サービス概要
| サービス 開始日 |
2019年11月18日（月） ※大和証券での注文受付日とします。 ※本サービスは予告なく変更・終了する場合があります。 |
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| サービス 内容 |
総合取引口座での「投信積立サービス」、NISA口座・ジュニアNISA口座での「投信積立」における購入時手数料（税込）をキャッシュバックします。 ※購入時手数料は手数料と消費税の合計額とします。 |
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| 対象となる お客さま |
注文受付期間において「ダイワのeメンバー」にご登録の個人のお客さま ※本サービスの開始前に、投資信託の積立をお申込みしているお客さまも対象です。 ※「ダイワのeメンバー」は、「証券総合サービス」、「ダイワのオンライントレード」、「報告書等電子交付サービス」のすべてにお申込みいただいた個人のお客さまを対象としたサービスです。 |
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| 対象となる 商品 |
積立によるご購入が可能な全ての投資信託 ※ETF等の上場投資信託は含まれません。詳しくは大和証券の本・支店までお問合わせください。 |
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| キャッシュバックの 対象となるお買付金額 （各上限金額） |
総合取引口座 | 「積立による毎月のお買付金額」合計50万円までの積立注文 | ||||||||||||||||||||
| NISA口座 ジュニアNISA口座 |
「積立による毎月のお買付金額」合計10万円までの積立注文 | |||||||||||||||||||||
| キャッシュバックの 対象となるお買付金額 （各上限金額） |
総合取引口座 | |||||||||||||||||||||
| 「積立による毎月のお買付金額」合計50万円までの積立注文 | ||||||||||||||||||||||
| NISA口座 ジュニアNISA口座 | ||||||||||||||||||||||
| 「積立による毎月のお買付金額」合計10万円までの積立注文 | ||||||||||||||||||||||
| 適用に ついて |
●「積立による毎月のお買付金額」は月初からの積立注文を累計します。 ● 購入時手数料がかからない投資信託は、「積立による毎月のお買付金額」に含めません。 ●「積立による毎月のお買付金額」とはお客さまが積立注文でご購入時にお支払いいただいた金額をさします。 ●「積立による毎月のお買付金額」の合計は積立注文単位＊で計算します。積立注文の一部だけがキャッシュバックの対象とはなりません。よって以下の場合はキャッシュバックの対象外になります。（総合取引口座の場合） （例1） 12月10日に「Ａ投資信託」を積立注文により70万円お買付の場合⇒「Ａ投資信託」はキャッシュバック対象外 （例2） 1月10日時点で「積立による毎月のお買付金額」合計が40万円のお客さまが、1月20日に「Ｂ投資信託」を積立注文により20万円お買付の場合⇒「Ｂ投資信託」はキャッシュバック対象外 ＊同一日の複数注文により「積立による毎月のお買付金額」が各上限金額を超える場合のキャッシュバック対象となる積立注文は当社の定めるルールに基づき判定します。 |
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| キャッシュ バック |
当社で定める注文受付期間毎の購入時手数料（税込）をまとめて、キャッシュバックいたします。
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| その他の 留意事項 |
●本サービスについてお客さまによるお申込みは不要です。 ●ご購入時点では、通常の購入時手数料をご負担いただきます。 ●「つみたてNISA」は本サービスの対象外です。 ●お買付金額の算出については、当社の注文受付日を基準とします。 ●休日やファンドの申込不可日によっては、ご登録の積立日の翌月の注文受付となる場合があります。 ●キャッシュバック金額および入金日等についてのお問合わせにはお答えできませんので、ご了承ください。 ●キャッシュバックにかかる税金については、確定申告が必要な場合がありますので、詳細については税理士または最寄りの税務署へご相談ください。 ●キャッシュバックは総合取引口座に行ないます。 ●キャッシュバック時に大和証券総合取引口座を閉鎖されている場合は、本サービスの対象外となり、キャッシュバックは行なわれません。 ●本サービスは予告なく変更・終了する場合があります。 ●投資信託へのご投資の際には、購入時手数料の他に運用期間中や換金時にコストがかかる場合があります。くわしくは各投資信託の投資信託説明書（交付目論見書）等でご確認ください。 ●NISA、ジュニアNISAには各種留意事項がございますので、詳しくはこちらをご参照ください。 |
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投資信託のお取引にあたってのリスク・留意点について
主なリスクおよび留意点
投資信託にかかるリスクについて
ファンドは、株式、債券、投資信託証券など値動きのある証券（外貨建て資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。
投資信託にかかる手数料等について
投資信託にご投資いただくお客さまには、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費等をご負担いただく場合があります。
ご投資にあたっての留意点
投資信託にかかるリスクおよび手数料等は、それぞれの投資信託により異なりますので、当該投資信託の投資信託説明書（交付目論見書）をよくお読みください。投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、大和証券のお取引窓口までお願いいたします。
収益分配金に関する留意事項
- 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
- 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。 - 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。