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資産運用の基礎知識を学びたい

長い人生の中では、「結婚」「出産」「マイホームの購入」「子育て・教育」「老後」など、さまざまなライフイベントが発生し、その時々でまとまった資金が必要となります。

このようなライフイベントに関して、どれくらいのお金が必要となるかを把握し、資金準備の必要があれば、計画性を持って貯蓄または運用しておくことが重要となります。

ライフイベントが近づいたときに慌てることがないよう、主なライフイベントにはどれくらいのお金がかかるのかを見てみましょう。

それぞれのライフイベントにはどれくらいのお金がかかる?

結婚

結婚 価値観の多様化により、結婚しないことを選択する人もいますが、厚生労働省の「平成29年(2017)人口動態統計月報年計(概数)の概況」によると、平均初婚年齢は夫が31.1歳、妻が29.4歳となっています。

結婚にかかる費用には、結婚指輪や結婚式・披露宴、新婚旅行などがありますが、これらに対する考え方も人それぞれで個人差が大きいようです。「ゼクシィ結婚トレンド調査2018調べ」によると、「挙式、披露宴・披露パーティ総額の平均」は357.5万円、「ご祝儀総額の平均」は232.8万円、「挙式、披露宴・披露パーティにおけるカップルの自己負担額の平均」は142.8万円となっています。

実際には、招待客の人数や思い描く結婚式へのこだわりなどによって、費用は大きく変わります。

出産

出産 出産にかかる費用(検査や分娩の費用など)は、地域や病院、サービス内容などによって異なり、その総額で50万円前後といわれていますが、これらは基本的に全額自己負担となります。

一方で、これを補うものとして、健康保険などから「出産育児一時金」または「家族出産育児一時金」が、子ども1人あたり42万円支給されます。受け取るお金でほぼまかなうことができそうですが、出産の前後では、里帰り費用やマタニティ・ベビー用品費、イベント行事費などもかかりますので、やはりある程度は貯蓄しておきたいものです。

マイホームの購入

マイホームの購入 子どもが生まれ、家族構成が固まってくると、マイホームの購入を検討する人も増えてきます。

マイホームの購入に必要な資金は、地域や物件などによって異なりますが、多くの方が住宅ローンを利用することになります。いまは頭金なしで住宅ローンを組むこともできますが、その分返済の負担が重くなりますので、物件価格の20%程度は頭金として準備しておきたいところです。例えば、3,000万円のマイホームを購入する場合には、600万円程度の自己資金を準備するのが望ましいということになります。

その他に、登記費用や仲介手数料などの諸費用もかかりますので、その資金も見込んでおく必要があります。

マイホームは人生における大きな買い物の1つですので、親から援助を受けられるかどうかも含めて慎重に検討しましょう。

子育て・教育

子育て・教育 子育てをしていく上では、食費や衣服代、おもちゃ代、レジャー費用、保育料、教育費など、さまざまな費用がかかりますが、教育費以外については、日々の生活費の中から出していくものと思われます。
一方で、子どもが大学を卒業するまでの教育費の総額は大きな金額となりますので、事前の準備が重要です。

文部科学省の「平成28年度子供の学習費調査」「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」「私立大学等の平成28年度入学者に係る学生納付金等調査結果」をもとに計算すると、平均的な学習費総額は、幼稚園(3歳)から大学までの19年間、すべて公立に通った場合は約785万円、すべて私立(大学は文科系)に通った場合は約2,162万円、すべて私立(大学は理科系)に通った場合は約2,302万円となります。

教育費は、親の考え方や子どもの進学コースなどによって大きく変わりますが、まとまった資金が必要になることは間違いありません。それでも、教育費がかかる時期は予想ができますので、子どもが誕生したときから安全性の高い商品を中心にコツコツ積立てることもできます。

老後

老後 厚生労働省の「平成30年度の新規裁定者(67歳以下の方)の年金額の例」によると、夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額(月額)は「約22万円」です。

一方で、(公財)生命保険文化センターの「平成28年度生活保障に関する調査」によると、夫婦の老後の最低日常生活費(月額)は「約22万円」、夫婦のゆとりある老後生活費(月額)は「約35万円」という結果が出ています。

年金を受け取ることができるとはいえ、夫婦でゆとりある老後生活を送ろうとすれば、資金が足りなくなってしまいます。

仮に65歳から25年間、夫婦でゆとりある老後生活を送ろうとする場合、下記のとおり、3,900万円の資金不足となり、この資金を65歳までに準備しておく必要があります。

収入 22万円×12カ月×25年= 6,600万円
支出 35万円×12カ月×25年= 1億500万円
不足額 3,900万円

資金準備は、早く始めるほど長いスパンでの準備が可能ですので、時間を味方につけた長期・分散投資を検討してみましょう。
住宅ローンの返済や教育費の負担が重い方も、これらが一段落ついたら、老後資金の準備に目を向けましょう。

老後資金が足りない!?

延びる寿命

現在の平均寿命は、男性で81歳、女性で87歳(厚生労働省「平成29年簡易生命表」)となっていますので、老後期間は概ね85歳までと考えるのが一般的なようです。

一方で、平成29年簡易生命表によると、90歳まで生きる人の割合は男性で4人に1人、女性で2人に1人となっています。特に女性は、4人に1人が95歳まで生きる時代になっており、老後期間は従来よりも長期化していることが分かります。

生命表上の特定年齢まで生存する人の割合

男性 女性
75歳 75.3% 88.1%
90歳 25.8% 50.2%
95歳 9.1% 25.5%
(出所)厚生労働省「平成29年簡易生命表」

延びる寿命 それでは、老後資金としていくら準備すればよいのでしょうか。ご家庭によって事情は大きく異なるでしょうが、ここでは統計データの平均的な金額を用いて、65歳の時点で老後資金がいくら必要になるかを試算してみます。

※1 厚生労働省が公表している夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額。厚生年金保険は、夫が平均的収入(平均標準報酬42.8万円)で40年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦であった世帯が年金を受け取り始める場合の給付水準

※2 夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考えるゆとりある老後生活費の平均額((公財)生命保険文化センター「平成28年度生活保障に関する調査」)

85歳までであれば3,120万円、90歳までであれば3,900万円を準備する必要があることが分かりました。この金額を積立で準備することを考えたとき、毎月いくらずつ積立てる必要があるでしょうか。

65歳時に3,120万円を準備するために必要となる毎月積立額(百円未満四捨五入)

年率0.5% 年率1.0% 年率1.5% 年率2.0%
25歳から積立開始
(40年間積立)
58,900円 53,200円 47,900円 43,000円
35歳から積立開始
(30年間積立)
80,500円 74,700円 69,300円 64,100円
45歳から積立開始
(20年間積立)
123,900円 118,100円 112,400円 107,000円
55歳から積立開始
(10年間積立)
254,200円 248,500円 242,900円 237,400円

65歳時に3,900万円を準備するために必要となる毎月積立額(百円未満四捨五入)

年率0.5% 年率1.0% 年率1.5% 年率2.0%
25歳から積立開始
(40年間積立)
73,600円 66,500円 59,900円 53,800円
35歳から積立開始
(30年間積立)
100,700円 93,400円 86,600円 80,100円
45歳から積立開始
(20年間積立)
154,900円 147,600円 140,500円 133,800円
55歳から積立開始
(10年間積立)
317,800円 310,600円 303,700円 296,800円

※減債基金係数に基づいて算出した概算です。税金等については考慮していません。

※減債基金係数とは、目標金額を貯めるために、毎年いくらずつ積立てればよいかを計算するときに使う係数のことです。

長生きがリスクになる?

(1)超低金利の時代

国はさまざまな施策を打っているものの、現在の我が国は超低金利が続いており、今後も続く可能性があります。

このような状況においては、安全性の高い商品のみの運用では、なかなか資金が増えず、将来的に老後資金が不足することになりかねません。

長生きすることは喜ばしいことですが、老後資金が不足する可能性を考えた上で準備することが必要です。

長期金利の推移(1987年〜)

長期金利の推移(1987年〜)

(出所)財務省「国債金利情報(10年)」より大和証券作成

(2)老後資金不足を補う手段として、株式や株式投資信託への投資を検討

(2)老後資金不足を補う手段として、株式や株式投資信託への投資を検討 老後資金の不足を補う手段としては、一般的に株式や株式投資信託での運用を長期で行なうことが望ましいといわれています。

「株式や株式投資信託はリスクが高そうで、ちょっと……」という方もいるかもしれませんが、下記の「各資産の推移と4資産分散投資」のグラフにもあるとおり、過去の実績からは短期的には価格の上下はあるものの、超長期的には国内外ともに株式は大きく値上がりしています。

各資産の推移と4資産分散投資(1969年〜)

各資産の推移と4資産分散投資(1969年〜)

日本株式:TOPIX(1989年以降は配当込み)、外国株式:MSCIコクサイ・インデックス、日本債券:ダイワボンドインデックス(1980年12月までは金利推移から推計)、外国債券:FTSE世界国債インデックス(日本を除く)(1985年以前は米国債利回り・為替推移から推計)、4資産分散:国内外の株式・債券をそれぞれ25%投資した場合
出所:Bloomberg・Factset・モーニングスターより大和証券作成、2019年2月末現在

また、株式のみでなく債券にも分散して投資を行なった場合には、価格のブレ幅が小さく、安定した運用実績が得られていますので、株式や株式投資信託に債券を加えた分散投資を検討してみましょう。

近年では、NISA(少額投資非課税制度)やiDeCo(個人型確定拠出年金)といった税制優遇制度も設けられています。このような制度を活用するのも1つの方法です。

分散投資ってなに?

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

当社で取扱う商品等へのご投資には、商品ごとに所定の手数料等をご負担いただく場合があります。(国内株式委託手数料は約定代金に対して最大1.26500%(税込)、ただし、最低2,750円(税込)、ハッスルレートを選択しオンライントレード経由でお取引いただいた場合は、1日の約定代金合計が300万円までなら、取引回数に関係なく国内株式委託手数料が3,300円(税込)、以降、300万円を超えるごとに3,300円(税込)が加算、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費、等)
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