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投信残高フィーについて

投信残高フィー(愛称:投信フレックスプラン)の概要

投信残高フィー(愛称:投信フレックスプラン)は、投資信託の購入時にお支払いただく「購入時手数料」を無料とする代わりに、ご購入された投資信託の評価額合計および保有期間に応じて「残高フィー」をお支払いいただく手数料プランです。
投資信託の購入に際し、お客さまの投資目的や想定投資期間などに合わせて、手数料のお支払い方法を自由に選択することが可能になります。
また、「投信フレックスプラン」では、「購入時手数料」をお支払いいただく必要がないため、投資目的や運用方針の変更、マーケット環境の変化に応じた銘柄の見直し、入替えも追加の手数料負担なく、柔軟に行うことが可能となります。

対象のお客さま 「ダイワ・コンサルティング」コースの個人および法人のお客さま
対象商品 国内株式投資信託のうち当社が定める約360銘柄(当社お取扱窓口までお問合わせください)
最低利用金額 銘柄ごとに1注文あたり1,000万円以上からご利用可能です。
  • ※投信フレックスプランにより同一の投資信託を保有している場合、追加買付は1,000万円未満でもご利用いただけます。
  • ※評価額合計が1,000万円を下回ることになる一部売却も可能です。
残高フィー 「購入時手数料」を無料とする代わりに、投資信託の評価額合計に応じて、「残高フィー」料率(年率)に基づいた1日あたりの料率を乗じて計算します。
ご利用方法 投資信託のご購入ごとに、最低利用金額を超えている場合、投信フレックスプランをご選択いただくことができます。
  • ※投信フレックスプランをご選択いただく投資信託のご購入には、投資信託説明書(交付目論見書)、目論見書補完書面(投資信託)に加え、投信残高フィーに関する契約締結前交付書面をご確認のうえ、ご判断ください。
  • ※積立投資取引やNISA口座でのお取引は対象外となります。

「残高フィー」料率(年率)

「残高フィー」は、投信フレックスプランをご選択いただいた投資信託の保有日の基準価額を用いて計算した評価額合計に、下記の料率に基づいた1日当たりの料率を乗じて計算します。

投信フレックスプランご利用による投資信託の評価額合計 料率(税込)
1,000万円以下の部分 0.99%
1,000万円超3,000万円以下の部分 0.88%
3,000万円超5,000万円以下の部分 0.77%
5,000万円超1億円以下の部分 0.66%
1億円超3億円以下の部分 0.55%
3億円超5億円以下の部分 0.44%
5億円超の部分 0.33%

手数料計算期間・お支払日

投信フレックスプランでは原則、計算期間ごとに「残高フィー」を計算し、年2回後払いにて、お客さまの当社口座より引落とさせていただきます。

※当社口座に金銭がない場合、ご入金が必要となります。

「残高フィー」の計算期間 引落とし日
1月1日〜6月30日 7月最終営業日
7月1日〜12月31日 翌年1月最終営業日

「残高フィー」計算イメージはこちら≫

「残高フィー」の状況については、「投信信託」>「投信残高フィー照会」メニューよりご確認ください。

ご注意事項

  • ・投信残高フィーでの買付は、「ダイワ・コンサルティング」コースのお客さまが対象となります。「ダイワ・ダイレクト」コースのお客さまによる投信残高フィーでの買付は取り扱っておりません。
  • ・投資信託の銘柄ごとに1,000万円以上のお買付から投信残高フィーを利用することができます。ただし、投信残高フィーで保有している銘柄を追加買付する場合は1,000万円未満の買付も可能です。
  • ・同一銘柄を購入時手数料および残高フィーの両方の手数料方式で保有しており、当該銘柄の一部を換金する場合には、残高フィーの対象残高から優先して換金いたします。
  • ・特定口座をご利用し、特定口座の計算期間において、残高の売却による所得があったお客さまに関しては、翌年に「特定口座」>「前年実績」>「年間状況」画面の「取得費等の総額」に取得費として計上されます。また、「特定口座」>「前年実績」>「譲渡取引明細」画面においては、12月最終営業日を約定日および受渡日として、「残高フィー」が取得費に計上されます。

投資信託のお取引にあたってのリスク・留意点について

投資信託にかかるリスクについて

ファンドは、株式、債券、投資信託証券など値動きのある証券(外貨建て資産には為替リスクもあります)に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。

投資信託にかかる手数料等について

投資信託にご投資いただくお客さまには、銘柄ごとに設定された購入時手数料および運用管理費用(信託報酬)等の諸経費等をご負担いただく場合があります。

ご投資にあたっての留意点

投資信託にかかるリスクおよび手数料等は、それぞれの投資信託により異なりますので、当該投資信託の投資信託説明書(交付目論見書)をよくお読みください。投資信託説明書(交付目論見書)のご請求は、大和証券のお取引窓口までお願いいたします。

収益分配金に関する留意事項

  • ・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
  • ・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
    また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
  • ・投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

投信残高フィーについて

投信残高フィー(愛称:投信フレックスプラン)の手数料などの諸費用について

  • ・投資信託の購入時には、投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面(投資信託)の記載に基づき「購入時手数料」をいただきます。
  • ・ただし、投信残高フィーの利用最低金額を満たすお客さまは、投資信託の購入時に投信残高フィーをご選択いただくことができます。投資信託の購入時に投信残高フィーをご選択いただいた場合は、「購入時手数料」を無料とします。
  • ・投信残高フィーをご選択いただいた投資信託は、受渡日を基準とした残高の保有日ごとに「残高フィー」を計算します。「残高フィー」は、投信残高フィーをご選択いただいた投資信託の残高および保有日の基準価額を用いて計算した評価額に、「残高フィー」料率(年率)に基づいた1日当たりの料率を乗じて計算します。「残高フィー」は、半年間を計算期間とし、計算期間終了の翌月に合計して後払いにてお支払いいただきます。「残高フィー」には消費税が課税されます。
  • ・投資信託によっては、解約時に信託財産留保額を直接的にご負担いただく場合があります。
  • ・投資信託のご購入については、運用管理費用(信託報酬)やその他の費用・手数料を信託財産で間接的にご負担いただきます。
  • ・「残高フィー」料率(年率)は、最大0.99%(税込)となります。
  • ・投信残高フィーのご選択には、ご購入される投資信託の投資信託説明書(交付目論見書)、目論見書補完書面(投資信託)に加え、投信残高フィーに関する契約締結前交付書面をご確認いただき、投資目的等により自己の責任においてご判断ください。投資信託説明書(交付目論見書)等のご請求は、大和証券のお取引窓口までお願いいたします。
  • ・当社が取扱う「残高フィー」は、金融商品取引法第28条第1項の規定に基づく第一種金融商品取引業の有価証券等管理業務の対価として受領します。

投信残高フィーご選択のリスクについて

投信残高フィーの対象となる残高を長期で保有した場合や残高の値上がりによっては、「購入時手数料」をご選択いただいた場合よりもご負担いただく手数料額が大きくなることがあります。

「残高フィー」の税務上の取扱い
[個人のお客さまの場合]

  • ・投信残高フィーの対象となる残高の売却による所得税は、税制上、上場株式等の譲渡に係る事業所得又は雑所得、譲渡所得のいずれかに該当すると考えられます。
  • ・上記所得のいずれに該当するかは、取得から売却までの期間を通じた取引状況、売買頻度、数量等を総合的に勘案して判断することになります。
  • ・特定口座をご利用し、特定口座の計算期間において、残高の売却による所得があったお客さまに関しては、投信残高フィーの対象となる残高の売却を上場株式等の譲渡に係る事業所得又は雑所得とし、「残高フィー」は特定口座計算上の費用に算入します。
  • ・ただし、投信残高フィーの対象となる残高の売却による所得は無条件に上場株式等の譲渡に係る事業所得又は雑所得に区分されるものではない為、最終的な所得区分についてはお客さまご自身でご判断いただき、上場株式等の譲渡に係る譲渡所得として確定申告する場合などの税制上のお取扱いについては、所轄の税務署もしくは税理士等の専門家にご相談ください。

「残高フィー」の税務上の取扱い
[法人のお客さまの場合]

  • ・法人のお客さまよりお支払いいただく「残高フィー」は、法人税に係る所得の計算上、損金の額に算入されます。ただし、最終的な経費処理につきましては、所轄の税務署もしくは税理士等の専門家にご相談ください。