近年、契約資産残高が急増しているのが、ラップ口座です。
2022年3月末には、国内全体のラップ口座契約資産残高がおよそ13兆7,222億円に急拡大しました。資産の管理・運用を一括して任せることができるサービスとして、多くの方に選ばれています。
「ダイワファンドラップ」も多くのお客さまにご愛顧いただいた結果、2004年に開始した「ダイワSMA」と合わせた大和証券のラップ契約資産残高は、2022年3月末で2兆9,574億円を突破しました。
ラップ口座は、米国で40年近く前に始まったサービスです。
ラップとは、「WRAP」、「つつむ」という意味があります。
ラップでくるむようにお客さまのご資産を預かり、売買注文を含めて資産運用を金融機関に任せるところから付けられた名称です。
日本では、2004年4月にラップ口座サービスを行なうことが可能となりました。
「ダイワファンドラップ」は、ラップ口座サービスのひとつで、お客さまにあった運用スタイルを、お客さまとともに作り上げていく資産運用サービスです。
お客さまの投資に対する考えをお伺いし、運用スタイルのご提案から、ご契約に基づいた運用・管理、定期的な運用報告書等を通じたフォローアップまで、長期的なサイクルでお客様との絆を深めていきます。
”貯蓄から投資へ”の流れのなか、資産運用を始めたいという方が増えています。しかし、「資産運用のことを考えている時間がない」「運用は手間がかかるし、わずらわしい」「何に投資してよいかわからない」といった悩みを持つ方が多いのではないでしょうか？
「ダイワファンドラップ」は、お客さまに代わって資産の運用や管理を行なうので、資産運用にかかる手間や時間が軽減できます。また、特別な知識がなくても世界中の様々な資産へ分散投資ができることや運用を任せられる安心感もあり、このような悩みを持った投資初心者の方にも選ばれています。
大和証券は2007年よりラップ口座サービスのひとつとして「ダイワファンドラップ」を開始しました。
2004年に開始した「ダイワSMA」と合わせた大和証券のラップ口座契約資産残高は2022年3月末には2.9兆円を超え、国内のラップ口座サービスの拡大を牽引しています。
定期的な運用報告やセミナー、レポートなどでフォローアップも万全です。さらに「ダイワファンドラップWebサービス」をお申込みいただくと、残高や取引経過をインターネット上でもご覧いただけます。
「ダイワファンドラップ」なら、さまざまな資産に投資する本格的な国際分散投資が300万円から始めていただけます。
お客さまにあった国際分散投資をみつけてみませんか。
「ダイワファンドラップ」は、お客さまの多様なニーズに最適な提案ができるよう、多彩な運用スタイルをご用意しています。簡単なアンケート形式の「ヒアリングシート」でお客さまのご意向を確認し、最適な運用スタイルをご提案いたします。
対象商品を1,000万円以上ご購入（またはご契約）いただくと同時に、大和証券の本・支店で大和ネクスト銀行の円定期預金（3カ月もの）のお申込みをいただいたお客さまを対象として、円定期預金の金利を優遇いたします。
- 上記金利の適用は、当初お預入期間（3カ月）のみとなり、初回満期日以降の利息は、満期時「自動解約」の場合、大和ネクスト銀行所定の円普通預金金利、満期時「自動継続」の場合、満期日（継続日）当日の同一期間の大和ネクスト銀行所定の円定期預金金利（通常金利）が適用されます。
- 2022年12月19日現在の通常金利：3カ月 個人 年0.05％（税引後 年0.039％）、法人 年0.005％（税引前）。
- やむを得ず中途解約する場合は、大和ネクスト銀行所定のお手続きが必要です。中途解約された場合、上記金利は適用されず、お預入日から解約日までは、大和ネクスト銀行所定の中途解約利率が適用されます。
- 税引後の利率は復興特別所得税を加味した税率（20.315％）をもとに算出しています。法人のお客さまの預金利息については地方税の特別徴収は行なわないため、国税15.315％のみ源泉徴収いたします（非課税法人を除く）。
- 円定期預金3カ月（90日で試算）預入金額1,000万円のお受取利息の計算例
「2：1プラン」1,000万円×7.0％×90日÷365日×79.685％＝約137,538円、
「1：1プラン」1,000万円×4.0％×90日÷365日×79.685％＝約78,593円 - 最新の通常金利、中途解約利率は、大和ネクスト銀行のホームページ（大和ネクスト銀行サイトに移動します）または、大和証券の本・支店にてご確認ください。
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詳しい資料をご希望のお客さまはこちらからご請求ください。
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全国のお店でセミナーを開催しています。
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全国のお店でお気軽にご相談いただけます。
円預金に関するご留意点
- 金利は年利・税引前の表示です。
（個人のお客さまの場合、金利には源泉分離課税20％（国税15％、地方税5％）が課税されます。ただし、利息支払日が2013年1月1日以降に到来するものの場合には復興特別所得税が付加されるため、源泉徴収税率20.315％で計算します。2016年1月1日以降にお支払する法人のお客さまの預金利息については地方税の特別徴収は行なわないため、国税15.315％のみ源泉徴収いたします（非課税法人を除く）。マル優（少額貯蓄非課税制度）はご利用いただけません。） - 円定期預金の最低預入金額は、10万円です。
- 金利は金融情勢等に応じて変更します。円普通預金は変動金利です。
- 円普通預金については、大和証券におけるお取引に応じて払戻金額が制限されることがあります。
- 円普通預金と円定期預金は預金保険制度の対象であり、同保険の範囲内で保護されます。
- 円定期預金の満期日指定方式の適用金利は、端数を切り捨てた期間の金利となります。例えば、4ヶ月を満期日として指定した場合は、3ヶ月ものの金利が適用されます。
- 円定期預金の初回満期日以降の利息は、満期時「自動解約」の場合、大和ネクスト銀行所定の円普通預金金利が適用され、満期時「自動継続」の場合、継続後は、満期日（継続日）当日の同一期間の大和ネクスト銀行所定の円定期預金（通常金利）が適用されます。
- やむを得ず中途解約する場合は、大和ネクスト銀行所定の中途解約利率が適用されます。中途解約利率については、 大和ネクスト銀行のホームページ（大和ネクスト銀行サイトに移動します）または大和証券の本・支店にてご確認ください。
- 商品に関する詳細は、大和ネクスト銀行のホームページ（大和ネクスト銀行サイトに移動します）または、大和証券の本・支店にて商品概要説明書をご覧ください。
銀行代理業について
大和証券（銀行代理業者）と大和ネクスト銀行（所属銀行）との関係
「大和証券（株）」は、「（株）大和ネクスト銀行」を所属銀行とする銀行代理業者として、「預金の受入れ」および「内国為替取引」を内容とする契約の締結の媒介を行ないます。
預金との誤認防止について
大和証券が取扱う有価証券や保険は円預金ではないため、預金保険制度の対象とはならず、また、元本の保証はございません。
投資信託のお取引にあたってのリスク・留意点について
投資信託のお取引にあたってのリスクおよび手数料等について
主なリスクおよび留意点
投資信託にかかるリスクについて
ファンドは、株式、債券、投資信託証券など値動きのある証券（外貨建て資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。
投資信託にかかる手数料等について
投資信託のご購入にあたっては購入時手数料（申込金額に対し、最大3.3％（税込））をご負担いただく場合があります。また、換金時に解約手数料（換金時の基準価額に対して、1口（当初1口＝1,000円）につき最大22円（税込））や信託財産留保額（換金時の基準価額に対して、最大0.5％）をご負担いただく場合があります。投資信託の保有期間中には、間接的にかかる費用として、信託財産の純資産総額に対する運用管理費用（国内投資信託の場合には信託報酬として最大年率2.1875％（税込）程度、外国投資信託の場合には管理報酬等として最大年率3.755％程度）、その他運用実績に応じた成功報酬やその他の費用・手数料等（運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません）をご負担いただく場合があります。
ご投資にあたっての留意点
投資信託にかかるリスクおよび手数料等は、それぞれの投資信託により異なりますので、当該投資信託の投資信託説明書（交付目論見書）をよくお読みください。投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、大和証券のお取引窓口までお願いいたします。
収益分配金に関する留意事項
- 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
- 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。 - 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
ダイワファンドラップ、ダイワアドバンスラップ、ダイワプラチナウェルスラップのお取引にあたっての手数料等およびリスクについて
お取引にあたっての手数料等およびリスクについて
手数料等の諸費用について
- 「ダイワファンドラップオンライン」にてお客さまにお支払いいただく費用（ファンドラップオンライン・フィー）は、契約資産の時価評価額に対して最大1.1％（年率・税込）となります。「ダイワファンドラップ」にてお客さまにお支払いいただく費用は、契約資産の時価評価額に対して最大1.76％（年率・税込）となります。「ダイワプラチナウェルスラップ」の報酬は、投資一任契約に定める契約資産の額に対して最大1.65％（年率・税込）となります。
- 「ダイワアドバンスラップ」の報酬は、投資一任契約に定める契約資産の額に一定の料率（成功報酬型：上限0.825％（年率・税込）、固定報酬型：上限1.375％（年率・税込))となります。ダイワＳＭＡ（「ダイワＳＭＡ」および「ダイワＳＭＡプライベート･アセットアロケーション･サービス」の両方を含みます。以下同じ。）の報酬は、投資一任契約に定める契約資産の額に一定の料率（成功報酬型：上限3.3％（年率・税込）、固定報酬型：上限4.4％（年率・税込)）となります。成功報酬型の場合は、運用成果の額の最大22％（税込）が加算されます。
- 投資信託を投資対象とする場合、間接的にご負担いただく費用として、運用管理費用（信託報酬）、監査報酬等の費用が発生します。運用管理費用（信託報酬）は、「ダイワファンドラップオンライン」の場合、純資産総額に対して概算で0.11％〜0.34％（年率・税込）となります（組入れ状況等によっては変動します）。他サービスについては資産配分比率・組入れ状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことはできません。監査報酬等の費用は、組入れる投資信託の運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことはできません。
- 詳しくは、各商品の投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面をご確認ください。
ご投資にあたってのリスク等
- 投資一任契約とは、当事者の一方が、相手方から、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の全部または一部を一任されるとともに、当該投資判断に基づき当該相手方のための投資を行なうのに必要な権限を委任されることを内容とする契約です。
- 「ダイワファンドラップオンライン」、「ダイワファンドラップ」、「ダイワプラチナウェルスラップ」、「ダイワアドバンスラップ」、「ダイワＳＭＡ」は投資一任契約に基づき、値動きのある有価証券に投資・運用するサービスであるため、契約資産の額（投資元本）が保証されるものではなく、金利・為替相場の変動および株式・債券の発行者の信用状況などが変化することにより、投資元本を下回る可能性があります。
- 運用による損益は、すべて投資者であるお客さまに帰属します。
ご投資にあたっての留意点
- お客さまに運用をご提案する際に、あらかじめ契約締結前交付書面をお渡ししますので、お申込み前によくお読みください。
- また、お申込みの際には、各サービスにおける「投資一任契約書（兼契約締結時交付書面）」、「サービス内容説明書」、「口座約款」、「サービス約款」等で契約内容の詳細をご確認ください。