのお金を備えておいたらいいのでしょうか。人によって実にさまざまで、退職金がどれくらい出るか、確定拠出年金など自分でどれくらい備えているか、持家はあるか（賃貸住まいの場合は老後も大きな住居費がかかります）、共働きかどうか（2人で正社員の場合はもらえる年金が増えます）、現在の出費は多いか（出費が多いタイプの人は、老後の出費も多いと考えられます）、などによって大きく異なります。

平成26年の厚生労働省の資料（国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し）を見ると、私たちが老後を迎えるころには、現在もらっている人の年金額の4割減くらいになるという予測もあります。平成27年のデータでは、夫婦平均でおよそ22万円をもらっているため、4割減だと13万円くらいのイメージです。この数字に、月にどれくらいプラスしたいかで、備えるお金は変わります。

例えば、老後毎月20万円で暮らしたいと思ったら、プラス7万円が必要になるので、7万円×12か月×30年（老後を65歳～95歳で考えた場合）＝2520万円になります。毎月30万円で暮らしたい方は、6120万円になります。ただし、退職金が出る場合や、確定拠出年金などにより、将来受け取れるお金がある場合は、ここから引き算することができます。賃貸住宅の場合は、毎月家賃として8万円支払っている場合は、それも含めて考える必要があります。さて、あなたの場合はいかがでしょうか。

みんなは、どんな方法で老後資金を準備している？

では老後資金として、みんなはどのようにお金を準備しているのでしょうか。

1位が「預貯金のみ」（64.5％）、2位が預貯金と個人向け国債や株式・債券・投資信託などの資産運用（19.2％）でした。預貯金以外の投資をしている人は、全体の2割くらいだということがわかります。

実際に、預貯金以外の資産運用をしている人が何をしているかを聞いたところ、1位が株式（69.8％）、2位が投資信託（49.1％）、3位が国債（37.7％）、財形貯蓄と確定拠出年金がそれぞれ34％でした。

預貯金以外の資産運用をしていない人の理由は、「損失額が大きくなりそうで怖いから」（83.1％）と8割以上と、ダントツでした。

確かに、元本保証がないものは、損失が大きくなる可能性もあるため怖いと感じる人も多いものです。とはいっても、すべての資産を預貯金だけにしていると、今後物価が上昇した場合に、現在の超低金利では太刀打ちできそうにありません。

老後費用の準備としては、今から考えておけば時間があります。長い“時間”を活用して、投資信託などを積み立てていくという方法もあります。“投資”というと何十万円も必要だと思いがちですが、投資信託なら、月にたった1000円ずつで積み立てていくこともできます。投資信託は、プロがたくさんの株や債券などを買い、それを小口に分けて販売するようなもの。日本株に連動する投資信託を1本買うことは、日本のさまざまな企業の株を少しずつ買うようなイメージです。

日本株に連動するもの1本と、外国株に連動するもの1本と合計2本買っても、月に2000円です。日本だけでなく、外国にも投資することで、投資先を分散でき、リスクを分散できるのも大きなメリットです。

教育費と一緒に、老後費用の準備もしていこう！

教育費の準備と同時に、老後費用も少しずつ貯めていくことをおすすめします。なぜなら、最近の晩婚化・晩産化により、大きな教育費が必要な時期の途中または直後に、仕事を引退するケースが増えるからです。

例えば、25歳で出産した人は、子どもが20歳時点で、45歳なので現役でバリバリと働いていることでしょう。ところが40歳で出産した人は、子どもが20歳時点で60歳です。仕事の引退間近かもしれません。すると、子どもの教育費だけでなく、老後費用もすぐ必要になるわけです。

以上、みんなのお金事情と、教育費や老後費用の準備方法についてお伝えしました。いきなり大きなお金を準備することはできません。早いうちから少しずつ、コツコツと貯めていくことで、家族の未来を幸せなものにしたいですね。

文：ファイナンシャルプランナー 西山美紀

（調査概要：0歳～中学生までの子どもを持つ30～40代の既婚女性を対象に、インターネットによるアンケートを行った結果を集計 2016年9月実施 サンプル数300）

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