ライフプランコラム「知っトク！働くあなたの税金」（2026年9月18日）退職金は一時金か年金か？手残りを最大化する賢い受け取り方

定年退職やセカンドライフが現実味を帯びてくると気になってくるのが「退職金をどう受け取るか」という問題です。会社からの退職手当だけでなく、これまで積み立ててきたiDeCoや企業型DC（確定拠出年金）の資産も、受取時に一括で受け取る「一時金」か、分割で受け取る「年金」（またはその併用）を選択できるのが一般的です。実は、どちらを選ぶかによって手元に残るお金に大きな差が出ることをご存じでしょうか？今回は、税金と社会保険料の観点から賢い選び方を解説します。

退職所得控除（非常に枠が大きい）	適用される控除	公的年金等控除（公的年金と合算）
控除を超えた額の「1/2」に分離課税	課税のされ方	雑所得として総合課税（累進税率）
影響なし（天引きされない）	社会保険料への影響	あり（保険料や自己負担割合が上がるリスク）
まとまった資金を一度に確保できる	資金管理面	定期的な収入となり計画的に使いやすい
税金・社会保険料を抑えやすい	手残り（税負担面）	総受取額は増える場合もあるが 税・社会負担が増加

iDeCoや企業型DCがある場合の「受取順序」の工夫

iDeCoや企業型DCの受取時にも「退職所得控除」が適用されます。「会社の退職金」と「iDeCoや企業型DC」の両方がある場合、同一年など近い時期に一時金で受け取ると、控除額を分け合う（重複調整される）ことになります。これに対し、受け取り期間を適切にずらす（例：iDeCoを60歳、会社の退職金を70歳で受け取るなど）ことで、それぞれの控除枠を有効活用できるケースがあります。

※ 受け取り期間に応じた計算ルールがあるため、事前に受取順序や年数の計算を行っておくことが大切です。