ご注意
1．報告書電子交付とは
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・報告書電子交付とは、大和証券株式会社（以下、「当社」）から書面により交付する書類（取引残高報告書、取引報告書、その他のご案内書等）について、書面での交付に代えて電磁的方法により閲覧して確認していただく方法です。
2．報告書電子交付の方法
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・報告書電子交付は、当社の電子計算機に備えられた閲覧ファイルに記録された取引残高報告書、取引報告書等(以下「電子書類等」)の記載事項を、電気通信回線(インターネット等)を通じて、お客さまの閲覧に供する方法により行います。
また、お客さまが閲覧するために必要な情報を当社電子計算機の中のお客さまファイルに記録いたします。
3．報告書電子交付の対象
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・報告書電子交付の対象となる書面は、金融商品取引法、投資信託および投資法人に関する法律、金融商品取引業等に関する内閣府令、各金融商品取引所受託契約準則、金融商品取引業協会関係諸規則等において規定されている書面、および当社が提供するその他報告書のうち、当社が電子交付の対象とするものとします。
現在、当社が報告書電子交付の対象としている書類については次の通りです。
| 取引残高報告書 |
取引残高報告書 |
| 取引報告書 |
取引報告書
（国内株式〔不動産投資信託、上場投資信託、受益証券発行信託の受益証券、子会社連動株式、優先出資証券を含む〕、信用取引、公開買付、株式先物・オプション、債券、投資信託、為替） |
| 信用取引決済報告書 |
| ダイワ外貨MMF取引報告書 |
| 外国証券・外国証書取引報告書 |
| 株式累積投資取引報告書 ※1 |
| 積立投資取引報告書（Ｅ，Ｎ，Ｒコース） |
| その他のご案内書等 |
各
種
ご
案
内
書 |
ご案内書 |
| 利金・分配金・配当金および償還金に関するご案内書 ※2 |
| 特定口座の源泉徴収・還付税額のお知らせ |
| 償還期日到来のお知らせ |
| ダイワファンドラップ運用レポート（受贈者用） |
| 投資信託の運用報告書 |
| 特定口座年間取引報告書 |
| 支払通知書（投資信託） |
| 投信残高フィーのお知らせ |
※1 定時定額の買付分に関しては、取引報告書作成の対象外となります。
※2 ただし「個人向け国債」については、本案内書の発行はございません。
4．報告書電子交付の申込方法
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・報告書電子交付による受領を希望される場合には、あらかじめ「報告書等電子交付申込書」でのお手続きまたは、「ダイワのオンライントレード」画面上からのお申込みが必要となります。
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・報告書電子交付による受領を停止される場合には、取扱窓口で書面によりお手続きください。「ダイワのオンライントレード」画面上ではお手続きできませんのでご注意ください。
5．報告書電子交付の対象書面追加に関する通知について
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・報告書電子交付のサービス拡張により対象書面が追加となる場合は、事前に「ダイワのオンライントレード」内にて通知いたします。
6．電子書類等の報告書電子交付の時期について
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・各種報告書の交付の時期等は以下の通りとなります。
取引残高報告書
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・毎月作成
報告書電子交付による取引残高報告書は、毎月末付で作成され、原則、翌月第5営業日の正午までに交付されます。ただし、当該月においてお預かり残高およびお取引がない場合には作成は行いません。
また、毎月作成するのは報告書電子交付の場合のみとなっており、書面による交付の場合とは異なりますのでご注意ください。
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・初回作成
月初営業日から翌月の月初営業日前日までにお申込いただくことで、当月末付で作成されるものから対象となります。
取引報告書
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・約定日夜間に作成
報告書電子交付による取引報告書は、約定日の夜間に作成され、原則、約定日翌日の正午までに交付されます。
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・初回作成
お申込いただいた日の翌日以降の約定分より作成の対象となります。お申込日当日のお取引は作成の対象となりませんのでご注意ください。
その他ご案内書
各種ご案内書・お知らせ
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・随時作成
原則、作成日翌日の正午までに交付され、それ以降に閲覧が可能となります。
投資信託の運用報告書
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・運用報告書を入手後3営業日以内に交付
当社が運用会社から運用報告書を入手後、原則、3営業日以内に交付いたします。
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・初回作成
原則、電子交付対象銘柄の運用報告書作成基準日の前日までにお申込みされたお客さまへ電子交付いたしますが、作成基準日以降、当社が運用報告書を入手するまでの間にお申込みのお客さまにつきましても、できる限り電子交付いたします。なお、この場合、書面での送付手配の関係上、書面での交付も行われる場合がございます。
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※ダイワファンドラップ、ダイワファンドラッププレミアム、ダイワファンドラップオンラインについては、個別ファンドの運用報告書が報告書電子交付画面より確認できますが、運用報告書兼取引残高報告書についてはそれぞれのWebサービス画面よりご確認ください。
特定口座年間取引報告書
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・年1回作成
報告書電子交付による特定口座年間取引報告書は、12月31日時点で特定口座を開設されているお客さまについて作成され、原則、翌年1月の第5営業日の正午までに交付されます。
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・初回作成
1月の月初営業日から翌年の1月月初営業日前日までにお申込いただくことで、翌年の1月に交付されるものから対象となります。
投信残高フィーのお知らせ
7．電子書類等の提供方法について
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・電子書類等は、ＰＤＦ形式のファイルで提供いたします。（特定口座年間取引報告書は、ＰＤＦ形式のファイルに加え、ＸＭＬ形式のファイルも提供いたします。）
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・電子書類等は、お客さまご自身のパソコンにもダウンロードできるように提供いたします。
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・電子書類等は、お客さまご自身でプリンターにより紙媒体で出力を行い確認できるように提供いたします。
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・電子書類等は、電子交付後5年間提供いたします。
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・報告書電子交付のサービス拡張により対象書面が追加となった場合、追加となった書面についても電子交付の対象となります。なお、すべての報告書類を一括でお申込されている場合、電子交付対象となった書面はすべて自動的に電子交付となります。（※追加となった書面に関しては、郵送による交付は停止となります。）
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・電子交付を行った電子書類等を「ダイワのオンライントレード」画面上で提供できない場合（※法令の変更、監督官庁の指示、その他必要な事態が発生した場合）は、お客さまに通知することなく電子交付以外の方法により交付を行う場合があります。
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・お客さまからお届けいただいた氏名または名称、住所等の漢字について、旧字体など一部の字体において電子交付の場合は、異なって表示される場合があります。
8．電子書類等の閲覧について
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・電子交付を行った電子書類等は、交付履歴画面で閲覧できます。
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・電子書類等の閲覧は、交付履歴画面で表示している書類名をクリックすることで閲覧することができます。
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・電子書類等はＰＤＦ形式のファイルで提供いたしますので、最新のＰＤＦ閲覧ソフト（AdobeReader推奨）をご用意ください。
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・特定口座年間取引報告書は、ＰＤＦ形式のファイルに加え、ＸＭＬ形式のファイルも提供いたします。ｅ-Tax（国税電子申告・納税システム）を利用して確定申告を行う場合にご活用ください。
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