配当利回りの比較優位性

投資法人は一定要件の下、支払配当金が損金算入されるため法人税の支払が極めて少なくなります。一般の株式の場合、二重課税の問題が発生しますが、不動産投資信託の場合、実質的にその問題は回避されます。また、保有資産は安定的に収益を生む賃貸不動産が主となり、その収益の殆どが配当にまわされるので相対的に高い配当利回りが期待できる商品と考えられます。