第2章 日経225miniの魅力
日経225miniとは？
「日経225先物」に対して、「日経225mini」は取引単位や必要な証拠金が10分の1となります。そのため、より少額の資金からはじめることができるので、先物取引をこれからはじめようという方や、少額で取引したい方に人気のある商品です。「日経225先物」の呼値の単位が10円であるのに対し、「日経225mini」は呼値の単位が5円となっており、損益を細かくコントロールできます。
その他の仕組みについては「日経225先物」と同様です。（第1章参照）
いくらから取引をはじめられるの？
「日経225mini」を19,000円で1単位（「日経平均株価」の100倍）取引する場合、取引金額は19,000円×100倍×1単位で1,900,000円です。この取引に必要な証拠金額（当社必要証拠金）は69,000円です。（2017年6月1日現在）
以上のように、「日経225mini」では最低69,000円の資金で1,900,000円の取引が可能です。投資資金に対して何倍もの金額を取引することを「レバレッジをかけて取引する」といいます。この場合、レバレッジは約27倍です。
日経225先物と日経225miniとの比較
| 日経225先物 | 日経225mini | |
|---|---|---|
| 取引単位 | 1,000倍 | 100倍 |
| 1枚あたり取引金額 | 19,000,000円 | 1,900,000円 |
| 1枚あたり証拠金額 | 690,000円 | 69,000円 |
| レバレッジ | 約27倍 | 約27倍 |
| 呼値の単位 | 10円 | 5円 |
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2017年6月1日現在
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手数料等のコストは考慮していません
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注意点、リスク管理については（第5章参照）
取引できる限月は？
大阪取引所で取引される日経225miniの限月は、3の倍数月の合計13限月（6月・12月が10限月、3月・9月が3限月）とそれ以外の月の直近3限月です。
大和証券の「先物・オプション取引サービス」では、3の倍数月の直近2限月とそれ以外の月の直近3限月が取引できます。
具体的には、2017年6月1日時点なら、「2017年6月限（ぎり）」、「2017年7月限（ぎり）」、「2017年8月限（ぎり）」、「2017年9月限（ぎり）」、「2017年10月限（ぎり）」の5つの限月が取引できます。
｢日経225mini｣の限月例（2017年6月1日時点）
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大和証券の「先物・オプション取引サービス」の場合
実際の取引、損益のイメージは？
日経平均株価の上昇を予想して、「日経225mini」を19,000円で1単位買い、期限を迎える前に決済する取引を見てみます。
「日経225mini」の取引例
ポイント
- 小額の資金で大きな取引ができる
- 「日経225mini」100円の値上がりで10,000円の利益
（予想と反対に動いた場合、損失となります）
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2017年6月1日現在
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手数料等のコストは考慮していません
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注意点、リスク管理については（第5章参照）
お取引にあたっての手数料等およびリスクについて
- 先物・オプション取引サービスにおける先物取引の取引手数料は、日経225先物1枚あたり最大410.4 円（税込）、日経225mini 1枚あたり最大49.68 円（税込）です。オプション取引の取引手数料は、売買代金もしくはSQ決済により授受する差金額 × 0.1836％（最低108 円（税込））です。
- 先物・オプション取引サービスに係る証拠金の額は、「SPAN®」※を用いて計算したSPAN証拠金額をもとに当社が定めます。（日経225miniの場合は日経225先物の1枚あたりの証拠金額の10 分の1の額で計算されます）。証拠金はSPAN®により、先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算されますので、先物・オプション取引サービスの額の証拠金に対する比率を事前に示すことができません。維持証拠金は建玉を維持するために必要な証拠金額で、株式会社日本証券クリアリング機構が採用するSPAN証拠金額からネット・オプション・バリューを差引いた値のことです。指数先物取引の相場の変動により不足額が発生したときは、証拠金の追加差入れまたは追加預託が必要となります。
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「SPAN ®」はシカゴマーカンタイル取引所の登録商標です。先物・オプション取引サービスの証拠金額は取引所の規制等または当社独自の規制等により変更することがあります。
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- 先物・オプション取引サービスの価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部分またはそのすべてを失うことがあります。また、証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。
- 先物・オプション取引サービスの売方は、取引の額が証拠金の額を上回るため、その損失の額は、証拠金の額を超えることがあります。先物・オプション取引サービスにおける指数オプション取引の買方が権利行使又は転売を行なわない場合には、権利は消滅し、この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。
その他ご留意事項
- お取引に際しては、「先物・オプション取引サービスの取引に係るご注意」、「先物・オプション取引サービスの契約締結前交付書面」、「先物・オプション取引口座設定約諾書」、「先物・オプション取引サービスの利用・取引ルール」等、お客さま向け資料の内容をよくお読みください。