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NISA非課税期間満了に伴うお手続きのご案内 NISA非課税期間満了に伴うお手続きのご案内

  • 2018年にNISA口座・ジュニアNISA口座でお買付いただいた商品(上場株式、株式投資信託等)は、2022年12月末で5年間の非課税期間が終了いたします。
  • 2018年にNISA口座・ジュニアNISA口座でお買付し、非課税期間終了時点で保有されている銘柄につきましては以下のいずれかをご選択いただくことができます。

2023年に設定される新たなNISA(非課税管理勘定)・ジュニアNISAに移管(ロールオーバー)する ▼

書面またはオンライントレードで、お手続きを行なう必要があります。
ロールオーバーする資産の年末時点の評価額分だけ翌年の非課税枠を使用します。
(評価額が非課税投資枠を超える場合も全額ロールオーバーできます。)
  • 2023年1月1日時点で18歳以上のお客さまは、2023年に設定される新たなNISA口座、18歳未満のお客さまは新たなジュニアNISA口座に移管

特定口座(未開設の場合は一般口座)・課税ジュニアNISA口座に移管する ▼

特段の手続きは必要ありません。
年末時点の評価額が簿価となります。

売却する

本年の非課税期間内に売却される場合、受渡日が本年内となる必要があります。

NISA非課税期間満了に伴うお手続きのご案内

  • 2024年以降については、新NISAの内容により変更となる可能性があります。
  • ジュニアNISAの投資可能期間は、2023年で終了します。2023年12月末時点で18歳になっていない方については、非課税期間終了後、継続管理勘定へロールオーバーすることができます。
  • *1
    ジュニアNISAの場合は80万円です。

2023年に設定される新たなNISA・ジュニアNISAに移管
(ロールオーバー)する際のポイント

ポイント
ポイント
  • ロールオーバーをお申込みいただく場合、「非課税口座内上場株式等移管依頼書」のご提出、またはオンライントレードよりお手続きください。

  • ロールオーバーした資産の年末時点の評価額分だけ、翌年のNISA非課税枠を使用します。

  • ロールオーバーする資産の年末時点の評価額が非課税投資枠以上の場合でも、翌年のNISA・ジュニアNISA非課税枠全てを使用することでロールオーバー可能です。

  • ロールオーバー申込後でも対象銘柄の本年内のご売却は可能です。

ロールオーバーに伴う翌年のNISA非課税枠使用例(一般NISA)

ロールオーバーに伴う翌年のNISA非課税枠使用例
翌年の非課税枠70万円を使用し、ロールオーバー。
残りの2023年NISA非課税枠50万円で新規投資可能です。

ジュニアNISAの場合、非課税枠は80万円です。

ジュニアNISAの場合、非課税枠は80万円です。

ロールオーバーのお手続きについて

どちらかの方法でお手続きをお願いします。

  • 方法①
    お申込み書類をご提出ください。
    2022年12月20日(火)必着
    • 上記お手続きには、12月15日(木)までに大和証券にて2023年以降の非課税管理勘定が設定されていることが必要です。
    • お申込み書類は、9月20日(火)より順次発送いたします。
  • 方法②
    オンライントレードよりログインの上、必要事項をご入力ください。
    2022年9月1日(木)〜12月28日(水)27:00
    • 以下の方はオンライントレード上からお手続きいただけません。
      • 2022年8月末時点で、2022年の非課税管理勘定がつみたてNISAの方
      • 2022年8月末時点で、2022年以降の非課税管理勘定が設定されていない方

パソコンをご利用の場合

スマートフォンをご利用の場合

オンライントレードトップ画面の「ダイワのNISAへ」ボタンよりNISA画面に遷移し、「ロールオーバー」ボタンをクリックします。ご留意事項をご確認の上、ロールオーバーする残高(銘柄・数量)を選択してお手続きをお願いします。

特定口座・課税ジュニアNISA口座へ移管する際のポイント

ポイント
ポイント
  • 特段のお手続きは必要ありません。

    ※1 特定口座未開設のお客さまで、特定口座へ移管をご希望される場合は、特定口座開設の手続きが必要となります。

    ※2 特定口座を開設されているお客さまで、一般口座への移管をご希望される場合は、別途お手続きが必要となります。

  • 特定口座・課税ジュニアNISA口座上では、年末時点の評価額が簿価として管理されます。

  • 移管後に、移管した銘柄で配当等が発生した場合、課税対象となります。

ケース❶買付時より値上がりしている状態で特定口座・課税ジュニアNISA口座へ移管したケース

2018年にNISA口座・ジュニアNISA口座にて1,500円でX株を買付、2022年末に評価金額2,000円で特定口座・課税ジュニアNISA口座に移管し、売却したケース

2018年にNISA口座・ジュニアNISA口座にて1,500円でX株を買付、2022年末に評価金額2,000円で特定口座・課税ジュニアNISA口座に移管し、売却したケース

2018年にNISA口座・ジュニアNISA口座にて1,500円でX株を買付、2022年末に評価金額2,000円で特定口座・課税ジュニアNISA口座に移管し、売却したケース

A.特定口座・課税ジュニアNISA口座へ移管後値上がりし、売却したケース
実質:+1,000円 税制上:+500円

移管後に2,500円で売却。実際には1,000円の利益が発生していますが、移管した時価(2,000円)が簿価となるため、税制上の利益は500円として計算され、課税対象となります。

B.特定口座・課税ジュニアNISA口座へ移管後値下がりし、売却したケース
実質:▲500円 税制上:▲1,000円

移管後に1,000円で売却。実際には500円の損が発生していますが、移管した時価(2,000円)が簿価となるため、税制上の損は1,000円として計算されます(損益通算可能)。

ケース❷買付時より値下がりしている状態で特定口座・課税ジュニアNISA口座へ移管したケース

2018年にNISA口座・ジュニアNISA口座にて2,000円でX株を買付、2022年末に評価金額1,000円で特定口座・課税ジュニアNISA口座に移管し、売却したケース

2018年にNISA口座・ジュニアNISA口座にて2,000円でX株を買付、2022年末に評価金額1,000円で特定口座・課税ジュニアNISA口座に移管し、売却したケース

2018年にNISA口座・ジュニアNISA口座にて2,000円でX株を買付、2022年末に評価金額1,000円で特定口座・課税ジュニアNISA口座に移管し、売却したケース

A.特定口座・課税ジュニアNISA口座へ移管後値上がりし、売却したケース
実質:+500円 税制上:+1,500円

移管後に2,500円で売却。実際には500円の利益が発生していますが、移管した際の評価額(1,000円)が簿価となるため、税制上の利益は1,500円として計算され、課税対象となります。

B.特定口座・課税ジュニアNISA口座へ移管後値下がりし、売却したケース
実質:▲1,500円 税制上:▲500円

移管後に500円で売却。実際には1,500円の損が発生していますが、移管した時価(1,000円)が簿価となるため、税制上の損は500円として計算されます(損益通算可能)。

ご留意事項

  • 特定口座を開設されていないお客さまで、特定口座への移管を希望される場合は、年末までに特定口座開設のお手続きが必要となりますので、弊社お取扱窓口までお早目にお申し出ください。
  • 特定口座を開設されているお客さまで、一般口座への移管をされる場合は、別途、お手続きが必要となりますので、弊社お取扱窓口までお申し出ください。
  • 特定口座(未開設の場合は一般口座)へ移管する銘柄で、翌年の受渡となるご売却の場合、年末時点の評価額が簿価となり、特定口座(未開設の場合は一般口座)でのご売却となります。
  • 他社に開設されているNISA口座へロールオーバーすることはできません。
  • ロールオーバーをお申込み後、つみたてNISAへご変更された場合、または金融機関変更を行なわれた場合、ロールオーバーは行なわれず、特定口座(未開設の場合は一般口座)に移管されます。
  • ご売却や、株式分割・株式移転等により、数量の増減や銘柄の変更が発生し、ロールオーバー手続きにてお申込いただいた銘柄・数量と相違が生じた場合でも、年末時点での銘柄・数量を対象にロールオーバーいたします。

NISA、ジュニアNISAに関する留意事項

[共通事項]

  • NISA、ジュニアNISAは、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。(金融機関を変更した場合を除きます。)
  • その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰越すことはできません。
  • NISA、ジュニアNISAの損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。
  • 国内上場株式の配当金、ETF・REITの分配金は、証券会社で受取る場合(株式数比例配分方式を選択されている場合)のみ非課税となります。
  • 投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は非課税であるため、NISA、ジュニアNISAの非課税メリットを享受できません。
  • NISA、ジュニアNISA以外の口座で保有されている上場株式等をNISA、ジュニアNISAにおける口座に移管することはできません。
  • NISA、ジュニアNISAにおける口座で保有されている上場株式等を、他の金融機関のNISA制度口座に移管することはできません。
  • 国外への出国等で非居住者となる場合には、所定の手続きが必要です。

[NISAに関する留意事項]

  • NISAとつみたてNISAは選択制であることから、同一年に両方の適用を受けることはできません。NISAとつみたてNISAの変更は、原則として暦年単位となります。
  • NISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間120万円までです。銘柄の入れ替えやスイッチングも、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。
    • 大和証券では、スイッチングのご利用はできません。

[ジュニアNISAに関する留意事項]

  • ジュニアNISA口座は開設後の金融機関変更ができません。(廃止後の再開設は可能です。)
  • 口座開設者が18歳になるまで※1に、ジュニアNISAから払出しを行う場合は、過去の利益に対して課税され、ジュニアNISAを廃止することになります。※2(2024年1月1日以降は払出し制限がなくなり、18歳に達していなくても払出し(出金・出庫)が可能になります。)
    • ※1
      3月31日時点で18歳である年の前年12月31日まで
    • ※2
      災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能です。(このときもジュニアNISAを廃止することになります。)
  • ジュニアNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間80万円までです。銘柄の入れ替えやスイッチングも、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。
    • 大和証券では、スイッチングのご利用はできません。
  • ジュニアNISAにて運用される資金は、口座開設者本人に帰属する資金に限定されます。
  • ジュニアNISA制度は2023年末をもって、口座開設可能期間が終了します。2024年以降は、ジュニアNISA口座において新たに上場株式等の買付を行うことはできません。
  • 2023年末までにジュニアNISA口座で買い付けた上場株式等については、2024年以降、当該ジュニアNISA口座に設定される継続管理勘定に移管することで、引き続き非課税で保有することができます。
  • 今後、法令・制度等が変更された場合、記載内容が変更となる可能性があります。(2022年8月現在)

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

手数料等およびリスクについて

当社の取扱商品等へのご投資には、商品ごとに所定の手数料等をご負担いただく場合があります(「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗(支店担当者)経由でお取引いただいた際の国内株式委託手数料は約定代金に対して最大1.26500%(税込)、ただし、最低2,750円(税込)、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料および運用管理費用(信託報酬)等の諸経費、等)。
また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客さま向け資料等をお読みください。