ライフプランコラム「知っトク！働くあなたの税金」（2026年10月9日）年末調整と相続税対策に効く生命保険の活用法

「節税」や「相続対策」と聞くと、なんだか難しそうと感じる方もいらっしゃるかもしれません。実は、身近な「生命保険」を少し活用するだけで、毎年の税金を抑える効果と、将来の相続税を適正化できる場合があります。今回は、知っておくだけで手残りが変わる、生命保険の賢い2つの活用法を分かりやすく解説します。

年末調整で効く「生命保険料控除」

生命保険料控除は3つの区分ごとに上限があり、各区分で年間8万円以上の保険料を支払うと、所得税で最大4万円（合計で最大12万円）の控除を受けられます（表1）。なお、令和8年分と令和9年分に限り、23歳未満の扶養親族がいる方は一般生命保険料控除の上限が6万円に引き上げられます（一時払生命保険は対象外。合計上限12万円と住民税は変更なし）。空いている区分がないか確認してみましょう。

※ （ ）内は、23歳未満の扶養親族がいる場合の令和8年分・令和9年分の上限額（一時払生命保険は対象外）。合計上限額と住民税は変わりません。

相続時に効く死亡保険金の「非課税枠」

預金はその全額が相続税の課税対象となりますが、被相続人が保険料を負担し、相続人が受け取る死亡保険金には「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があります。配偶者と子2人が相続人であれば、1,500万円まで非課税です（表2）。大がかりな対策をしなくても、預金の一部を一時払終身保険に移すことで、相続税の負担を軽減できます。

円滑な遺産分割にも役立つ

預金は原則として遺産分割協議が終わるまで引き出せませんが、死亡保険金は受取人固有の財産であるため、受取人が単独で請求し、比較的早く受け取ることができます。葬儀費用や相続税の納税資金に充てられるほか、受取人を指定しておけば遺産分割協議の対象外となるため、財産を残したい方に確実に渡せる点も利点です。