信用取引サービスの期間指定注文について≫
1.期間指定注文とは
オンライントレードによるご注文の際、注文内容入力画面の「注文有効期限」で注文期間をご選択いただくことにより、当日注文を指定された期日まで続けて自動的に発注するサービスです。
ご注文を一定期間継続して発注する点で、いわゆる「出合注文」に似ていますが、当日注文を繰り返し発注するため、注文期間中はすべて当日注文として取扱います。
なお、注文期間は20営業日先まで指定することが可能ですが、次の場合には期間指定注文を受付けることができません。
国内株式および信用取引サービスに共通するルール
決算期銘柄の権利付き取引最終日を越える期間指定注文
決算期銘柄の場合、権利付き取引最終日までの期間指定注文は受付けますが、それを越える期間を指定することはできません。
権利付き取引最終日および権利落ち日は当日限りの注文のみ受付し、新規の期間指定注文は権利落ち日の予約注文(国内株式は17時30分、信用取引サービスは19時)より受付します。
新規公開株式銘柄の公開日初日の買付注文
新規公開株式銘柄の公開日初日の買付注文は、次の通りお取扱いいたします。
取引の種類 |
受付の可否 |
国内株式 |
受付いたします。 |
信用取引 サービス |
制度信用取引 |
受付できません。 制度信用銘柄に選定後から、ご注文をお取扱いさせていただきます。 |
無期限信用 (一般信用)取引 |
受付いたします。 ただし買建注文は公開日初日から受付けますが、売建注文は弊社が取扱銘柄に選定した後に限ります。 |
信用取引サービスのみに関するルール
決済期日を越える返済注文
制度信用取引における建株は6ヶ月目の応当日の前営業日(「決済期日」といいます)までに決済を行わなければなりません。従いまして決済期日を越えるご注文は受付できません。
期間指定による「全部指定」かつ「建株51件以上」の返済注文
建日および建単価が異なる建株を決済する場合、「期間指定」かつ「全部指定」で受付できる同一銘柄の返済注文件数は50件までとなります。ただし、「当日限り」かつ「全部指定」で同一銘柄の建株を決済する場合はこの限りではありません。
2.注文の失効について
期間指定注文の有効期限は、原則として次の通りです。
- ・指定した期日における取引終了時
- ・注文を取消し、その受付が完了した時
しかし注文有効期限内であっても、以下の事由に該当した場合、注文の一部、または全部を失効させていただきます。
国内株式 |
信用取引サービス |
- ・制限値幅を超過した時
- ・注文中の銘柄に取引所等の取引規制または当社判断にもとづく取引の制限が行われた時
- ・注文中の銘柄に株式分割、増減資、臨時株主総会、総株主通知請求等にかかる権利落ち等が行われた時
- ・売買単位変更、商号変更、上場変更、上場廃止等が行われた時
- ・デュアル指値注文で条件合致後の注文単価が制限値幅を超過した時
- ・指値・成行注文、またはデュアル指値注文を午後の立会時間終了間際に受付し、取引所への発注が間に合わなかった時
- ・逆指値注文が午後の立会時間終了間際に条件合致し、取引所への発注が間に合わなかった時
- ・連続注文の一次注文が午後の立会時間終了間際に約定し、二次注文の取引所への発注が間に合わなかった時
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- ・買付代金拘束額が買付余力を上回る場合
- ・買付注文において出金等により買付余力に不足金が生じた時
- ・売付注文において振替等により売却可能残高に不足が生じた時
- ・特定口座において取得価額(簿価)の付け替えを行った時
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- ・注文中に委託保証金が委託保証金率30%または30万円を下回った時
- ・注文中に現金保証金が信用規制(増担保規制)で定められた現金保証金額を下回った時
- ・概算必要保証金が信用余力を上回る場合、または概算必要保証金のうち現金保証金が差入残高のうちの現金保証金を上回る場合
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- ※夕方の繰越処理に複数の期間指定注文が存在する場合、繰越処理の順番は注文の当初受付日時順となります。また、繰越処理対象となる期間指定注文が上記事由に該当する場合、当該注文のみ失効し、後続注文が存在する限り、繰越処理が継続されます。
NISA口座でのお取引に関するご注意
「NISA専用ページ」をご利用の場合、「NISA専用ファンド」のように手数料が無料である商品もご購入いただけますので、NISA口座における資産の取得対価の合計額が年間非課税枠を超過しないように、NISA口座のお預り金は非課税枠未利用額を上限としています。
NISA口座への振替入金を取扱窓口に依頼することにより、一時的にお預り金を非課税枠未利用額以上にすることは可能ですが、翌日になると超過分の金額は自動的に主口座へ振替出金されます。(※1)
このため、手数料を含めて非課税枠未利用額を超過する金額の注文を行う場合、注文の有効期限は原則、取扱窓口への金銭振替依頼を行った当日限りとなります。(※2)
翌日以降に再度注文を行う場合は、改めて取扱窓口に金銭振替を依頼してください。
- ※1当年の非課税枠使用額が0円であれば、自動振替出金は行われません。
- ※2「注文有効期限」に翌営業日以降を指定した期間指定注文を行うことは可能ですが、原則、翌営業日に失効します。
当日発注した期間指定注文が翌日に失効する例
- 前提:NISA口座の非課税枠未利用額(前営業日時点):50万円
NISA口座の「お預り金」:0円
ジュニアNISAではなく、成人のNISA口座
- (1)現物株式:銘柄Aの買付注文を、
数量:1,000株、注文単価:500円、手数料:5,000円
で行うためには50万5,000円が必要だが、「NISA専用ページ」での金銭振替は50万円が上限であるため、取扱窓口に金銭振替を依頼。
- (2)「NISA専用ページ」にて「注文有効期限」に5営業日先を指定した期間指定注文を発注。
- (3)発注当日は約定無し。
- (4)当日の夕方、期間指定注文の繰越処理が行われ、翌日の予約注文として再発注。
- (5)当日の夜間処理(オンラインサービス終了後)で、120万円を超過する5,000円が主口座に自動で振替出金され、NISA口座の「お預り金」は50万円になる。
- (6)翌営業日の日中立会においても約定無し。
- (7)翌営業日の夕方、期間指定注文の繰越処理が行われるが、NISA口座の「お預り金」が50万円になっているため、買付余力不足により注文は失効。
3.期間指定注文の失効通知メール
上記の失効事由に該当した場合、メールサービス「期間指定注文の失効通知メール」をご登録のお客さまに対し、1日1回(20:00頃)、注文失効を電子メールでお知らせします。メールサービスは、ログイン直後のページ>ピックアップ欄の「メールサービス」よりお申込いただくことができますので、ぜひご利用ください。
- ※NISA口座の期間指定注文は、「期間指定注文の失効通知メール」の対象外となりますのでご注意ください。