公社債の売買取引について
投資者の皆様へ
大和証券株式会社
当社の窓口における公社債の売買については、以下の点について十分ご理解のうえ取引されるようお願いいたします。なお、新規発行の公社債のご購入にあたっては「目論見書」又は「募集要項」などをご覧ください。
１．取引所内取引と店頭取引
公社債の売買に際しては、証券取引所に注文を発注する「取引所内取引」と、当社の店頭でお客さまと当社とが相対（あいたい）で取引を行う「取引所外取引（店頭取引）」があります（当社では取引所内取引のお取扱いは行っておりませんのでご了承ください）。
店頭取引は、お客さまと証券会社との相対取引ですので、お取引される証券会社によって取引価格が異なります。また、店頭取引を希望されても、すべての銘柄について売買できるわけではありませんので、売買可能な銘柄かどうかについては、当社店頭にてお問い合わせください。
なお、約定が成立した場合、その注文を取り消すことはできません。
２．取引に必要な費用
取引所内取引で公社債を売買するときは、約定代金のほかに、売買委託手数料と消費税が必要ですが、店頭取引で公社債を売買するときは、取引価格に取引の実行に必要なコストが含まれているため、別途の手数料および消費税は必要ありません。
また、利払日を受渡日とする場合を除き、公社債の売買には経過利子の受け払い（買付時に支払い、売付時には受け取れます。）が必要です。
３．公社債投資とリスク
公社債をはじめ、金融商品への投資にはリスクが伴います。投資する際の利回りは、この投資リスクが高いか低いかによって決まると言っても過言ではありません。お客さまの資金の性格に合わせ、どれだけのリスクなら許容できるかをよく考えて、お客さま自身の責任と判断で投資決定を行う必要があります。
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元利払いリスク（信用リスク）
発行体の信用状況の悪化等により、利払いや元本の返済が滞ったり、支払い不能が生じたりするリスクをいいます。 - 2
金利変動リスク（価格変動リスク）
公社債の市場価格は、基本的に市中の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では公社債価格は下落（利回りは上昇）し、逆に金利低下の過程では公社債価格は上昇（利回りは低下）することになります。償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却時の金利の状況によって売却益が出る場合も売却損が出る場合もあります。 - 3
流動性リスク
公社債は市場価格で売却することにより途中換金が可能ですが、市場環境の変化により流動性（換金性）が低くなることも考えられます。極端な場合には、店頭取引において買取りが行われなくなる可能性もあります。 - 4
為替リスク
外貨建外債、あるいは円建て外債のうちデュアルカレンシー債など、元本または利子の受取りが外貨で行われるものについては、それぞれの受取り時点における為替レートの水準によって円貨換算したときの受取額が異なり、投資元本を割り込むことがあります。
４．投資の参考情報
公社債の市場価格（時価）は、景気や政策など様々な要因による金融情勢を反映した市場金利の変化、あるいは発行体の元利払いの確実性（信用リスク）に応じて常に変動しています。これらの価格情報や信用リスクの変化を知る手段としては、以下により情報を確認するという方法があります。
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価格情報の入手
日本証券業協会では、投資者の皆様が公社債の店頭取引を行う際の参考情報として「売買参考統計値」及び「個人向け社債等の店頭気配情報」を原則として毎営業日に発表しております。これらの情報は、インターネット（日本証券業協会のホームページ）や一部の新聞等においてもご覧になれます。
また、当社の店頭においても、これらの価格情報のほか、証券取引所における約定価格（又は最終気配）をお問い合せいただけます。 - 2
格付情報の入手
公社債の格付けは、その債券の発行体が元本や利息を予定どおり支払うかどうかの「信用度」を、第三者である格付機関が銘柄ごとに評価して、その結果を簡単な記号で表したものです。通常、AAAやAaa（トリプルA）、BBやBa（ダブルB）などの記号（格付機関により表記方法が異なります）で表されています。
格付けは、発行体の信用度の変化等により変更される可能性があり、一般的には、格付けが変更されると市場での価値もそれに応じて変動します。
したがいまして、債券取引を行う場合には、個別の銘柄ごとに付された格付けを確認して、その格付けの持つ意味を正確に理解してから投資決定を行う必要があります。
現在、金融庁長官から指定を受けた指定格付機関は次の５社であり、各社のホームページ等でそれぞれの格付機関が付した最新の格付状況等がご確認いただけます。
また、当社の店頭においても、当社において販売しました債券の格付けの状況等をお問い合わせいただけます。
＜指定格付機関一覧（平成１８年１月現在）＞
株式会社格付投資情報センター
株式会社日本格付研究所
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ
フィッチレーティングスリミテッド
５．税金
公社債にかかる税制については、当社店頭にてお問い合わせください。
６．取引報告書の確認を忘れずに
公社債の売買が成立すると、当社から取引報告書が郵送されてきます。ここには取引された公社債の銘柄名（回号）、額面金額、手数料額、受渡し代金などが記載されています。注文の執行に間違いがないか、よくご確認されるとともに保管しておくことをお勧めします。