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商品ラインナップ

ダイワのNISAにはお客様の投資目的に適う商品ラインナップを取り揃えています。

個別株式

最も一般的な投資手法！様々なアプローチが可能です。

株式の基礎知識はこちら

IPO（新規公開株式）

  1. 豊富な取扱銘柄数

    IPO（新規公開株式）とは、Initial Public Offeringの略で、未上場の企業が株式を不特定多数の投資家が保有できるようにするために、新たに証券取引所に株式を上場させることをいいます。
    豊富な取扱銘柄数は、大和証券ならではの魅力です。

    取扱い銘柄一覧はこちら

  2. 新規公開株式抽選参加サービス

    「新規公開株式抽選参加サービス」なら、一定の数量を厳正かつ公正に機械的な抽選により配分します。

    新規公開株式抽選参加サービスとは

PO（公募・売出株式）

  1. 豊富な取扱銘柄数

    PO（公募・売出株式）とは、Public Offeringの略で、既に上場している企業が不特定多数の投資家を対象に、増資の応募を求めたり、大株主の保有株など、既に発行されている株式を売出すことをいいます。
    豊富な取扱銘柄数は、大和証券ならではの魅力です。

    取扱い銘柄一覧はこちら

  2. 公募・売出株式抽選参加サービス

    「ダイワ・ダイレクト」コース専用の「公募・売出株式抽選参加サービス」なら、ネットで簡単に取引ができます。

    公募・売出株式抽選参加サービスとは

外国株投資

“世界の有名企業に投資してみたい”とお考えの方に・・・
「国内店頭取引」の円貨決済で、外国株式（上場株式・海外ETF）のお取引ができます。

金融商品の代表的なリスク

信用リスク 国や金融機関、企業などが、倒産、債務不履行により債権債務が履行されないリスクです。
価格変動
リスク		 政治や経済情勢、企業の業績、市場の需給等、さまざまな要因によって価格が変動するリスクです。
為替変動
リスク		 為替レートの変動により損失が発生するリスク。外貨建て株式や外貨建て債券などに投資した場合、円高になると円貨への換算金額が少なくなってしまうリスクです。
カントリー
リスク		 各国の政治や経済情勢の急変、取引に関して新たな規制が設けられた場合等によって、価格が変動するリスクです。

NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAに関する留意事項

[共通事項]

  • NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA（以下NISA制度）は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。（金融機関を変更した場合を除きます。）
  • NISAとつみたてNISAは選択制であることから、同一年に両方の適用を受けることはできません。NISAとつみたてNISAの変更は、原則として暦年単位となります。
  • その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰越すことはできません。
  • NISA制度の損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。
  • 国内上場株式の配当金、ETF・REITの分配金は、証券会社で受取る場合（株式数比例配分方式を選択されている場合）のみ非課税となります。
  • 投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は非課税であるため、NISA制度の非課税メリットを享受できません。
  • NISA制度以外の口座で保有されている上場株式等をNISA制度における口座に移管することはできません。
  • NISA制度における口座で保有されている上場株式等を、他の金融機関のNISA制度口座に移管することはできません。
  • 国外への出国等で非居住者となる場合には、所定の手続きが必要です。

[NISAに関する留意事項]

  • NISAで購入できる金額（非課税投資枠）は年間120万円までです。銘柄の入れ替えやスイッチング※も、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。
  • ※
    大和証券では、スイッチングのご利用はできません。

[つみたてNISAに関する留意事項]

  • つみたてNISAで購入できる金額（非課税投資枠）は年間40万円までです。銘柄の入れ替えも、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。
  • つみたてNISAをご利用いただくにあたり、定期的、継続的に積立投資を行なう積立契約をお申込みいただく必要があります。
  • 20年の非課税期間経過後、翌年の非課税投資枠に保有商品を移管（ロールオーバー）することはできません。
  • つみたてNISAにかかる積立契約により買付けいただいた投資信託の運用管理費用（信託報酬）等の内容については、原則年1回お客さまへ通知いたします。
  • つみたてNISAに累積投資勘定を設けた日から10年経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日（以下基準経過日）ごとに、つみたてNISAを開設いただいたお客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます。なお、基準経過日から1年以内に確認ができない場合、つみたてNISAへの上場株式等の受入が出来なくなります。

[ジュニアNISAに関する留意事項]

  • ジュニアNISA口座開設後は金融機関の変更ができません。（廃止後の再開設は可能です。）

  • 口座開設者が18歳になるまで※1に、ジュニアNISAから払出しを行う場合は、過去の利益に対して課税され、ジュニアNISAを廃止することになります。※2（2024年1月1日以降は払出し制限がなくなり、18歳に達していなくても払出し（出金・出庫）が可能になります。）

    ※1 3月31日時点で18歳である年の前年12月31日まで

    ※2 災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能です。（このときもジュニアNISAを廃止することになります。）

  • ジュニアNISAにて運用される資金は、口座開設者本人に帰属する資金に限定されます。

  • ジュニアNISAで購入できる金額（非課税投資枠）は年間80万円までです。銘柄の入れ替えやスイッチング※も、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。

    ※ 大和証券では、スイッチングのご利用はできません。

  • ジュニアNISA制度は2023年末をもって、口座開設可能期間が終了します。2024年以降は、ジュニアNISA口座において新たに上場株式等の買付を行うことはできません。
  • 2023年末までにジュニアNISA口座で買い付けた上場株式等については、2024年以降、当該ジュニアNISA口座に設定される継続管理勘定に移管することで、引き続き非課税で保有することができます。
  • ＊
    今後、法令・制度等が変更された場合、記載内容が変更となる可能性があります。（2022年3月現在）

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

手数料等およびリスクについて

当社の取扱商品等へのご投資には、商品ごとに所定の手数料等をご負担いただく場合があります（「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由でお取引いただいた際の国内株式委託手数料は約定代金に対して最大1.26500%（税込）、ただし、最低2,750円（税込）、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等）。
また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客さま向け資料等をお読みください。