第2部
海外居住者向け株式報酬制度について
-
海外居住者向け株式報酬制度の現状・課題と解決方法[01:35:50〜]
講師山下総合法律事務所
パートナー
小澤 拓先生
実務に精通した弊社提携弁護士事務所、
税理士法人によるRSの最新トレンド、
実務に役立つ情報をお伝えします。
実務に精通した弊社提携弁護士事務所、
税理士法人によるRSの最新トレンド、
実務に役立つ情報をお伝えします。
講師山下総合法律事務所
代表パートナー
山下 聖志先生
講師山下総合法律事務所
パートナー
塚原 雅樹先生
講師辻・本郷税理士法人
新宿エリア シニアコンサルタント
仁平 和宏先生
講師山下総合法律事務所
パートナー
小澤 拓先生
講師柳田国際法律事務所
大和証券駐在弁護士
國本 和希先生
スマホからご視聴する場合はコチラ
手順に沿ってお申込みフォームに必要情報を入力してください。
録画配信をご視聴ください。
上場企業を中心に多くの顧問企業を有する名門渉外法律事務所であり、1963年の開設以来、一貫してクライアントが期待する以上の結果を導くリーガルサービスを提供してきました。日本経済新聞社実施「企業が選ぶ弁護士ランキング」においても毎年上位にランクインしています。企業法務として幅広い業務を手掛け、証券及び金融関係に高い専門性を有するとともに、クロスボーダー案件も多数取扱っています。株式報酬助言案件についても、非居住者対応を含めて200社以上の実績があります。
「クライアントの課題と不安を担い、その使命を実現する最良の助け手となる」ことをモットーとし、主として上場会社・金融機関等の企業に向けて、会社法・金融商品取引法、M&A・企業再編、株式報酬等のコーポレート案件や、訴訟・紛争案件、国際取引案件、Fintech法務、スタートアップ株式報酬支援（ひな型無料キット『KIQS』（キックス）法的監修）など、幅広い業務を取り扱っています。株式報酬助言は、200社を超える実績を有し、海外居住者対応にも幅広い国・地域について豊富な知見と実績があります。
顧問先17,000件、拠点80か所（海外含む）を有し、お客さまの多様なニーズにお応えするため専門分野別に特化したサービスを提供しております。
また弁護士・司法書士・ＦＰ・社労士など専門家と連携し、ワンストップでサポート。
経験豊富な専門スタッフが高いクオリティと安心をお約束します。
当社の取扱商品等へのご投資には、商品ごとに所定の手数料等をご負担いただく場合があります（「ダイワ･コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由でお取引いただいた際の国内株式委託手数料は約定代金に対して最大1.26500％（税込）、ただし最低2,750円（税込）、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等）。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客さま向け資料等をよくお読みください。