近年、「貯蓄から投資へ」という流れのなか、資産運用をはじめたいと考える方が増加し、「つみたてNISA」と呼ばれる資産運用方法が注目されています。
つみたてNISAのメリットとしては、「投資で得た利益を非課税で受け取ることができる」という税制面での優遇などがあります。ニュースや新聞などで単語を見聞きする機会が増えているため、詳しい内容について気になっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
本記事では、これから資産運用をはじめたいといった方に向けて、つみたてNISAの特徴や5つのメリット、注意点について解説していきます。
つみたてNISAは、2018年1月にスタートした新しい資産運用の方法で、専用の口座を使って購入した公募株式投資信託等の利益(分配金・譲渡益)が、最長で20年間非課税になる制度です。なお、つみたてNISAで非課税になるのは年間40万円までの投資です。
そもそもNISAとは「少額投資非課税制度」のことで、「つみたてNISA」以外にも2014年1月に開始された「一般NISA」があり、それぞれ特徴があります。なお、ジュニアNISAについては2023年に廃止されるため、ここでは触れません。
下表では、つみたてNISAと一般NISAの主な違いを比較してみました。
制度の名称 | つみたてNISA | 一般NISA |
---|---|---|
利用できる方 | 日本にお住まいの18歳以上の方 | 日本にお住まいの18歳以上の方 |
非課税期間 | 最長20年間 | 最長5年間 |
非課税投資枠 | 新規投資額で毎年40万円が上限 (20年間で最大800万円) |
新規投資額で毎年120万円が上限 (5年間で最大600万円) |
投資対象商品 | 一定の基準を満たし、長期の積立・分散投資に適していると認定された公募株式投資信託、ETF | 上場株式、公募株式投資信託、ETF、上場REIT、ETNなどの原則全銘柄 |
投資方法 | 積立投資のみ | 一括投資・積立投資 |
これらNISAの制度を利用せずに、投資信託などに投資をして利益を得た場合には、その利益に20.315%(内訳は、所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%)の税金がかかることになります。ちなみに、多くの方があまり意識していませんが、銀行預金の利息にも同様に20.315%の税金がかかっています。預金通帳には税金が引かれた後の金額が利息として記載されるので、税金がかかっていることを意識していない方も多いようです。
このように投資などで得た利益には通常税金がかかりますが、NISAは“利益に税金をかけない”とすることで、国民の資産形成意欲を促進し、貯蓄資金を投資に回させて、日本全体の経済発展を促すという狙いから導入されました。
非課税期間が20年あるつみたてNISAは、老後資金準備など長く運用期間がとれる場合の利用に、非課税期間が5年間と短い一般NISAは、短期で目標額を達成したい場合の利用に適しています。なお、つみたてNISAと一般NISAは併用することはできないので注意しましょう(年単位でつみたてNISAと一般NISAを変更することは可能です)。
つみたてNISAのメリットは、以下の5つです。
<つみたてNISAのメリット>
各項目について詳しく説明していきます。
つみたてNISAで非課税になる投資金額の上限は年間40万円であり、非課税期間は最長20年間です。そのため、毎年40万円ずつ投資を積み重ねていけば、20年間で最大投資額800万円までの利益が非課税になります。
例えば、40万円分の投資信託を購入して50万円で売却した場合、通常、売却益の10万円に対してかかる税金は100,000円×20.315%=20,315円であるため、税金差引後の利益は79,685円になりますが、つみたてNISAの非課税枠を利用すれば10万円がそのまま手元に残ることになります。
投資初心者の方は、「投資や資産運用をはじめるためには、最初にまとまった資金を用意しなければならない」というイメージをお持ちの方がいらっしゃるかもしれません。
しかし、大和証券をはじめとした一部の証券会社ではつみたてNISAによる資産運用を100円から1円単位で開始できます。つみたてNISAでは少額から資産運用できるので、投資に慣れていない方にとっても気軽にはじめやすいという特長があります。
なお、大和証券の場合、買付頻度を毎営業日/毎週/毎月/隔月/3ヶ月毎/4ヶ月毎/6ヶ月毎から選択可能です。ご自身のライフスタイルに合わせて、無理のない積立金額・ペースを設定してください。
投資信託のように、値動きのある金融商品に投資する際に悩ましいのが、「いつ買っていつ売るか」という売買のタイミングです。「安く買って高く売る」これが投資成功のセオリーですが、こまめに価格をチェックするのも難しく、セオリー通りにはいかないものです。特に投資初心者の方は、タイミングに悩んでなかなか購入に踏み切れないこともあるでしょう。
つみたてNISAの投資方法は「積立」に限定されています。積立投資では、金融商品を購入する頻度や金額を予め決めておくと、その設定に従って自動的に買付が行われます。そのため、日頃忙しい方でも買付のタイミングに悩んだり注文の手間をかけたりすることなく投資を続けることができます。
つみたてNISAの投資方法は「積立」となっているため、「ドル・コスト平均法」の効果を期待できます。ドル・コスト平均法とは、価格が変動する金融商品(例えば、投資信託やETF)を予め設定したタイミングで定期的に一定額ずつ購入し続ける投資手法のことであり、時間分散のメリットを得ることができます。時間分散のメリットとは、価格のブレを抑え、リスクを軽減する効果です。
ドル・コスト平均法では、購入金額は一定であるものの、購入量は価格に応じて変動します。価格が低いときには購入する量が多くなりますが、価格が高いときには少量しか購入しません。
例として、「毎月1万円分の投資信託を積み立てるケース」について考えてみましょう。ある月に投資信託の価格が「1口500円」だったとすると、その月の購入量は20口です。また、次の月に価格が「1口250円」になったとすると、その月の購入量は40口となるため、平均購入価格は20,000円÷(20+40)=約333円になります。
なお、「1口250円になった際に、まとめて購入する方が良いのではないか」と思う方がいらっしゃるかもしれませんが、投資信託やETFの価格は常に変動しているものであり、安いタイミングだけを狙って購入することはプロのトレーダーでも困難です。
ドル・コスト平均法を使って定期的に一定金額を購入し続ける方が平均購入価格も下がるため、損をしにくくなり、相場が再上昇したときに利益を出しやすくなるというメリットを享受できます。
つみたてNISAで購入することができる投資先は、金融庁が「長期・積立・分散投資に適している」と判断した金融商品のみに限定されています。
価格変動リスクなどは当然あるものの、こうした商品から選ぶことができ、非課税期間が最長20年と長く、低コストで運用可能なつみたてNISAは、投資初心者が長期投資をはじめるにあたって最適な投資手法といえるでしょう。
また、つみたてNISAに選ばれている投資信託は、販売手数料が無料(ノーロード)です。一般的な投資信託は、買付時に3%程度手数料がかかるため、毎月の積立時にコストがかからない点も長期投資に向いています。
以上のように、非常にメリットの多いつみたてNISAですが、注意すべき点についても触れておきたいと思います。
つみたてNISAでは、投資対象が一定の基準を満たす投資信託やETFに限定されているとはいえ、当然値下がりする可能性もあるため、購入後の運用・管理は欠かせません。頻繁に値動きを確かめる必要はありませんが、ある程度の頻度で元本の増減などを確認し、老後資金の確保といった将来目標が達成できそうか点検する必要があります。
また、つみたてNISAもいつかは売却(解約)して、お金を取り出さなければ意味がありません。この場合、売り時を見計らうなどの手間がかかり、運用知識や経験に乏しい投資初心者の中には売り時を誤って思わぬ損失を被ってしまうこともあります。
仮につみたてNISAで損失が出てしまった場合には、通常の投資では認められているように他の運用益と相殺したり(損益通算)、年をまたいで損失を繰越したり(繰越控除)することができないことを認識しておく必要があるでしょう。
最後に、つみたてNISAは非課税投資枠が年間40万円しかないため、ライフプラン次第では積立金額として不充分な場合もあるという点にもご注意ください。
以上のように、投資初心者で運用の知識に不安のある方や、仕事や家事などで忙しく時間のない方においては、ある程度の知識や手間が必要となるつみたてNISAを難しく感じるかもしれません。また、「年間40万円の積立で豊かな老後を送れるのだろうか」と不安を覚える方もいらっしゃるでしょう。そのような方は、昨今話題の「ロボアドバイザー」を利用してみてはいかがでしょうか。
「専門知識がなくて投資対象を決められない」「毎日が多忙で、運用している資産を管理する時間がない」「ライフプランの目標を実現するためには、つみたてNISAの非課税投資枠を超えて資産運用する必要がある」と感じている方は、昨今話題のロボアドバイザーを利用した積立を検討してみてはいかがでしょうか。
ロボアドバイザーとは、資産運用の自動化サービスのことです。簡単な質問に回答していくだけで、ロボアドバイザーが利用者に適した運用プランを提案してくれます。
ここでは具体例として、大和証券のロボアドバイザー「ダイワファンドラップオンライン」をご紹介します。
ダイワファンドラップオンラインは、最先端のテクノロジーを利用して、資産運用プランのご提案、商品選定、発注やリバランス(資産配分の見直し)、運用状況の評価、納税など、投資に必要な一連の流れをすべて自動化しています。加えて、株式・債券・REITへの国際分散投資により安定的なリターンとリスク低減の効果が期待できます。ロボアドバイザーによる資産管理の自動化によって、「手間ゼロ」での投資が可能です。
定期積立サービスを利用すれば、月々1万円から申し込めるなど、はじめやすさも魅力のひとつです。
ダイワファンドラップオンラインでは、本人確認書類の提出といった申込手続きから運用までをWeb上で完結します。ただし、店舗の窓口や電話でサポートを受けることも可能なので、投資の知識に不安がある初心者の方も安心です。
また、「戸建てを買いたい」「子どもを私立大学に通わせてあげたい」などのライフプランにおける目標を見据えた「ゴールベース資産管理手法」を採用しており、長期的な視野にもとづく運用で利用者の目標実現をサポートしてくれます。
以上のように、ロボアドバイザーには独自のメリットが存在します。投資初心者や忙しくて時間のない方については、ロボアドバイザーの利用も検討してみてはいかがでしょうか。また、年間40万円の積立では不十分と考える方は、つみたてNISAの非課税枠を上限まで利用しつつ、足りない部分を運用の手間ゼロのロボアドバイザーで補うとよいでしょう。
つみたてNISAは、積立投資専用の少額投資非課税制度のことで、投資で得た利益を非課税で受け取ることができます。非課税投資枠は新規投資額で毎年40万円、20年間で最大800万円が上限となります。「税金の負担を少なくし、毎月少額でも長期に渡ってコツコツと資産形成を続けていきたい」と考えている方におすすめです。
しかし、ご自身で運用・管理を実行したうえで将来目標が達成できそうか点検しなければならないため、ある程度の投資に関する知識や手間が必要になります。また、年間40万円という上限を超えて、将来に備えて資産運用したい方には「物足りない」と感じるのではないでしょうか。
ダイワファンドラップオンラインなら、最先端のテクノロジーに基づくロボアドバイザーが運用プランの提案から買い付け、リバランスに至るまでをすべて自動的に実行してくれるので運用の手間を抑えることができます。多忙な方も利用しやすい資産運用手段といえるでしょう。
「家を購入したい」「子どもの教育費を貯めたい」「老後に備えたい」など、ご自身のライフプラン・投資目標によっては年間40万円の積立では不足するケースもあるでしょう。将来のライフプランを見極めて、「つみたてNISAだけでは足りない」と感じる場合は、大和証券のロボアドバイザーの活用をぜひご検討ください。
全自動で信頼の
グローバル資産運用を。
ロボアドバイザーが最適なプランをご提案します
ロボアドバイザーが最適なプランをご提案します
カテゴリー
投資信託とは、多くの投資家から集めた資金を資産運用の専門家が投資家に代わってまとめて運用する投資商品です...
インデックス運用とは、投資信託における運用手法のひとつです。値動きが比較的わかりやすいため投資初心者でも...
インフレとは、モノやサービスの価格に関する経済用語のひとつです。ニュースや新聞などで見聞きする言葉ですが...
日本では約20年ぶりの円安ドル高水準を更新しています。円安・円高とは具体的にどのような状態なのか、社会や...
住宅の購入資金、子どもの入学費用、老後の生活資金など、将来必要となるお金に関する漠然とした不安から、資産...
資産運用に興味があるものの、「投資に詳しくないので手が出せない」といった悩みをもつ方は少なくないでしょう...
「子ども1人あたりの教育費用」や「老後に不足すると考えられている1人あたりの生活資金」はそれぞれ1000...
少子高齢化が進むなか、金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループが「高齢社会における資産形成・管理」とい...
定年退職が近づいてくると、退職金について考える機会が増えてきます。退職金を老後の生活資金として利用するに...
日本の年金制度は国民皆年金であり、国民年金保険料の納付が義務づけられています。しかし、国民年金保険料の未...
当社の取扱商品等へのご投資には、商品ごとに所定の手数料等をご負担いただく場合があります。(国内株式委託手数料は約定代金に対して最大1.26500%(税込)、ただし、最低2,750円(税込)、ハッスルレートを選択しオンライントレード経由でお取引いただいた場合は、1日の約定代金合計が300万円までなら、取引回数に関係なく国内株式委託手数料が3,300円(税込)、以降、300万円を超えるごとに3,300円(税込)が加算、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料および運用管理費用(信託報酬)等の諸経費、等)
また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の上場有価証券等書面または契約締結前交付書面、目論見書、お客さま向け資料等をお読みください。